１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２ 監査証明について
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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|
|
現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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電子記録債権 |
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有価証券 |
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商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
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繰延税金資産 |
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|
|
デリバティブ債権 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
|
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機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
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|
|
無形固定資産 |
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|
|
投資その他の資産 |
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|
|
投資有価証券 |
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|
関係会社株式 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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|
未払法人税等 |
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役員賞与引当金 |
|
|
|
設備関係支払手形 |
|
|
|
設備関係未払金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
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|
|
新株予約権付社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
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|
純資産の部 |
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株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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売上高 |
|
|
|
売上原価 |
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|
売上総利益 |
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|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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|
|
受取配当金 |
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|
|
補助金収入 |
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為替差益 |
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|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
デリバティブ評価損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産処分損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
|
退職給付に係る調整額 |
|
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
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|
（単位：百万円） |
|||
|
|
株主資本 |
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
△ |
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
△ |
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|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|||
|
|
株主資本 |
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
固定資産売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
固定資産処分損益（△は益） |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
デリバティブ評価損益（△は益） |
|
|
|
有価証券評価損益（△は益） |
|
△ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
補助金収入 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
補助金の受取額 |
|
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有価証券の売却による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
長期貸付けによる支出 |
|
△ |
|
その他 |
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
連結子会社の名称
ジェイドルフ製薬㈱
大地化成㈱
(2）非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
グリーンカプス製薬㈱
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
なお、組込デリバティブのリスクが現物の金融資産に及ぶ可能性がある複合金融商品は、全体を時価評価し、評価差額を営業外損益に計上しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ デリバティブ
時価法
ハ たな卸資産
当社及び連結子会社は主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械及び装置 ２～17年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。その他の無形固定資産については定額法を採用しております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
受取手形、売掛金等の債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を考慮した回収不能見込額を計上しております。
ロ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
ハ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規による当期末要支給額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生年度の翌連結会計年度に一括処理しております。過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による按分額を処理しております。未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として計上しております。
(6）重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ取引
ヘッジ対象・・・借入金の支払金利
ハ ヘッジ方針
内部規定で定めるリスク管理方法に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理について
税抜方式によっております。
該当事項はありません。
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日改正 企業会計基準委員会）
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成30年２月16日最終改正 企業会計基準委員会）
(1) 概要
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。
（会計処理の見直しを行った主な取扱い）
・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い
・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い
(2) 適用予定日
平成31年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「貸倒引当金戻入額」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「貸倒引当金戻入額」272百万円、「その他」350百万円は、「その他」623百万円として組み替えております。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
関係会社株式 |
54百万円 |
54百万円 |
※２ 減価償却累計額
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
有形固定資産の減価償却累計額 |
|
|
※３ 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
受取手形及び売掛金 電子記録債権 |
－百万円 － |
46百万円 63 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
給料及び手当 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
研究開発費 |
|
|
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
|
|
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
||
|
機械装置及び運搬具等 |
1百万円 |
機械装置及び運搬具等 |
0百万円 |
|
工具器具備品 |
－ |
工具器具備品 |
0 |
|
計 |
1 |
計 |
0 |
※４ 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
||
|
建物及び構築物 |
164百万円 |
建物及び構築物 |
25百万円 |
|
機械装置及び運搬具等 |
11 |
機械装置及び運搬具等 |
2 |
|
工具器具備品 |
0 |
工具器具備品 |
0 |
|
その他 |
1 |
その他 |
54 |
|
計 |
177 |
計 |
83 |
※５ 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
場所 |
主な用途 |
種類 |
減損損失 （百万円） |
|
兵庫工場及び姫路工場 |
医薬品原薬製造設備 |
建物及び構築物 |
1,087 |
|
兵庫工場及び姫路工場 |
医薬品原薬製造設備 |
機械装置及び運搬具 |
476 |
|
兵庫工場及び姫路工場 |
医薬品原薬製造設備 |
土地 |
209 |
|
兵庫工場及び姫路工場 |
医薬品原薬製造設備 |
その他 |
26 |
当社グループは、重要な遊休資産を除き、工場単位に資産のグルーピングを実施しております。また、一部の子会社は、事業規模等を鑑み、会社ごとに資産のグルーピングを実施しております。
当連結会計年度において、当社連結子会社である大地化成株式会社の事業環境が悪化し、収益性が低下している以下の資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,800百万円）として特別損失に計上しました。
なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3.3％で割り引いて算定しております。
※６ 通常の販売目的で保有する棚卸資産について、収益性の低下による簿価切下額（△は戻入額）は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
|
△ |
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
△14百万円 |
89百万円 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 税効果額 |
△14 4 |
89 △27 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△10 |
62 |
|
退職給付に係る調整額： 当期発生額 組替調整額 |
46 376 |
11 △46 |
|
税効果調整前 税効果額 |
422 △130 |
△34 10 |
|
退職給付に係る調整額 |
292 |
△24 |
|
その他の包括利益合計 |
282 |
38 |
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
17,172,000 |
－ |
－ |
17,172,000 |
|
合計 |
17,172,000 |
－ |
－ |
17,172,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
768,902 |
25 |
－ |
768,927 |
|
合計 |
768,902 |
25 |
－ |
768,927 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加25株は、単元未満株式の取得によるものであります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月24日 |
普通株式 |
779 |
47.50 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月27日 |
|
平成28年11月９日 |
普通株式 |
779 |
47.50 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月１日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月27日 |
普通株式 |
779 |
利益剰余金 |
47.50 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月28日 |
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
17,172,000 |
－ |
－ |
17,172,000 |
|
合計 |
17,172,000 |
－ |
－ |
17,172,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
768,927 |
－ |
－ |
768,927 |
|
合計 |
768,927 |
－ |
－ |
768,927 |
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
779 |
47.50 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月28日 |
|
平成29年11月13日 取締役会 |
普通株式 |
779 |
47.50 |
平成29年９月30日 |
平成29年12月１日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成30年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
779 |
利益剰余金 |
47.50 |
平成30年３月31日 |
平成30年６月27日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
9,444 |
百万円 |
14,247 |
百万円 |
|
有価証券 |
－ |
|
999 |
|
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△2,332 |
|
△3,736 |
|
|
現金及び現金同等物 |
7,112 |
|
11,511 |
|
（借主側）
１．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 （平成29年3月31日） |
当連結会計年度 （平成30年3月31日） |
|
１年内 |
97 |
239 |
|
１年超 |
450 |
1,272 |
|
合計 |
548 |
1,511 |
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に医療用医薬品の製造販売事業を行うための設備投資計画等に基づき、必要な資金を主に銀行借入や社債発行等により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産にて運用しております。
なお、デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、実需に伴う取引に限定して実施することを原則とし、投機的な取引は一切行わないこととしております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に則り、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的にモニタリングし、財務状態等の悪化による貸倒懸念の早期把握と軽減を図っております。
投資有価証券である株式および債券等については、発行会社の信用リスク、市場価格の変動リスクに晒されています。株式については主に業務上の関係を有する企業の株式であり、債券等については、適宜、経済情勢、金融情勢の把握につとめ、毎月末に金融商品の時価などの情報収集を行うとともに、それぞれの運用状況等について四半期毎に取締役会に時価を報告しております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。これらの営業債務などの流動負債は、流動性リスクに晒されますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しています。
長期借入金は、主に固定金利により銀行より調達したものであり、金利変動リスクの影響につきましては極めて限定的であります。
主に海外からの原材料購入などに必要となる米ドルの為替変動リスクに備えるために、デリバティブ取引を実施しております。各取引については、取締役会で決定され、契約先はいずれも信用度の高い金融機関であり、取引経過につき取締役会で定期的に報告を行っております。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
(1）現金及び預金 |
9,444 |
9,444 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
19,627 |
|
|
|
(3）電子記録債権 |
6,597 |
|
|
|
貸倒引当金（※1） |
－ |
|
|
|
|
26,225 |
26,225 |
－ |
|
(4）有価証券及び投資有価証券 |
6,531 |
6,531 |
－ |
|
資産計 |
42,201 |
42,201 |
－ |
|
(1）支払手形及び買掛金 |
5,309 |
5,309 |
－ |
|
(2）電子記録債務 |
7,455 |
7,455 |
－ |
|
(3）新株予約権付社債 |
15,056 |
15,030 |
△26 |
|
(4）長期借入金 |
41,935 |
42,090 |
155 |
|
負債計 |
69,756 |
69,885 |
129 |
|
デリバティブ取引（※2） |
1,841 |
1,841 |
－ |
(※1)受取手形及び売掛金並びに電子記録債権に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
(1）現金及び預金 |
14,247 |
14,247 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
24,185 |
|
|
|
(3）電子記録債権 |
6,278 |
|
|
|
貸倒引当金（※1） |
△356 |
|
|
|
|
30,107 |
30,107 |
－ |
|
(4）有価証券及び投資有価証券 |
11,427 |
11,427 |
－ |
|
資産計 |
55,782 |
55,782 |
－ |
|
(1）支払手形及び買掛金 |
5,385 |
5,385 |
－ |
|
(2）電子記録債務 |
6,412 |
6,412 |
－ |
|
(3）新株予約権付社債 |
15,046 |
15,172 |
126 |
|
(4）長期借入金 |
49,053 |
49,206 |
153 |
|
負債計 |
75,896 |
76,176 |
279 |
|
デリバティブ取引（※2） |
506 |
506 |
－ |
(※1)受取手形及び売掛金並びに電子記録債権に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、（3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)有価証券及び投資有価証券
譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。株式は取引所の価格によっており、債券等は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、（2)電子記録債務
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)新株予約権付社債
金融機関から提示された市場価格等に基づく時価によっております。
(4)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元金利の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、「(4)長期借入金」には１年内返済予定の長期借入金を含めております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
|
区分 |
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
関係会社株式 |
54 |
54 |
|
非上場株式等 |
0 |
0 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
預金 |
9,356 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
19,627 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
6,597 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券 |
6,000 |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
債券（社債） |
－ |
－ |
－ |
286 |
|
合計 |
41,581 |
－ |
－ |
286 |
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
預金 |
14,179 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
24,185 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
6,278 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券 |
11,000 |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
債券（社債） |
－ |
－ |
－ |
86 |
|
合計 |
55,643 |
－ |
－ |
86 |
４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
長期借入金 |
2,681 |
4,249 |
6,396 |
6,267 |
5,751 |
16,588 |
当連結会計年度（平成30年3月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
長期借入金 |
4,249 |
6,396 |
6,767 |
6,798 |
6,586 |
18,254 |
１. その他有価証券
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
取得原価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
|
(1) 株式 |
235 |
112 |
122 |
|
(2) 社債 |
296 |
286 |
10 |
|
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
531 |
398 |
133 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
|
(1) 株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2) 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3) その他 |
6,000 |
6,000 |
－ |
|
|
小計 |
6,000 |
6,000 |
－ |
|
|
合計 |
6,531 |
6,398 |
133 |
|
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
取得原価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
|
(1) 株式 |
325 |
112 |
213 |
|
(2) 社債 |
102 |
86 |
16 |
|
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
427 |
198 |
229 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
|
(1) 株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2) 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3) その他 |
10,999 |
10,999 |
－ |
|
|
小計 |
10,999 |
10,999 |
－ |
|
|
合計 |
11,427 |
11,197 |
229 |
|
２. 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
区分 |
種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） （※2） |
評価損益 （百万円） |
|
市場取引以外の取引 |
通貨スワップ取引 |
|
|
|
|
|
米ドル（※1） |
85,696 |
85,310 |
2,243 |
2,243 |
|
|
市場取引以外の取引 |
通貨オプション取引 |
|
|
|
|
|
米ドル |
14,689 |
13,750 |
△401 |
△401 |
|
|
合計 |
100,385 |
99,060 |
1,841 |
1,841 |
|
（※1）通貨スワップ取引に係る契約額等の欄の金額には想定元本が含まれており、この金額自体がデリバティブ
取引に係る市場リスク量又は信用リスク量を示すものではありません。
（※2）時価の算定は契約を約定した金融機関から提示された価格によっております。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
区分 |
種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） （※2） |
評価損益 （百万円） |
|
市場取引以外の取引 |
通貨スワップ取引 |
|
|
|
|
|
米ドル（※1） |
91,333 |
91,054 |
1,069 |
1,069 |
|
|
市場取引以外の取引 |
通貨オプション取引 |
|
|
|
|
|
米ドル |
14,143 |
13,244 |
△563 |
△563 |
|
|
合計 |
105,476 |
104,298 |
506 |
506 |
|
（※1）通貨スワップ取引に係る契約額等の欄の金額には想定元本が含まれており、この金額自体がデリバティブ
取引に係る市場リスク量又は信用リスク量を示すものではありません。
（※2）時価の算定は契約を約定した金融機関から提示された価格によっております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
|
変動受取・固定支払 |
長期借入金 |
8,000 |
8,000 |
（注） |
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
|
変動受取・固定支払 |
長期借入金 |
8,000 |
7,636 |
（注） |
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
１.採用している退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社は、確定拠出型として確定拠出年金制度、確定給付型として確定給付年金制度の２本立ての退職給付制度を採用しております。また、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。連結子会社が有する確定給付年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。一部の連結子会社は特定退職金共済制度に加入しており、確定拠出年金制度と同様の会計処理をしております。
当社は総合設立型の複数事業主制度による厚生年金基金制度に加入しており、当社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、当基金に対する拠出額（当社負担分）を退職給付費用として計上しております。
なお、当基金は平成30年3月28日付で厚生労働大臣の認可を受け解散しております。
また、当社の採用する退職給付制度は、平成30年4月1日付で確定拠出年金制度の１本立てとなりました。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
2,945百万円 |
|
3,073百万円 |
|
勤務費用 |
277 |
|
285 |
|
利息費用 |
6 |
|
9 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△55 |
|
75 |
|
退職給付の支払額 |
△100 |
|
△129 |
|
退職給付債務の期末残高 |
3,073 |
|
3,314 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
2,723百万円 |
|
2,885百万円 |
|
期待運用収益 |
54 |
|
57 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△9 |
|
86 |
|
事業主からの拠出額 |
216 |
|
126 |
|
退職給付の支払額 |
△100 |
|
△129 |
|
年金資産の期末残高 |
2,885 |
|
3,026 |
(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
△24百万円 |
|
△25百万円 |
|
退職給付費用 |
8 |
|
9 |
|
制度への拠出額 |
△9 |
|
△20 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
△25 |
|
△36 |
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整額
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
3,128百万円 |
|
3,366百万円 |
|
年金資産 |
△2,980 |
|
△3,115 |
|
|
148 |
|
250 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
－ |
|
－ |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
148 |
|
250 |
|
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
188 |
|
287 |
|
退職給付に係る資産 |
△40 |
|
△36 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
148 |
|
250 |
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
勤務費用 |
277百万円 |
|
285百万円 |
|
利息費用 |
6 |
|
9 |
|
期待運用収益 |
△54 |
|
△57 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
376 |
|
△46 |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
8 |
|
9 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
614 |
|
199 |
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
数理計算上の差異 |
422百万円 |
|
△34百万円 |
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
未認識数理計算上の差異 |
46百万円 |
|
11百万円 |
(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
債券 |
44％ |
|
－％ |
|
株式 |
24 |
|
－ |
|
保険資産（一般勘定） |
30 |
|
－ |
|
その他 |
2 |
|
100 |
|
合計 |
100 |
|
100 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
割引率 |
0.3％ |
|
0.2％ |
|
長期期待運用収益率 |
2.0％ |
|
2.0％ |
|
予想昇給率 |
3.8％ |
|
4.0％ |
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度253百万円、当連結会計年度263百万円であります。
４．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度481百万円、当連結会計年度388百万円であります。
なお、当該厚生年金基金である大阪薬業厚生年金基金は平成30年３月28日付で厚生労働大臣の認可を受け解散しております。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
年金資産の額 |
306,490百万円 |
|
291,474百万円 |
|
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額 |
365,488 |
|
358,591 |
|
差引額 |
△58,997 |
|
△67,117 |
(2) 制度全体に占める当社の給与総額割合
前連結会計年度 5.4％（平成28年３月31日現在）
当連結会計年度 5.6％（平成29年３月31日現在）
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の要因は、年金財政計算上の特別掛金収入現価（前連結会計年度47,872百万円、当連結会計年度46,483百万円）、別途積立金及び繰越不足金（前連結会計年度11,125百万円、当連結会計年度20,633百万円）であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間16年の元利均等償却であり、当社は、当期の連結財務諸表上、特別掛金（前連結会計年度240百万円、当連結会計年度263百万円）を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払賞与 |
813百万円 |
|
836百万円 |
|
減損損失 |
400 |
|
998 |
|
退職給付に係る負債 |
57 |
|
87 |
|
貸倒引当金 |
3 |
|
113 |
|
未払事業税 |
86 |
|
158 |
|
役員退職慰労引当金 |
47 |
|
39 |
|
たな卸資産評価損 |
20 |
|
84 |
|
繰越欠損金 |
520 |
|
734 |
|
その他 |
412 |
|
279 |
|
繰延税金資産小計 |
2,361 |
|
3,332 |
|
評価性引当額 |
△1,014 |
|
△1,826 |
|
繰延税金資産合計 |
1,346 |
|
1,506 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
特別償却準備金 |
△198 |
|
△115 |
|
圧縮積立金 |
△55 |
|
△208 |
|
退職給付に係る資産 |
△8 |
|
△8 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△37 |
|
△65 |
|
その他 |
△71 |
|
△76 |
|
繰延税金負債合計 |
△371 |
|
△474 |
|
繰延税金資産の純額 |
975 |
|
1,032 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
|
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
|
法定実効税率 |
30.9％ |
|
30.9％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.4 |
|
0.4 |
|
住民税均等割等 |
1.0 |
|
0.8 |
|
試験研究費等の税額控除 |
△14.9 |
|
△5.6 |
|
評価性引当額 |
4.5 |
|
8.3 |
|
その他 |
1.1 |
|
△0.9 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
23.0 |
|
33.9 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
Ⅱ 当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(2）有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(2）有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
種類 |
氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (百万円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合 （％） |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 （百万円） |
|
|
役員及びその近親者 |
吉田嗣朗
|
－
|
－
|
－ |
－ |
土地及び建物の賃借 |
家賃の支払い |
12 |
差入保証金
|
10
|
|
（注）１ 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針
取引条件につきましては、当社と関連しない他の当事者と同様の条件によっております。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
|
種類 |
氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (百万円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合 （％） |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 （百万円） |
|
|
役員及びその近親者 |
吉田嗣朗
|
－
|
－
|
－ |
－ |
土地及び建物の賃借 |
家賃の支払い |
12 |
差入保証金
|
10
|
|
（注）１ 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針
取引条件につきましては、当社と関連しない他の当事者と同様の条件によっております。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
4,568円97銭 |
4,872円28銭 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
339円96銭 |
395円99銭 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
314円23銭 |
366円08銭 |
（注） １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （百万円） |
5,576 |
6,495 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益金額（百万円） |
5,576 |
6,495 |
|
期中平均株式数（株） |
16,403,077 |
16,403,073 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円） |
△7 |
△7 |
|
（うち受取利息（税額相当額控除後） （百万円）） |
(△7) |
(△7) |
|
普通株式増加数（株） （うち、新株予約権付社債（株）） |
1,319,493 (1,319,493) |
1,319,493 (1,319,493) |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
当社は、平成30年６月１日付で興和株式会社から東京地方裁判所に損害賠償請求訴訟を提起されました。請求の内容は、当社が平成25年12月13日から平成28年３月31日までに販売した、ピタバスタチンCa・OD錠1mg/2mg/4mg「トーワ」に対して興和株式会社が特許権の侵害を主張し、3,828百万円の損害賠償を求めるものです。
当社は、今後、裁判において当社の主張が認められるように争っていく方針であります。
なお、現時点で、本件訴訟が当社の今後の業績に与える影響を見込むことが困難なため、当社業績への影響は見込んでおりません。
|
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
利率（％） |
担保 |
償還期限 |
|
東和薬品㈱ |
2022年満期ユーロ円建転換 社債型新株予約権付社債 |
平成年月日 |
15,056 |
15,046 |
－ |
なし |
平成年月日 |
|
27.７.23 |
34.７.22 |
（注）1 新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。
|
銘柄 |
2022年満期ユーロ円建転換 社債型新株予約権付社債 |
|
|
発行すべき株式 |
普通株式 |
|
|
新株予約権の発行価額（円） |
無償 |
|
|
株式の発行価格（円） |
11,368 |
|
|
発行価額の総額（百万円） |
15,000 |
|
|
新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額（百万円） |
－ |
|
|
新株予約権の付与割合（％） |
100 |
|
|
新株予約権の行使期間 |
自 平成27年８月６日 至 平成34年７月８日 |
|
（注） なお、新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとします。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。
２ 連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
|
１年以内 （百万円） |
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
15,000 |
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
|
短期借入金 |
1,740 |
850 |
0.36 |
－ |
|
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
2,681 |
4,249 |
0.54 |
－ |
|
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
39,253 |
44,803 |
0.29 |
平成31年～39年 |
|
|
合計 |
43,675 |
49,903 |
－ |
－ |
|
（注）１ 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金（１年以内に返済予定のものを含む。）には、「地域総合整備資金貸付」による無利息での借
入金1,705百万円が含まれております。
３ 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりで
あります。
|
|
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
|
長期借入金 |
6,396 |
6,767 |
6,798 |
6,586 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（百万円） |
22,513 |
44,698 |
70,412 |
93,430 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円） |
2,929 |
6,014 |
10,391 |
9,833 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円） |
2,005 |
4,303 |
7,373 |
6,495 |
|
１株当たり四半期（当期） 純利益（円） |
122.27 |
262.37 |
449.52 |
395.99 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△は損失）（円） |
122.27 |
140.10 |
187.15 |
△53.53 |