２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,293	13,951
受取手形	4,707	※３ 3,673
電子記録債権	6,452	※３ 6,036
売掛金	※１ 13,896	※１ 19,317
有価証券	6,000	10,999
商品及び製品	21,655	16,941
仕掛品	5,491	6,435
原材料及び貯蔵品	11,397	12,291
前払費用	970	788
繰延税金資産	954	1,134
その他	3,202	1,719
貸倒引当金	△4	△361
流動資産合計	83,018	92,927
固定資産
有形固定資産
建物	23,145	28,842
構築物	655	1,282
機械及び装置	12,512	11,101
車両運搬具	36	30
工具、器具及び備品	1,459	1,303
土地	9,269	9,217
建設仮勘定	18,183	18,203
有形固定資産合計	65,261	69,981
無形固定資産
ソフトウエア	1,270	1,586
その他	638	348
無形固定資産合計	1,908	1,935
投資その他の資産
投資有価証券	531	427
関係会社株式	239	239
繰延税金資産	5	－
関係会社長期貸付金	7,461	7,985
その他	1,173	1,488
貸倒引当金	△7	△3,429
投資その他の資産合計	9,403	6,710
固定資産合計	76,574	78,627
資産合計	159,593	171,555

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	654	583
電子記録債務	7,455	6,412
買掛金	※１ 4,241	※１ 4,766
1年内返済予定の長期借入金	2,351	3,817
未払金	4,802	4,992
未払費用	569	568
未払法人税等	884	2,765
役員賞与引当金	72	95
その他	10,486	10,089
流動負債合計	31,518	34,090
固定負債
新株予約権付社債	15,056	15,046
長期借入金	35,702	40,884
退職給付引当金	234	298
役員退職慰労引当金	147	118
繰延税金負債	－	110
資産除去債務	153	175
その他	823	889
固定負債合計	52,117	57,523
負債合計	83,635	91,614
純資産の部
株主資本
資本金	4,717	4,717
資本剰余金
資本準備金	7,870	7,870
資本剰余金合計	7,870	7,870
利益剰余金
利益準備金	399	399
その他利益剰余金
特別償却準備金	450	262
圧縮積立金	126	473
別途積立金	60,985	64,985
繰越利益剰余金	6,962	6,724
利益剰余金合計	68,923	72,844
自己株式	△5,639	△5,639
株主資本合計	75,872	79,793
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	85	147
評価・換算差額等合計	85	147
純資産合計	75,957	79,940
負債純資産合計	159,593	171,555

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	※１ 82,724	※１ 90,991
売上原価	※１ 43,331	※１ 48,094
売上総利益	39,392	42,896
販売費及び一般管理費	※１,※２ 31,622	※１,※２ 30,790
営業利益	7,770	12,106
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 82	※１ 110
補助金収入	99	590
為替差益	551	603
その他	※１ 583	※１ 363
営業外収益合計	1,316	1,667
営業外費用
支払利息	142	136
デリバティブ評価損	502	1,334
貸倒引当金繰入額	－	※１ 3,422
その他	86	55
営業外費用合計	731	4,948
経常利益	8,354	8,826
特別利益
固定資産売却益	1	0
特別利益合計	1	0
特別損失
固定資産処分損	95	27
特別損失合計	95	27
税引前当期純利益	8,260	8,798
法人税、住民税及び事業税	1,740	3,410
法人税等調整額	△134	△91
法人税等合計	1,605	3,319
当期純利益	6,654	5,479

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
１　材料費		24,461	53.7	23,607	54.1
２　労務費		7,175	15.7	6,962	16.0
３　経費	※１	13,929	30.6	13,047	29.9
４　当期総製造費用		45,567	100.0	43,618	100.0
５　期首仕掛品たな卸高		4,004		5,491
合計		49,571		49,109
６　他勘定振替高	※２	656		48
７　期末仕掛品たな卸高		5,491		6,435
当期製品製造原価		43,423		42,625

原価計算の方法

　原価計算の方法は、組別総合原価計算を採用しております。

（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当事業年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
外注加工費（百万円）	6,414	5,325
減価償却費（百万円）	4,729	5,134

　　　※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当事業年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
材料費（百万円）	271	－
経費（百万円）	279	42
その他（百万円）	104	6
合計（百万円）	656	48

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
				特別償却準備金	圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	4,717	7,870	399	657	126	53,485	9,118	63,786
会計方針の変更による累積的影響額							40	40
会計方針の変更を反映した当期首残高	4,717	7,870	399	657	126	53,485	9,158	63,826
当期変動額
特別償却準備金の取崩				△206			206	－
圧縮積立金の積立								－
別途積立金の積立						7,500	△7,500	－
剰余金の配当							△1,558	△1,558
当期純利益							6,654	6,654
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	△206	－	7,500	△2,196	5,096
当期末残高	4,717	7,870	399	450	126	60,985	6,962	68,923

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△5,639	70,735	95	95	70,831
会計方針の変更による累積的影響額		40			40
会計方針の変更を反映した当期首残高	△5,639	70,775	95	95	70,871
当期変動額
特別償却準備金の取崩		－			－
圧縮積立金の積立		－			－
別途積立金の積立		－			－
剰余金の配当		△1,558			△1,558
当期純利益		6,654			6,654
自己株式の取得	△0	△0			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△10	△10	△10
当期変動額合計	△0	5,096	△10	△10	5,086
当期末残高	△5,639	75,872	85	85	75,957

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
				特別償却準備金	圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	4,717	7,870	399	450	126	60,985	6,962	68,923
会計方針の変更による累積的影響額								－
会計方針の変更を反映した当期首残高	4,717	7,870	399	450	126	60,985	6,962	68,923
当期変動額
特別償却準備金の取崩				△188			188	－
圧縮積立金の積立					347		△347	－
別途積立金の積立						4,000	△4,000	－
剰余金の配当							△1,558	△1,558
当期純利益							5,479	5,479
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	△188	347	4,000	△237	3,921
当期末残高	4,717	7,870	399	262	473	64,985	6,724	72,844

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△5,639	75,872	85	85	75,957
会計方針の変更による累積的影響額		－			－
会計方針の変更を反映した当期首残高	△5,639	75,872	85	85	75,957
当期変動額
特別償却準備金の取崩		－			－
圧縮積立金の積立		－			－
別途積立金の積立		－			－
剰余金の配当		△1,558			△1,558
当期純利益		5,479			5,479
自己株式の取得		－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			62	62	62
当期変動額合計	－	3,921	62	62	3,983
当期末残高	△5,639	79,793	147	147	79,940

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

　時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　なお、組込デリバティブのリスクが現物の金融資産に及ぶ可能性がある複合金融商品は、全体を時価評価し、評価差額を営業外損益に計上しております。

　時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物            ３～50年

機械及び装置    ２～17年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５．外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として計上しております。

６．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　受取手形、売掛金等の債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を考慮した回収不能見込額を計上しております。

(2）役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込み額に基づき計上しております。

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

ロ　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異は、発生年度の翌事業年度に一括処理しております。過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による按分額を処理しております。

(4）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規による当事業年度末要支給額を計上しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）ヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

　金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段・・・金利スワップ取引

　ヘッジ対象・・・借入金の支払金利

ハ　ヘッジ方針

　内部規定で定めるリスク管理方法に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

　金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。

(3）消費税等の会計処理について

　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

　(損益計算書)

　前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「貸倒引当金戻入額」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。また、前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「補助金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「貸倒引当金戻入額」272百万円、「その他」410百万円は、「補助金収入」99百万円、「その他」583百万円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分掲記したものを除く）

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
短期金銭債権	24百万円		113百万円
短期金銭債務	100		454

２　保証債務

　次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

前事業年度 　　　　　（平成29年３月31日）		当事業年度 　　　　　（平成30年３月31日）
ジェイドルフ製薬㈱（借入債務）	3,700百万円	ジェイドルフ製薬㈱（借入債務）	4,200百万円
計	3,700	計	4,200

※３　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、当事業年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
受取手形 電子記録債権	－百万円 －	46百万円 63

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 　仕入高 　その他の営業取引高	64百万円 1,358 504	193百万円 1,865 690
営業取引以外の取引による取引高	50	3,484

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度45％、当事業年度47％、一般管理費に属する費用のおおよそ　　の割合は前事業年度55％、当事業年度53％であります。

　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
給料及び手当	8,876百万円	8,992百万円
役員賞与引当金繰入額	72	95
貸倒引当金繰入額	3	364
減価償却費	1,101	1,147
研究開発費	9,573	8,100

（有価証券関係）

　関係会社株式（前事業年度239百万円、当事業年度239百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
未払賞与	760百万円		780百万円
減損損失	400		393
関係会社株式評価損	108		108
貸倒引当金	3		1,160
未払事業税	86		158
退職給付引当金	71		91
役員退職慰労引当金	45		36
たな卸資産評価損	19		84
その他	341		245
繰延税金資産小計	1,837		3,059
評価性引当額	△546		△1,602
繰延税金資産合計	1,290		1,457
繰延税金負債
特別償却準備金	△198		△115
圧縮積立金	△55		△208
その他有価証券評価差額金	△37		△65
その他	△38		△44
繰延税金負債合計	△330		△433
繰延税金資産の純額	960		1,024

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年３月31日)		当事業年度 (平成30年３月31日)
法定実効税率	30.9％		30.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.4
住民税均等割	0.9		0.9
試験研究費等の税額控除	△13.0		△6.2
評価性引当額	0.1		12.0
その他	0.1		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.4		37.7

（重要な後発事象）

　連結財務諸表の注記事項「（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	23,145	7,529	7	1,824	28,842	17,387
	構築物	655	739	0	112	1,282	871
	機械及び装置	12,512	2,380	2	3,789	11,101	22,449
	車両運搬具	36	16	－	21	30	199
	工具、器具及び備品	1,459	558	0	713	1,303	6,049
	土地	9,269	－	52	－	9,217	－
	リース資産	－	－	－	－	－	32
	建設仮勘定	18,183	19,489	19,469	－	18,203	－
	計	65,261	30,714	19,533	6,461	69,981	46,991
無形固定資産	ソフトウェア	1,270	796	3	476	1,586	2,062
	その他	638	917	1,164	43	348	352
	計	1,908	1,714	1,167	520	1,935	2,415

　（注）当期増減額のうち主なものは次のとおりです。

建物	増加額（百万円）	東日本物流センター	物流センター新築	3,039
建物	増加額（百万円）	山形工場	第2管理試験棟	2,016
建物	増加額（百万円）	岡山工場	製造棟改修工事	1,705
建物	増加額（百万円）	岡山工場	包装棟改修工事	380
機械装置	増加額（百万円）	岡山工場	錠剤印刷機	224
機械装置	増加額（百万円）	岡山工場	PTP包装機	220
機械装置	増加額（百万円）	岡山工場	流動層造粒乾燥機	166
建設仮勘定	増加額（百万円）	山形工場	山形工場増築工事	10,307
建設仮勘定	増加額（百万円）	東日本物流センター	物流センター新築	3,273
建設仮勘定	増加額（百万円）	岡山工場	製造棟改修工事	961
建設仮勘定	減少額（百万円）	東日本物流センター	物流センター新築	3,536

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	11	3,786	7	3,791
役員賞与引当金	72	95	72	95
役員退職慰労引当金	147	13	42	118

（注）貸倒引当金の当期減少額は洗替額及び個別債権に対する回収不能額の見直しによる戻入額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。