文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和、海外経済の緩やかな回復を背景に、引き続き企業収益や雇用情勢の改善が見られ、国内景気は緩やかな回復基調が継続しております。
一方、先行きに関しては、北朝鮮・中東情勢などの地政学的リスクや米国・欧州連合の政治動向リスクなど、海外情勢の不安定さによる世界経済への影響が懸念され、国内においても個人消費は底堅くも力強さを欠いており、留意が必要な状況が続いております。
ジェネリック医薬品業界では、「経済財政運営と改革の基本方針2015」(骨太方針2015)で示されたジェネリック医薬品に係る数量シェア目標に続き、2017年６月に閣議決定された骨太方針2017において、「2020年（平成32年）９月までに、後発医薬品の使用割合を80％とし、できる限り早期に達成できるよう、更なる使用促進策を検討する。」ことが決まりました。2018年度にスタートする第３期医療費適正化計画の中にもジェネリック医薬品の使用促進が盛り込まれ、現在のジェネリック医薬品の数量シェア68.8％(2017年7-9月期 日本ジェネリック製薬協会調べ)から、80％目標に向けて、今後もジェネリック医薬品の更なる使用促進策が講じられることが見込まれます。一方、2016年12月に決定された「薬価制度の抜本改革に向けた基本方針」に基づき、ジェネリック医薬品の価格帯を集約すること等の検討が求められ、現在３つの価格帯に集約されるルールについては維持されたものの、「上市から12年が経過した後発品については１価格帯を原則とする」こと等が決まりました。ジェネリック医薬品の１価格帯への集約等は2020年度の薬価改定から適用される見込みです。また、毎年薬価調査、毎年薬価改定に関しては、2018年度から2020年度の３年間の薬価改定の状況から実施する範囲を設定することになり、議論が先送りされました。流通に関しては、１月に「医療用医薬品の流通改善に向けて流通関係者が遵守すべきガイドライン(流通改善ガイドライン)」が通知され、流通における留意事項がまとめられました。さらに平成30年度診療報酬改定では、医薬品の適正使用の推進や減薬に取り組む医療機関や薬局を評価する事項等が織り込まれております。このように、ジェネリック医薬品業界は薬価制度だけでなく、販売・流通や開発、市場全体に至る大きな変化の時期を迎えております。
当社グループにおいては、ジェネリック医薬品の数量シェア目標に対応するべく、生産設備に関しては、引き続き、岡山工場と山形工場の生産能力増強に向けた設備投資を進めてまいりました。山形工場・岡山工場の増改築工事が終了し、１月には大阪・岡山・山形の３工場で105億錠の生産能力(建屋は140億錠まで対応可能)となっております。今後、山形工場の生産能力増強に向けた設備投資を進め、2018年度には110億錠の生産能力とし、安定供給責任を果たすための体制作りを更に進めてまいります。
販売・流通体制に関しては、６月に新製品12成分35品目を初年度売上高2,600百万円の計画で、12月には新製品８成分22品目を初年度売上高600百万円の計画で販売を開始しております。新製品の発売により、当社の製品数は341成分755品目となりました。流通体制については、営業網の拡充及び営業効率の向上のため、３営業所を開設する一方、１営業所を閉鎖したことにより、営業所数は計72か所となりました。また、４月より、医療現場のニーズに沿ったよりきめ細やかな対応を行うため、これまでの営業所と全国の代理店による直販体制に加えて、医薬品卸との協業を開始し、「東和式販売体制」として販売・流通体制の最適化を進めております。今後も当社の製品を全国の医療機関・保険薬局へお届けできるよう努め、信頼され選ばれる企業となれるよう引き続き変革を進めてまいります。
このような活動の結果、当第３四半期連結累計期間の当社グループの売上高は、近年の追補品も順調に推移し、ほぼ計画通り70,412百万円（前年同期比10.5％増）となりました。また、売上原価率は53.4％と前年同期に比べて0.3ポイント低下し、売上総利益は32,841百万円（同11.4％増）となりました。
販売費及び一般管理費については、研究開発費等の減少により23,631百万円(同1.5％減)となりました。その結果、営業利益は9,210百万円（同67.2％増）、経常利益は10,472百万円（同61.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は7,373百万円（同53.5％増）となりました。
（2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（3）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、5,914百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。