文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和、海外経済の緩やかな回復を背景に、企業収益や雇用情勢の改善が継続し、国内景気は緩やかな回復が続いております。一方、先行きに関しては、米国発の貿易摩擦による世界経済への影響が懸念され、国内においても個人消費は力強さを欠いており、不透明な状況が続いております。
ジェネリック医薬品業界では、2017年６月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2017」において、「2020年（平成32年）９月までに、後発医薬品の使用割合を80％とし、できる限り早期に達成できるよう、更なる使用促進策を検討する。」ことが決まりました。2018年４月の診療報酬改定や第３期医療費適正化計画などにおいて各種施策が講じられており、現在のジェネリック医薬品の数量シェア74.1％(2018年1-3月期 日本ジェネリック製薬協会調べ)から、80％目標に向けて、更なるジェネリック医薬品の普及が見込まれます。一方、2016年12月に決定された「薬価制度の抜本改革に向けた基本方針」に基づき、2018年４月に薬価制度の抜本改革が行われ、「上市から12年が経過した後発品については1価格帯を原則とする」こと等が決まりました。１価格帯への集約等は2020年度の薬価改定から適用される見込みです。また、2018年４月の診療報酬改定においては、医薬品の適正使用の推進や減薬に取り組む医療機関や保険薬局を評価する事項等が織り込まれており、2021年度以降は毎年薬価改定が行われるなど、ジェネリック医薬品業界は大きな変化の時期を迎えております。
このような状況のもと、当社グループにおいては、2018年５月に発表した「中期経営計画2018-2020 PROACTIVE」に基づき、国内ジェネリック医薬品事業を基盤としつつ、新規市場への進出・新規事業の創出など、より世の中や地域社会に必要とされる企業となるべく各種施策に取り組んでおります。６月には新製品８成分23品目を初年度売上高1,300百万円の計画で販売を開始し、当社の製品数は341成分765品目となりました。
このような活動の結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、近年の追補品も順調に推移し、25,494百万円（前年同期比13.2％増）となりました。また、売上原価率は54.5％と前年同期比1.2ポイント低下し、売上総利益は11,599百万円（同16.4％増）となりました。
販売費及び一般管理費については、人件費および研究開発費等の増加により8,099百万円(同6.7％増)となりました。その結果、営業利益は3,500百万円（同47.3％増）、経常利益は4,806百万円（同64.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,566百万円（同77.8％増）となりました。
（2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,726百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。