第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成30年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(平成30年６月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

14,247

15,784

受取手形及び売掛金

24,185

26,294

電子記録債権

6,278

5,973

有価証券

10,999

4,999

商品及び製品

17,609

17,252

仕掛品

9,777

6,286

原材料及び貯蔵品

8,951

13,152

その他

2,513

4,358

貸倒引当金

△363

△349

流動資産合計

94,200

93,753

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

34,722

48,749

機械装置及び運搬具（純額）

12,807

12,863

土地

9,803

9,803

建設仮勘定

18,282

2,349

その他（純額）

1,372

1,326

有形固定資産合計

76,989

75,092

無形固定資産

1,936

1,794

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

427

392

退職給付に係る資産

36

35

その他

3,595

3,130

貸倒引当金

△5

△5

投資その他の資産合計

4,054

3,552

固定資産合計

82,980

80,439

資産合計

177,181

174,193

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成30年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(平成30年６月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

5,385

6,806

電子記録債務

6,412

7,913

短期借入金

850

850

1年内返済予定の長期借入金

4,249

5,073

未払法人税等

2,766

1,032

引当金

95

23

その他

16,144

9,927

流動負債合計

35,904

31,626

固定負債

 

 

新株予約権付社債

15,046

15,043

長期借入金

44,803

43,409

引当金

128

10

退職給付に係る負債

287

－

その他

1,091

1,428

固定負債合計

61,356

59,891

負債合計

97,260

91,518

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,717

4,717

資本剰余金

7,870

7,870

利益剰余金

72,816

75,603

自己株式

△5,639

△5,639

株主資本合計

79,765

82,552

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

147

123

退職給付に係る調整累計額

7

－

その他の包括利益累計額合計

155

123

純資産合計

79,920

82,675

負債純資産合計

177,181

174,193

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　平成29年４月１日

　至　平成29年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　平成30年４月１日

　至　平成30年６月30日)

売上高

22,513

25,494

売上原価

12,548

13,894

売上総利益

9,964

11,599

販売費及び一般管理費

7,587

8,099

営業利益

2,376

3,500

営業外収益

 

 

受取利息

6

8

受取配当金

1

1

補助金収入

90

85

デリバティブ評価益

346

994

為替差益

63

175

その他

112

83

営業外収益合計

620

1,349

営業外費用

 

 

支払利息

41

38

その他

24

5

営業外費用合計

66

43

経常利益

2,930

4,806

特別利益

 

 

固定資産売却益

－

0

退職給付制度終了益

－

298

特別利益合計

－

298

特別損失

 

 

固定資産処分損

0

18

特別損失合計

0

18

税金等調整前四半期純利益

2,929

5,086

法人税等

923

1,520

四半期純利益

2,005

3,566

親会社株主に帰属する四半期純利益

2,005

3,566

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　平成29年４月１日

　至　平成29年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　平成30年４月１日

　至　平成30年６月30日)

四半期純利益

2,005

3,566

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

14

△24

退職給付に係る調整額

△7

△7

その他の包括利益合計

6

△32

四半期包括利益

2,012

3,534

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

2,012

3,534

非支配株主に係る四半期包括利益

－

－

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　該当事項はありません。
（追加情報）

　（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

 

　（確定給付年金制度の終了）

　当社は、平成30年４月１日付けで確定給付年金制度を確定拠出年金制度に移行しました。これに伴い「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準第１号　平成28年12月16日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号　平成19年２月７日）を適用し、確定拠出年金制度への移行部分について退職給付制度終了の処理を行っております。

　これにより、当第１四半期連結累計期間において「退職給付制度終了益」298百万円を特別利益に計上しております。

 

　（役員退職慰労金制度の廃止）

　当社は、平成30年６月26日開催の第62回定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴う退職慰労金の打切り支給を決議いたしました。

　これにより「役員退職慰労引当金」を取崩し、打切り支給に伴う未払額339百万円を固定負債の「その他」に含めて表示しております。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

　偶発債務

　当社は、平成30年６月１日付で興和株式会社から東京地方裁判所に損害賠償請求訴訟を提起されました。請求の内容は、当社が平成25年12月13日から平成28年３月31日までに販売した、ピタバスタチンCa・OD錠1mg/2mg/4mg「トーワ」に対して興和株式会社が特許権の侵害を主張し、3,828百万円の損害賠償を求めるものです。

　当社は、今後、裁判において当社の主張が認められるように争っていく方針であります。

　なお、現時点で、本件訴訟が当社の今後の業績に与える影響を見込むことが困難なため、当社業績への影響は見込んでおりません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　平成29年４月１日

至　平成29年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自　平成30年４月１日

至　平成30年６月30日）

減価償却費

1,889百万円

1,893百万円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）

　配当金支払額

 

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年６月27日

定時株主総会

普通株式

779

47.50

平成29年３月31日

平成29年６月28日

利益剰余金

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年６月30日）

　配当金支払額

 

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年６月26日

定時株主総会

普通株式

779

47.50

平成30年３月31日

平成30年６月27日

利益剰余金

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループ（当社及び連結子会社）は、医薬品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　平成29年４月１日

至　平成29年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自　平成30年４月１日

至　平成30年６月30日）

（1）１株当たり四半期純利益

122円27銭

217円41銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

2,005

3,566

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

2,005

3,566

普通株式の期中平均株式数（株）

16,403,073

16,403,055

（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

113円06銭

201円12銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

（百万円）

△1

△1

（うち受取利息（税額相当額控除後）

（百万円））

（△1）

（△1）

普通株式増加数（株）

1,319,493

1,319,493

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変更があったものの概要

－

－

 

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

 

２【その他】

　該当事項はありません。