第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	14,247	13,290
受取手形及び売掛金	24,185	24,990
電子記録債権	6,278	6,489
有価証券	10,999	8,999
商品及び製品	17,609	16,857
仕掛品	9,777	6,883
原材料及び貯蔵品	8,951	12,975
その他	2,513	4,941
貸倒引当金	△363	△105
流動資産合計	94,200	95,322
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	34,722	48,122
機械装置及び運搬具（純額）	12,807	12,805
土地	9,803	9,803
建設仮勘定	18,282	1,864
その他（純額）	1,372	1,261
有形固定資産合計	76,989	73,856
無形固定資産	1,936	1,695
投資その他の資産
投資有価証券	427	408
退職給付に係る資産	36	35
その他	3,595	4,735
貸倒引当金	△5	△5
投資その他の資産合計	4,054	5,172
固定資産合計	82,980	80,725
資産合計	177,181	176,048

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,385	6,342
電子記録債務	6,412	8,843
短期借入金	850	850
1年内返済予定の長期借入金	4,249	5,174
未払法人税等	2,766	2,573
引当金	95	132
その他	16,144	8,305
流動負債合計	35,904	32,221
固定負債
新株予約権付社債	15,046	15,040
長期借入金	44,803	42,059
引当金	128	11
退職給付に係る負債	287	－
その他	1,091	1,417
固定負債合計	61,356	58,528
負債合計	97,260	90,750
純資産の部
株主資本
資本金	4,717	4,717
資本剰余金	7,870	7,870
利益剰余金	72,816	78,214
自己株式	△5,639	△5,640
株主資本合計	79,765	85,162
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	147	134
退職給付に係る調整累計額	7	－
その他の包括利益累計額合計	155	134
純資産合計	79,920	85,297
負債純資産合計	177,181	176,048

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	44,698	49,139
売上原価	23,779	27,145
売上総利益	20,919	21,993
販売費及び一般管理費	※ 15,841	※ 16,068
営業利益	5,078	5,924
営業外収益
受取利息	18	28
受取配当金	2	2
補助金収入	90	162
デリバティブ評価益	564	1,615
為替差益	176	344
貸倒引当金戻入額	－	257
その他	240	127
営業外収益合計	1,092	2,537
営業外費用
支払利息	77	76
その他	34	13
営業外費用合計	111	90
経常利益	6,058	8,372
特別利益
固定資産売却益	－	0
退職給付制度終了益	－	298
特別利益合計	－	298
特別損失
固定資産処分損	44	19
特別損失合計	44	19
税金等調整前四半期純利益	6,014	8,651
法人税等	1,710	2,474
四半期純利益	4,303	6,177
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,303	6,177

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
四半期純利益	4,303	6,177
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	28	△12
退職給付に係る調整額	△15	△7
その他の包括利益合計	12	△20
四半期包括利益	4,315	6,156
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,315	6,156
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	6,014	8,651
減価償却費	3,932	3,992
貸倒引当金の増減額（△は減少）	268	△257
その他の引当金の増減額（△は減少）	82	△376
固定資産売却損益（△は益）	－	△0
固定資産処分損益（△は益）	11	19
受取利息及び受取配当金	△20	△30
支払利息	77	76
デリバティブ評価損益（△は益）	△564	△1,615
有価証券評価損益（△は益）	△6	1
売上債権の増減額（△は増加）	△1,857	△1,015
たな卸資産の増減額（△は増加）	55	△378
仕入債務の増減額（△は減少）	39	3,388
その他	440	△1,661
小計	8,471	10,794
利息及び配当金の受取額	15	25
利息の支払額	△78	△76
補助金の受取額	－	77
法人税等の支払額	△647	△2,534
営業活動によるキャッシュ・フロー	7,760	8,285
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△663	△2,210
定期預金の払戻による収入	2,553	4,991
有価証券の取得による支出	△2,000	△8,999
有価証券の売却による収入	6,000	14,999
有形固定資産の取得による支出	△10,960	△7,639
長期貸付けによる支出	△174	△1,150
その他	△585	△246
投資活動によるキャッシュ・フロー	△5,830	△254
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	△90	－
長期借入れによる収入	9,000	－
長期借入金の返済による支出	△1,323	△1,819
配当金の支払額	△778	△779
自己株式の取得による支出	－	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	6,808	△2,599
現金及び現金同等物に係る換算差額	196	348
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	8,934	5,779
現金及び現金同等物の期首残高	7,112	11,511
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 16,046	※ 17,290

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　該当事項はありません。

（追加情報）

　（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

　（確定給付年金制度の終了）

　当社は、平成30年４月１日付けで確定給付年金制度を確定拠出年金制度に移行しました。これに伴い「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準第１号　平成28年12月16日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号　平成19年２月７日）を適用し、確定拠出年金制度への移行部分について退職給付制度終了の処理を行っております。

　これにより、当第２四半期連結累計期間において「退職給付制度終了益」298百万円を特別利益に計上しております。

　（役員退職慰労金制度の廃止）

　当社は、平成30年６月26日開催の第62回定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴う退職慰労金の打切り支給を決議いたしました。

　これにより「役員退職慰労引当金」を取崩し、打切り支給に伴う未払額339百万円を固定負債の「その他」に含めて表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　偶発債務

　当社は、平成30年６月１日付で興和株式会社から東京地方裁判所に損害賠償請求訴訟を提起されました。請求の内容は、当社が平成25年12月13日から平成28年３月31日までに販売した、ピタバスタチンCa・OD錠1mg/2mg/4mg「トーワ」に対して興和株式会社が特許権の侵害を主張し、3,828百万円の損害賠償を求めるものです。

　当社は、今後、裁判において当社の主張が認められるように争っていく方針であります。

　なお、現時点で、本件訴訟が当社の今後の業績に与える影響を見込むことが困難なため、当社業績への影響は見込んでおりません。

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 　　至  平成30年９月30日）
給料及び手当	4,762百万円	4,940百万円
役員賞与引当金繰入額	31	46
退職給付費用	222	168
役員退職慰労引当金繰入額	8	2
貸倒引当金繰入額	268	0
研究開発費	3,878	3,781

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日）
現金及び預金勘定	16,493百万円	13,290百万円
有価証券	―	4,999
預入期間が３か月を超える定期預金	△446	△1,000
現金及び現金同等物	16,046	17,290

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

１　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月27日 定時株主総会	普通株式	779	47.50	平成29年３月31日	平成29年６月28日	利益剰余金

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年11月13日 取締役会	普通株式	779	47.50	平成29年９月30日	平成29年12月１日	利益剰余金

３　株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年９月30日）

１　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年６月26日 定時株主総会	普通株式	779	47.50	平成30年３月31日	平成30年６月27日	利益剰余金

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年11月12日 取締役会	普通株式	779	47.50	平成30年９月30日	平成30年12月３日	利益剰余金

３　株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　　当社グループ（当社及び連結子会社）は、医薬品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
（1）１株当たり四半期純利益	262円37銭	376円59銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	4,303	6,177
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（百万円）	4,303	6,177
普通株式の期中平均株式数（株）	16,403,073	16,403,050
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	242円62銭	348円34銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	△3	△3
（うち受取利息（税額相当額控除後） （百万円））	(△3)	(△3)
普通株式増加数（株）	1,319,493	1,319,493
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　平成30年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
　（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・779百万円
　（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・47円50銭
　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・平成30年12月３日
（注）平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。