第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回次 |
第59期 |
第60期 |
第61期 |
第62期 |
第63期 |
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決算年月 |
2015年３月 |
2016年３月 |
2017年３月 |
2018年３月 |
2019年３月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
(百万円) |
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包括利益 |
(百万円) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
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△ |
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△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
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従業員数 |
(人) |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 第59期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 第59期及び第63期の経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の増加の主な要因は、営業外収益にデリバティブ評価益等を計上したことによるものであります。
4 第60期末における自己資本比率の減少は、新株予約権付社債の発行及び自己株式の取得等によるものであります。
5 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の金額となっております。
6 2019年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。第62期（2018年3月期）の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。また、第63期末時点の株価は、当該株式分割に係る権利落ち後の株価となっております。従いまして、第63期の株価収益率については、当該権利落ち後の株価を当該株式分割を考慮した1株当たり当期純利益で除して算定しております。
(2）提出会社の経営指標等
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回次 |
第59期 |
第60期 |
第61期 |
第62期 |
第63期 |
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決算年月 |
2015年３月 |
2016年３月 |
2017年３月 |
2018年３月 |
2019年３月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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当期純利益 |
(百万円) |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
(千株) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり配当額 |
(円) |
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（内１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(％) |
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従業員数 |
(人) |
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(外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
(％) |
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（比較指標：配当込みTOPIX） |
(％) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
7,290 |
10,480 |
6,100 |
7,180 |
9,450 □3,040 |
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最低株価 |
(円) |
3,840 |
4,590 |
3,580 |
5,030 |
5,780 □2,829 |
（注）1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 第59期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 第59期及び第63期の経常利益及び当期純利益の増加の主な要因は、営業外収益にデリバティブ評価益等を計上したことによるものであります。
4 第60期末における自己資本比率の減少は、新株予約権付社債の発行及び自己株式の取得等によるものであります。
5 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の金額となっております。
6 2019年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。第62期（2018年3月期）の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。また、第63期末時点の株価は、当該株式分割に係る権利落ち後の株価となっております。従いまして、第63期の株価収益率については、当該権利落ち後の株価を当該株式分割を考慮した1株当たり当期純利益で除して算定しております。
7 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
8 2019年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。第63期の株価については、株式分割前の最高株価及び最低株価を示しており、□印は株式分割（2019年4月1日、1株→3株）による権利落ち後の最高株価及び最低株価を示しております。
２【沿革】
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年月 |
概要 |
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1951年6月 |
大阪市東区に医薬品原料の卸と仲買業として「東和薬品商会」を創業。 |
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1957年4月 |
大阪市東区に東和薬品株式会社（資本金100万円）を設立。 |
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1957年9月 |
大阪市城東区に蒲生工場完成、一般用医薬品の製造を開始。 |
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1964年1月 |
大阪府寝屋川市に寝屋川工場完成。 |
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1964年5月 |
蒲生工場を閉鎖し寝屋川工場に統合。 |
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1965年12月 |
保険医薬の将来性に着目し、医療用医薬品の製造販売に転換。 |
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1974年4月 |
大阪府門真市に新社屋完成、本社機能を移転。 |
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1975年1月 |
大阪府門真市に門真工場完成。 |
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1978年3月 |
本社敷地内に大阪工場完成。寝屋川工場を閉鎖し、大阪工場と門真工場に統合。 |
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1978年6月 |
大阪府門真市に開発研究棟完成。 |
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1978年8月 |
大阪府門真市に配送センター完成。 |
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1982年3月 |
大阪府門真市に包装専門工場として大阪第二工場完成。 |
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1983年10月 |
岡山県勝田郡勝央町に岡山工場完成。 |
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1984年9月 |
合名会社別府温泉化学研究所を買収し、大分工場として注射薬の製造を開始。 |
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1987年7月 |
門真工場を閉鎖し、岡山工場と大阪工場に統合。 |
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1989年3月 |
決算期を9月から3月に変更。（第33期営業年度は6か月決算となる。） |
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1994年6月 |
当社株式を店頭登録売買銘柄として日本証券業協会に登録。 |
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1997年5月 |
本社を大阪府門真市新橋町に移転。（現在地） |
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1998年5月 |
大阪府門真市に中央研究所完成。（旧研究所は製剤研究所とする。） |
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1998年11月 |
メクト株式会社東北工場を買収し、山形第一工場として医薬品の製造開始。 |
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2003年10月 |
ジェイドルフ株式会社(現 ジェイドルフ製薬株式会社）の株式を100％取得。（現 連結子会社） |
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2004年4月 |
東京証券取引所市場第二部上場。 |
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2005年3月 |
東京証券取引所市場第一部上場。 |
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2006年3月 |
大阪府門真市に大阪工場完成、大阪第二工場を閉鎖し統合。 |
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2009年1月 |
大分工場を閉鎖し、岡山工場に統合。 |
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2010年10月 |
大地化成株式会社の株式を100％取得。（現 連結子会社） |
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2012年4月 |
山形県上山市に山形工場・東日本物流センター完成。 |
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2012年10月 |
岡山県勝田郡勝央町に西日本物流センター完成。 |
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2014年1月 |
山形第一工場を閉鎖。 |
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2015年3月 |
大地化成株式会社兵庫工場完成。 |
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2016年11月 |
株式会社三協と合弁会社グリーンカプス製薬株式会社を設立。 |
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2017年7月 |
東日本物流センター完成・移転。 |
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2018年10月 |
TIS株式会社と合弁会社Tスクエアソリューションズ株式会社を設立。 |
３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、主要な事業として医薬品の製造販売を営んでおります。当社グループの医薬品事業の主な扱い品目はジェネリック医薬品（後発医薬品）と呼ばれるもので、新薬（先発医薬品）の有効性と安全性が一定期間にわたって確認された後に上市される、有効成分が同一でかつ効能・効果、用法・用量が同等の医薬品です。
当社とジェイドルフ製薬株式会社との間で製品等の売買・製造委託を行っております。また、当社は大地化成株式会社との間で原薬等の購買・研究及び製造委託を行っております。
なお、当社グループは、医薬品事業の単一セグメントであるため、セグメント情報を記載しておりません。
４【関係会社の状況】
（連結子会社）
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名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 （％） |
関係内容 |
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ジェイドルフ製薬株式会社 |
滋賀県甲賀市 |
40 |
医療用医薬品の製造 販売 |
100.0 |
製品等の売買。 役員の兼任あり。
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大地化成株式会社 |
兵庫県神崎郡福崎町 |
50 |
医薬品原薬・中間 体の研究開発及び 製造販売 |
100.0 |
原薬等の購買。 役員の兼任あり。 資金援助あり。 |
（その他の関係会社）
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名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 (％) |
関係内容 |
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株式会社吉田事務所
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大阪府箕面市 |
10 |
1．投資業 2．不動産の売買およ び賃貸、管理業 3．上記各号に付帯す る一切の業務 |
被所有割合40.87 [5.41] |
役員の兼任あり。
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（注）議決権の所有割合の［ ］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。
５【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
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2019年3月31日現在 |
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区分 |
従業員数（人） |
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営業関連部門 |
913 |
（185） |
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生産関連部門 |
981 |
（411） |
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研究開発関連部門 |
268 |
（2） |
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管理、その他の部門 |
310 |
（45） |
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合計 |
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（ |
（注）1 医薬品事業の単一セグメントであるため、職能別組織に基づいて従業員の状況を記載しております。
2 従業員数は就業人員を記載しております。また、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
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2019年3月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
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( |
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区分 |
従業員数（人） |
|
|
営業関連部門 |
878 |
（185） |
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生産関連部門 |
798 |
（411） |
|
研究開発関連部門 |
259 |
（2） |
|
管理、その他の部門 |
294 |
（45） |
|
合計 |
|
（ |
（注）1 医薬品事業の単一セグメントであるため、職能別組織に基づいて従業員の状況を記載しております。
2 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。
3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
当社グループには労働組合はありません。
労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。