第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。なお、新日本有限責任監査法人は2018年7月1日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の　　　内容を適切に把握し、基準等に照らし適切な情報を開示するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同財団が実施する研修等に参加いたしております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	14,247	26,762
受取手形及び売掛金	※３ 24,185	※３ 27,905
電子記録債権	※３ 6,278	※３ 6,719
有価証券	10,999	4,999
商品及び製品	17,609	17,591
仕掛品	9,777	6,504
原材料及び貯蔵品	8,951	13,858
デリバティブ債権	506	1,651
その他	2,006	2,260
貸倒引当金	△363	△48
流動資産合計	94,200	108,206
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※２ 34,722	※２ 47,376
機械装置及び運搬具（純額）	※２ 12,807	※２ 11,913
土地	9,803	11,078
建設仮勘定	18,282	2,110
その他（純額）	※２ 1,372	※２ 1,184
有形固定資産合計	76,989	73,663
無形固定資産	1,936	1,470
投資その他の資産
投資有価証券	427	451
関係会社株式	※１ 54	※１ 199
繰延税金資産	1,032	1,246
退職給付に係る資産	36	31
その他	2,508	3,536
貸倒引当金	△5	△0
投資その他の資産合計	4,054	5,463
固定資産合計	82,980	80,597
資産合計	177,181	188,803

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,385	※３ 6,466
電子記録債務	6,412	※３ 9,990
短期借入金	850	850
1年内返済予定の長期借入金	4,249	6,396
未払金	5,351	6,205
未払法人税等	2,766	4,204
役員賞与引当金	95	82
設備関係支払手形	6,246	1,391
設備関係未払金	2,384	677
その他	2,162	912
流動負債合計	35,904	37,177
固定負債
新株予約権付社債	15,046	15,035
長期借入金	44,803	43,407
退職給付に係る負債	287	－
役員退職慰労引当金	128	14
その他	1,091	1,398
固定負債合計	61,356	59,854
負債合計	97,260	97,032
純資産の部
株主資本
資本金	4,717	4,717
資本剰余金	7,870	7,870
利益剰余金	72,816	84,734
自己株式	△5,639	△5,640
株主資本合計	79,765	91,682
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	147	88
退職給付に係る調整累計額	7	－
その他の包括利益累計額合計	155	88
純資産合計	79,920	91,771
負債純資産合計	177,181	188,803

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	93,430	105,104
売上原価	※６ 50,379	※６ 56,705
売上総利益	43,050	48,399
販売費及び一般管理費	※１,※２ 31,407	※１,※２ 32,431
営業利益	11,643	15,968
営業外収益
受取利息	58	48
受取配当金	4	5
補助金収入	590	466
デリバティブ評価益	－	1,144
為替差益	603	958
貸倒引当金戻入額	－	315
その他	374	296
営業外収益合計	1,632	3,234
営業外費用
支払利息	158	146
デリバティブ評価損	1,334	－
和解金	－	148
その他	65	42
営業外費用合計	1,557	337
経常利益	11,717	18,865
特別利益
固定資産売却益	※３ 0	※３ 2
退職給付制度終了益	－	298
特別利益合計	0	300
特別損失
固定資産処分損	※４ 83	※４ 41
関係会社株式評価損	－	62
減損損失	※５ 1,800	※５ 175
特別損失合計	1,883	279
税金等調整前当期純利益	9,833	18,886
法人税、住民税及び事業税	3,411	5,595
法人税等調整額	△73	△185
法人税等合計	3,338	5,410
当期純利益	6,495	13,475
親会社株主に帰属する当期純利益	6,495	13,475

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
当期純利益	6,495	13,475
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	62	△58
退職給付に係る調整額	△24	△7
その他の包括利益合計	※ 38	※ △66
包括利益	6,533	13,409
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	6,533	13,409
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年4月1日　至　2018年3月31日）

						（単位：百万円）
	株主資本					その他の包括利益累計額			純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	4,717	7,870	67,879	△5,639	74,827	85	31	117	74,945
当期変動額
剰余金の配当			△1,558		△1,558				△1,558
親会社株主に帰属する当期純利益			6,495		6,495				6,495
自己株式の取得					－				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						62	△24	38	38
当期変動額合計	－	－	4,937	－	4,937	62	△24	38	4,975
当期末残高	4,717	7,870	72,816	△5,639	79,765	147	7	155	79,920

当連結会計年度（自　2018年4月1日　至　2019年3月31日）

						（単位：百万円）
	株主資本					その他の包括利益累計額			純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	4,717	7,870	72,816	△5,639	79,765	147	7	155	79,920
当期変動額
剰余金の配当			△1,558		△1,558				△1,558
親会社株主に帰属する当期純利益			13,475		13,475				13,475
自己株式の取得				△0	△0				△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						△58	△7	△66	△66
当期変動額合計	－	－	11,917	△0	11,917	△58	△7	△66	11,850
当期末残高	4,717	7,870	84,734	△5,640	91,682	88	－	88	91,771

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	9,833	18,886
減価償却費	8,173	8,340
減損損失	1,800	175
貸倒引当金の増減額（△は減少）	358	△320
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	23	△13
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△26	△114
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	114	4
退職給付制度終了益	－	△298
固定資産売却損益（△は益）	△0	△2
固定資産処分損益（△は益）	83	41
受取利息及び受取配当金	△63	△53
支払利息	158	146
デリバティブ評価損益（△は益）	1,334	△1,144
有価証券評価損益（△は益）	△9	△8
売上債権の増減額（△は増加）	△4,240	△4,153
たな卸資産の増減額（△は増加）	3,192	△1,616
仕入債務の増減額（△は減少）	△967	4,659
補助金収入	△590	△466
その他	1,451	△1,312
小計	20,626	22,751
利息及び配当金の受取額	52	42
利息の支払額	△161	△148
補助金の受取額	208	583
法人税等の支払額	△1,496	△4,226
営業活動によるキャッシュ・フロー	19,230	19,002
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△6,853	△4,320
定期預金の払戻による収入	5,423	7,991
有価証券の取得による支出	△23,116	△20,999
有価証券の売却による収入	19,116	25,999
有形固定資産の取得による支出	△14,476	△11,143
有形固定資産の売却による収入	1,522	36
無形固定資産の取得による支出	△897	△211
投資有価証券の取得による支出	－	△99
子会社株式の取得による支出	－	△207
長期貸付けによる支出	△924	△1,150
その他	111	110
投資活動によるキャッシュ・フロー	△20,093	△3,994
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	△890	－
長期借入れによる収入	9,800	5,000
長期借入金の返済による支出	△2,681	△4,249
自己株式の取得による支出	－	△0
配当金の支払額	△1,557	△1,559
財務活動によるキャッシュ・フロー	4,670	△809
現金及び現金同等物に係る換算差額	591	943
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	4,399	15,141
現金及び現金同等物の期首残高	7,112	11,511
現金及び現金同等物の期末残高	※ 11,511	※ 26,652

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数  2社

　連結子会社の名称

　ジェイドルフ製薬㈱

　大地化成㈱

(2）主要な非連結子会社の名称等

　主要な非連結子会社の名称

　グリーンカプス製薬㈱

　連結の範囲から除いた理由

　非連結子会社は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

（1）持分法適用の非連結子会社数　該当事項はありません。

（2）持分法適用の関連会社数　　　該当事項はありません。

（3）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称等　グリーンカプス製薬㈱

　持分法を適用していない会社はそれぞれ、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

　　その他有価証券

　　　時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　なお、組込デリバティブのリスクが現物の金融資産に及ぶ可能性がある複合金融商品は、全体を時価評価し、評価差額を営業外損益に計上しております。

　　　時価のないもの

　移動平均法による原価法

ロ　デリバティブ

　　　時価法

ハ　たな卸資産

　当社及び連結子会社は主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
　なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
　建物及び構築物　3～50年
　機械及び装置　　2～17年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。その他の無形固定資産については定額法を採用しております。

ハ　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　受取手形、売掛金等の債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を考慮した回収不能見込額を計上しております。

ロ　役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

ハ　役員退職慰労引当金

　一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

（追加情報）

当社は、2018年6月26日開催の第62期定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴う退職慰労金の打切り支給を決議いたしました。これにより「役員退職慰労引当金」を取崩し、打切り支給に伴う未払額を流動負債の「その他」に27百万円、固定負債の「その他」に311百万円を含めて表示しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　一部の連結子会社において、退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。

（追加情報）

　当社は、2018年4月1日付で確定給付年金制度を確定拠出年金制度に移行しました。これに伴い、確定拠出年金制度への移行部分について退職給付制度終了の処理を行っております。これにより当連結会計年度において「退職給付制度終了益」298百万円を特別利益に計上しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として計上しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

　金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段・・・金利スワップ取引

　ヘッジ対象・・・借入金の支払金利

ハ　ヘッジ方針

　内部規定で定めるリスク管理方法に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

　金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理について

　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年3月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年3月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年3月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が1,177百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が1,032百万円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が144百万円減少しております。

なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が144百万円減少しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

　※1　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
関係会社株式	54百万円	199百万円

　※2　減価償却累計額

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額	53,041百万円	61,208百万円

　※3　連結会計年度末日満期手形等

　連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、当連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
受取手形 電子記録債権 支払手形 電子記録債務	46百万円 63 － －	54百万円 40 13 325

　4 　偶発債務

　当社は、2018年6月1日付で興和株式会社から東京地方裁判所に損害賠償請求訴訟を提起されました。請求の内容は、当社が2013年12月13日から2016年3月31日までに販売した、ピタバスタチンCa・OD錠1mg/2mg/4mg「トーワ」に対して興和株式会社が特許権の侵害を主張し、3,828百万円の損害賠償を求めるものです。

　また、2019年3月22日付で同社から東京地方裁判所に損害賠償請求訴訟を提起されました。先行訴訟とは別に、同様の理由で2016年4月1日から1年間の当社販売分に対する新たな損害賠償請求訴訟であり、損害賠償請求額は4,522百万円であります。

　当社は、先行訴訟及び本件訴訟において、特許無効を主張し、争っていく方針であります。

　なお、現時点で、本件訴訟が当社の今後の業績に与える影響を見込むことが困難なため、当社業績への影響は見込んでおりません。

（連結損益計算書関係）

※1　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
給料及び手当	9,513百万円	9,935百万円
役員賞与引当金繰入額	95	82
退職給付費用	442	346
役員退職慰労引当金繰入額	16	4
貸倒引当金繰入額	365	0
研究開発費	7,725	7,916

※2　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
7,725百万円	7,916百万円

※3　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
機械装置及び運搬具等	0百万円	機械装置及び運搬具等	1百万円
工具器具備品	0	工具器具備品	0
計	0	計	2

※4　固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
建物及び構築物	25百万円	建物及び構築物	4百万円
機械装置及び運搬具等	2	機械装置及び運搬具等	29
工具器具備品	0	工具器具備品	8
その他	54	その他	－
計	83	計	41

※5　減損損失

　前連結会計年度（自　2017年4月1日　至　2018年3月31日）

　　　 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所	主な用途	種類	減損損失 （百万円）
兵庫工場及び姫路工場	医薬品原薬製造設備	建物及び構築物	1,087
兵庫工場及び姫路工場	医薬品原薬製造設備	機械装置及び運搬具	476
兵庫工場及び姫路工場	医薬品原薬製造設備	土地	209
兵庫工場及び姫路工場	医薬品原薬製造設備	その他	26

　当社グループは、重要な遊休資産を除き、主として工場単位ごとに資産のグルーピングを実施しております。また、一部の子会社は、事業規模等を鑑み、会社ごとに資産のグルーピングを実施しております。

　当連結会計年度において、当社連結子会社である大地化成株式会社の事業環境が悪化し、収益性が低下している以下の資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,800百万円）として特別損失に計上いたしました。

　なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3.3%で割り引いて算定しております。

　当連結会計年度（自　2018年4月1日　至　2019年3月31日）

　　　 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所	主な用途	種類	減損損失 （百万円）
大阪府守口市	遊休	土地	175

　当社グループは、重要な遊休資産を除き、主として工場単位ごとに資産のグルーピングを実施しております。また、一部の子会社は、事業規模等を鑑み、会社ごとに資産のグルーピングを実施しております。

　当連結会計年度において、グルーピングの単位においては、減損の兆候はありませんでしたが、本社の建設用地として取得した土地の市場価格が下落しているため、当該遊休資産である土地の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

　なお、当資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額により評価しております。

※6　通常の販売目的で保有する棚卸資産について、収益性の低下による簿価切下額（△は戻入額）は、次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
△1,575百万円	△160百万円

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	89百万円	△84百万円
組替調整額	－	－
税効果調整前 　税効果額	89 △27	△84 25
その他有価証券評価差額金	62	△58
退職給付に係る調整額： 当期発生額 組替調整額	11 △46	－ △11
税効果調整前 　税効果額	△34 10	△11 3
退職給付に係る調整額	△24	△7
その他の包括利益合計	38	△66

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年4月1日　至　2018年3月31日）

1．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	17,172,000	－	－	17,172,000
合計	17,172,000	－	－	17,172,000
自己株式
普通株式	768,927	－	－	768,927
合計	768,927	－	－	768,927

2．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2017年6月27日 定時株主総会	普通株式	779	47.50	2017年3月31日	2017年6月28日
2017年11月13日 取締役会	普通株式	779	47.50	2017年9月30日	2017年12月1日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	1株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年6月26日 定時株主総会	普通株式	779	利益剰余金	47.50	2018年3月31日	2018年6月27日

当連結会計年度（自　2018年4月1日　至　2019年3月31日）

1．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）1	17,172,000	－	－	17,172,000
合計	17,172,000	－	－	17,172,000
自己株式
普通株式（注）1、2	768,927	34	－	768,961
合計	768,927	34	－	768,961

　（注）1．当社は、2019年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っておりますが、当該株式分割前の株式数を記載しております。

　　　　2．普通株式の自己株式数の増加34株は、単元未満株式の取得によるものであります。

2．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年6月26日 定時株主総会	普通株式	779	47.50	2018年3月31日	2018年6月27日
2018年11月12日 取締役会	普通株式	779	47.50	2018年9月30日	2018年12月3日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	1株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年6月25日 定時株主総会	普通株式	984	利益剰余金	60	2019年3月31日	2019年6月26日

　（注）当社は、2019年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っておりますが、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）		当連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
現金及び預金勘定	14,247	百万円	26,762	百万円
有価証券	999		－
預入期間が3か月を超える定期預金	△3,736		△109
現金及び現金同等物	11,511		26,652

（リース取引関係）

（借主側）

1．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料は、次のとおりであります。

　　　（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年3月31日）	当連結会計年度 （2019年3月31日）
1年内	239	238
1年超	1,272	1,046
合計	1,511	1,285

（金融商品関係）

1．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、主に医療用医薬品の製造販売事業を行うための設備投資計画等に基づき、必要な資金を主に銀行借入や社債発行等により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産にて運用しております。

　なお、デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、実需に伴う取引に限定して実施することを原則とし、投機的な取引は一切行わないこととしております。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に則り、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的にモニタリングし、財務状態等の悪化による貸倒懸念の早期把握と軽減を図っております。

　投資有価証券である株式および債券等については、発行会社の信用リスク、市場価格の変動リスクに晒されています。株式については主に業務上の関係を有する企業の株式であり、債券等については、適宜、経済情勢、金融情勢の把握につとめ、毎月末に金融商品の時価などの情報収集を行うとともに、それぞれの運用状況等について四半期毎に取締役会に時価を報告しております。

　営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。これらの営業債務などの流動負債は、流動性リスクに晒されますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しています。

　長期借入金は、主に固定金利により銀行より調達したものであり、金利変動リスクの影響につきましては極めて限定的であります。

　主に海外からの原材料購入などに必要となる米ドルの為替変動リスクに備えるために、デリバティブ取引を実施しております。各取引については、取締役会で決定され、契約先はいずれも信用度の高い金融機関であり、取引経過につき取締役会で定期的に報告を行っております。

（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

　また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

2．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）2．参照）。

前連結会計年度（2018年3月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	14,247	14,247	－
(2）受取手形及び売掛金	24,185
(3）電子記録債権	6,278
貸倒引当金（※1）	△356
	30,107	30,107	－
(4）有価証券及び投資有価証券	11,427	11,427	－
資産計	55,782	55,782	－
(1）支払手形及び買掛金	5,385	5,385	－
(2）電子記録債務	6,412	6,412	－
(3）新株予約権付社債	15,046	15,172	126
(4）長期借入金	49,053	49,206	153
負債計	75,896	76,176	279
デリバティブ取引（※2）	506	506	－

　　(※1)受取手形及び売掛金並びに電子記録債権に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

　　(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（2019年3月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	26,762	26,762	－
(2）受取手形及び売掛金	27,905
(3）電子記録債権	6,719
貸倒引当金（※1）	△44
	34,580	34,580	－
(4）有価証券及び投資有価証券	5,350	5,350	－
資産計	66,693	66,693	－
(1）支払手形及び買掛金	6,466	6,466	－
(2）電子記録債務	9,990	9,990	－
(3）新株予約権付社債	15,035	15,637	602
(4）長期借入金	49,803	49,930	127
負債計	81,296	82,025	729
デリバティブ取引（※2）	1,651	1,651	－

　　(※1)受取手形及び売掛金並びに電子記録債権に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

　　(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）1．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)有価証券及び投資有価証券

　譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。株式は取引所の価格によっており、債券等は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、（2)電子記録債務

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)新株予約権付社債

　金融機関から提示された市場価格等に基づく時価によっております。

(4)長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元金利の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、「(4)長期借入金」には1年内返済予定の長期借入金を含めております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

　　　2．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
関係会社株式	54	199
非上場株式等	0	100

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

　　　3．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　前連結会計年度（2018年3月31日）

	1年以内   (百万円）	1年超 5年以内  (百万円）	5年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
預金	14,179	－	－	－
受取手形及び売掛金	24,185	－	－	－
電子記録債権	6,278	－	－	－
有価証券	11,000	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券（社債）	－	－	－	86
合計	55,643	－	－	86

　　当連結会計年度（2019年3月31日）

	1年以内   (百万円）	1年超 5年以内  (百万円）	5年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
預金	26,710	－	－	－
受取手形及び売掛金	27,905	－	－	－
電子記録債権	6,719	－	－	－
有価証券	5,000	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券（社債）	－	－	－	86
合計	66,335	－	－	86

　　　4．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

　　前連結会計年度（2018年3月31日）

	1年以内 （百万円）	1年超 2年以内 （百万円）	2年超 3年以内 （百万円）	3年超 4年以内 （百万円）	4年超 5年以内 （百万円）	5年超 （百万円）
長期借入金	4,249	6,396	6,767	6,798	6,586	18,254

　　当連結会計年度（2019年3月31日）

	1年以内 （百万円）	1年超 2年以内 （百万円）	2年超 3年以内 （百万円）	3年超 4年以内 （百万円）	4年超 5年以内 （百万円）	5年超 （百万円）
長期借入金	6,396	6,767	7,131	7,253	6,925	15,329

（有価証券関係）

1.　その他有価証券

　前連結会計年度（2018年3月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)　株式	325	112	213
	(2)　社債	102	86	16
	(3)　その他	－	－	－
	小計	427	198	229
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)　株式	－	－	－
	(2)　社債	－	－	－
	(3)　その他	10,999	10,999	－
	小計	10,999	10,999	－
合計		11,427	11,197	229

　当連結会計年度（2019年3月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)　株式	239	112	127
	(2)　社債	111	86	25
	(3)　その他	－	－	－
	小計	350	198	152
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)　株式	100	100	－
	(2)　社債	－	－	－
	(3)　その他	4,999	4,999	－
	小計	5,100	5,100	－
合計		5,451	5,298	152

2.　当連結会計年度中に売却したその他有価証券

　前連結会計年度（自　2017年4月1日　至　2018年3月31日）

該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　2018年4月1日　至　2019年3月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

1．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　通貨関連

　前連結会計年度（2018年3月31日）

区分	種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち1年超 （百万円）	時価 （百万円） （※2）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	通貨スワップ取引
	米ドル（※1）	91,333	91,054	1,069	1,069
市場取引以外の取引	通貨オプション取引
	米ドル	14,143	13,244	△563	△563
合計		105,476	104,298	506	506

　（※1）通貨スワップ取引に係る契約額等の欄の金額には想定元本が含まれており、この金額自体がデリバティブ

取引に係る市場リスク量又は信用リスク量を示すものではありません。

　（※2）時価の算定は契約を約定した金融機関から提示された価格によっております。

　当連結会計年度（2019年3月31日）

区分	種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち1年超 （百万円）	時価 （百万円） （※2）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	通貨スワップ取引
	米ドル（※1）	85,437	85,289	1,574	1,574
市場取引以外の取引	通貨オプション取引
	米ドル	20,389	19,409	77	77
合計		105,826	104,698	1,651	1,651

　（※1）通貨スワップ取引に係る契約額等の欄の金額には想定元本が含まれており、この金額自体がデリバティブ

取引に係る市場リスク量又は信用リスク量を示すものではありません。

　（※2）時価の算定は契約を約定した金融機関から提示された価格によっております。

2．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　金利関連

　前連結会計年度（2018年3月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち1年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	8,000	7,636	（注）

　(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている

　　　　ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

　当連結会計年度（2019年3月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち1年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	7,636	6,684	（注）

　(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている

　　　　ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

1.採用している退職給付制度の概要

　当社は2018年4月1日付で確定給付年金制度のすべてを確定拠出年金制度へ移行いたしました。

一部の連結子会社は確定拠出型として確定拠出年金制度、確定給付型として確定給付年金制度の2本立ての退職給付制度を採用しており、確定給付年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、一部の連結子会社は特定退職金共済制度に加入しており、確定拠出年金制度と同様の会計処理をしております。

　なお、当社が加入しておりました総合設立型の複数事業主制度による厚生年金基金制度は、2018年3月28日付で厚生労働大臣の認可を受け解散しており、清算手続き中であります。

2．確定給付制度

(1)　退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度  （自　2017年４月１日  至　2018年３月31日）		当連結会計年度  （自　2018年４月１日  至　2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高	3,073百万円		3,314百万円
勤務費用	285		－
利息費用	9		－
数理計算上の差異の発生額	75		－
退職給付の支払額	△129		－
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	－		△3,314
退職給付債務の期末残高	3,314		－

(2)　年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度  （自　2017年４月１日  至　2018年３月31日）		当連結会計年度  （自　2018年４月１日  至　2019年３月31日）
年金資産の期首残高	2,885百万円		3,026百万円
期待運用収益	57		－
数理計算上の差異の発生額	86		－
事業主からの拠出額	126		－
退職給付の支払額	△129		－
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	－		△3,026
年金資産の期末残高	3,026		－

(3)　簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度  （自　2017年４月１日  至　2018年３月31日）		当連結会計年度  （自　2018年４月１日  至　2019年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	△25百万円		△36百万円
退職給付費用	9		17
制度への拠出額	△20		△12
退職給付に係る負債の期末残高	△36		△31

(4)　退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整額

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	3,366百万円		59百万円
年金資産	△3,115		△91
	250		△31
非積立型制度の退職給付債務	－		－
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	250		△31
退職給付に係る負債	287		－
退職給付に係る資産	△36		△31
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	250		△31

　　（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5)　退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度  （自　2017年４月１日  至　2018年３月31日）		当連結会計年度  （自　2018年４月１日  至　2019年３月31日）
勤務費用	285百万円		－百万円
利息費用	9		－
期待運用収益	△57		－
数理計算上の差異の費用処理額	△46		－
簡便法で計算した退職給付費用	9		17
確定給付制度に係る退職給付費用	199		17

3．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度263百万円、当連結会計年度636百万円であります。

4．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度388百万円、当連結会計年度－百万円であります。

　当該厚生年金基金である大阪薬業厚生年金基金は2018年3月28日付で厚生労働大臣の認可を受けて解散し、現在清算手続き中であります。なお解散による当社の追加の負担は生じない見込みであります。そのため、(1)制度全体の積立状況に関する事項、(2)制度全体に占める当社の給与総額割合、(3)補足説明については、記載を省略しております。

5．その他の事項

　当連結会計年度における確定給付年金制度から確定拠出年金制度への移行に伴う影響額は次のとおりであります。

　なお、当該影響額は損益計算書において「退職給付制度終了益」として特別利益に表示しております。

　退職給付債務の減少 　△3,314百万円

　年金資産の減少　　　　 3,026百万円

　数理計算上の差異　　　　△11百万円

　合計　　　　　　　　　 △298百万円

（税効果会計関係）

1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
未払賞与	836百万円		1,006百万円
減損損失	998		1,009
退職給付に係る負債	87		－
貸倒引当金	113		15
未払事業税	158		236
未払役員退職慰労金	－		103
役員退職慰労引当金	39		4
たな卸資産評価損	84		59
繰越欠損金	734		702
その他	279		287
繰延税金資産小計	3,332		3,426
繰越欠損金に係る評価性引当額（注）	－		△702
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	－		△1,120
評価性引当額小計	△1,826		△1,823
繰延税金資産合計	1,506		1,602
繰延税金負債
特別償却準備金	△115		△64
圧縮積立金	△208		△167
退職給付に係る資産	△8		△9
その他有価証券評価差額金	△65		△39
その他	△76		△76
繰延税金負債合計	△474		△355
繰延税金資産の純額	1,032		1,246

（注）繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰延期限別の金額

当連結会計年度（2019年3月31日）
	1年以内 （百万円）	1年超 2年以内 （百万円）	2年超 3年以内 （百万円）	3年超 4年以内 （百万円）	4年超 5年以内 （百万円）	5年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※1)	－	－	－	54	3	645	702
評価性引当額	－	－	－	△54	△3	△645	△702
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年３月31日)		当連結会計年度 (2019年３月31日)
法定実効税率	30.9％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.2
住民税均等割等	0.8		0.4
試験研究費等の税額控除	△5.6		△2.5
評価性引当額の増減	8.3		△0.0
その他	△0.9		△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.9		28.6

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前連結会計年度（自  2017年4月1日  至  2018年3月31日）

　当社グループは、医薬品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当連結会計年度（自  2018年4月1日  至  2019年3月31日）

　当社グループは、医薬品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2017年4月1日  至  2018年3月31日）

1．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2018年4月1日  至  2019年3月31日）

1．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社スズケン	14,436	医薬品事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2017年4月1日  至  2018年3月31日）

　当社グループは、医薬品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2018年4月1日  至  2019年3月31日）

　当社グループは、医薬品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2017年4月1日  至  2018年3月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2018年4月1日  至  2019年3月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2017年4月1日  至  2018年3月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2018年4月1日  至  2019年3月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

　前連結会計年度（自　2017年4月1日　至　2018年3月31日）

種類	氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合 （％）	関連当事者 との関係		取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 （百万円）
役員及びその近親者	吉田嗣朗	－	－	－	－	土地及び建物の賃借		家賃の支払い	12	差入保証金	10

　（注）1　上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

2　取引条件及び取引条件の決定方針

取引条件につきましては、当社と関連しない他の当事者と同様の条件によっております。

　当連結会計年度（自　2018年4月1日　至　2019年3月31日）

種類	氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合 （％）	関連当事者 との関係		取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 （百万円）
役員及びその近親者	吉田嗣朗	－	－	－	－	土地及び建物の賃借		家賃の支払い	12	差入保証金	10

　（注）1　上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

2　取引条件及び取引条件の決定方針

取引条件につきましては、当社と関連しない他の当事者と同様の条件によっております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）	当連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
1株当たり純資産額	1,624円09銭	1,864円92銭
1株当たり当期純利益	132円00銭	273円85銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益	122円03銭	253円32銭

（注）1　当社は、2019月4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。

　　　2　1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 　（百万円）	6,495	13,475
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　当期純利益（百万円）	6,495	13,475
普通株式の期中平均株式数（株）	49,209,219	49,209,134
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 　（百万円）	△7	△7
（うち受取利息（税額相当額控除後） 　（百万円））	(△7)	(△7)
普通株式増加数（株） 　（うち、新株予約権付社債（株））	3,958,479 (3,958,479)	3,958,479 (3,958,479)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

　（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

　　当社は、2019年2月12日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。

　（1）株式分割の目的

　　当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様に、より投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大と当社株式の流動性向上を図ることを目的としております。

　（2）株式分割の概要

　　①　分割の方法

　　　2019年3月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式を、1株につき3株の割合をもって分割いたしました。

　　②　分割により増加する株式数

　　株式分割前の発行済株式総数　　　　　　17,172,000株

　　株式分割により増加する株式数　　　　　34,344,000株

　　株式分割後の発行済株式総数　　　　　　51,516,000株

　　株式分割後の発行可能株式総数　　　　 147,000,000株

　　③　分割の日程

　　基準日公告日　　　　　　2019年3月14日

　　基準日　　　　　　　　　2019年3月31日

　　効力発生日　　　　　　　2019年4月1日

　（3）1株当たり情報に及ぼす影響

　　当該株式分割による影響は（1株当たり情報）に記載しております。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率（％）	担保	償還期限
東和薬品㈱	2022年満期ユーロ円建転換 社債型新株予約権付社債	年月日	15,046	15,035	－	なし	年月日
		2015.7.23					2022.7.22

  （注）1　新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。

銘柄	2022年満期ユーロ円建転換 社債型新株予約権付社債
発行すべき株式	普通株式
新株予約権の発行価額（円）	無償
株式の発行価格（円）	3,789.3（※）
発行価額の総額（百万円）	15,000
新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額（百万円）	－
新株予約権の付与割合（％）	100
新株予約権の行使期間	自  2015年8月6日 至  2022年7月8日

※　（1）2019年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っており、転換価額を11,368円から3,789.3円に調整しております。

　　（2）2019年6月25日開催の第63期定時株主総会において期末配当を1株につき60円とする剰余金処分案が承認可決され、2019年3月期の年間配当が1株につき107.5円と決定されたことに伴い、2022年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の転換価額調整条項に従い、2019年4月1日に遡って転換価額を3,789.3円から3,783.6円に調整しております。

  （注）  なお、新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとします。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。

2　連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内 （百万円）	1年超2年以内 （百万円）	2年超3年以内 （百万円）	3年超4年以内 （百万円）	4年超5年以内 （百万円）
－	－	－	15,000	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	850	850	0.37	－
1年以内に返済予定の長期借入金	4,249	6,396	0.42	－
長期借入金（1年以内に返済予定のものを除く。）	44,803	43,407	0.25	2020年～2029年
合計	49,903	50,653	－	－

（注）1　平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　2　長期借入金（1年以内に返済予定のものを含む。）には、「地域総合整備資金貸付」による無利息での借入金6,220百万円が含まれております。

      3　長期借入金（1年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	1年超2年以内 （百万円）	2年超3年以内 （百万円）	3年超4年以内 （百万円）	4年超5年以内 （百万円）
長期借入金	6,767	7,131	7,253	6,925

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	25,494	49,139	78,291	105,104
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	5,086	8,651	14,827	18,886
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	3,566	6,177	10,455	13,475
1株当たり四半期（当期） 純利益（円）	72.47	125.53	212.46	273.85

（会計期間）	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益 （円）	72.47	53.06	86.93	61.39

　　　（注）当社は、2019年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。