当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善に足踏みがみられるものの、雇用情勢の改善が継続し、景気は緩やかな回復が続いております。一方、先行きに関しては、個人消費は緩やかに増加していますが、米国発の貿易摩擦による世界経済への影響が懸念され、不透明な状況が続いております。
ジェネリック医薬品業界では、2017年6月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2017」において、「2020年9月までに、後発医薬品の使用割合を80%とし、できる限り早期に達成できるよう、更なる使用促進策を検討する。」ことが決まりました。これを受けて2018年4月の診療報酬改定や第3期医療費適正化計画などにおいて各種施策が講じられており、現在のジェネリック医薬品の数量シェア75.7% (2019年1-3月期 日本ジェネリック製薬協会調べ)から80%目標に向けて、着実にジェネリック医薬品の普及は進んでおります。
一方、2016年12月に決定された「薬価制度の抜本改革に向けた基本方針」に基づき、2018年4月に薬価制度の抜本改革が行われ、「上市から12年が経過した後発品については1価格帯を原則とする」こと等が決まりました。1価格帯への集約等は2020年度の薬価改定から適用される予定です。薬価改定についても、2018年4月に実施された2年に1度の通常の薬価改定に続き、2021年度以降は中間年における薬価改定が行われることが決まっており、毎年薬価改定となります。また、2019年10月に予定されている消費税率の引上げに伴い、市場実勢価格を踏まえて薬価改定が行われるなど、ジェネリック医薬品業界は大きな変化の時期を迎えております。
このような状況のもと、当社グループにおいては、2018年5月に発表した「中期経営計画2018-2020 PROACTIVE」に基づき、国内ジェネリック医薬品事業を基盤としつつ、新規市場への進出・新規事業の創出など、より世の中や地域社会に必要とされる企業となるべく各種施策に取り組んでおります。
販売面に関しては、6月に新製品2成分4品目を初年度売上高390百万円の計画で販売を開始しました。これにより、当社のジェネリック医薬品の製品数は343成分761品目となりました。また、2017年4月より開始した「東和式販売体制（医薬品卸との協業）」は3年目となり、当社の製品を全国の医療機関・保険薬局へお届けできる体制がより整備され、売上が順調に推移しました。
生産面に関しては、6月にソフトカプセルの製造を目的として、当社グループのグリーンカプス製薬株式会社の静岡工場が竣工いたしました。
研究開発面に関しては、4月に国立循環器病研究センターと「健康寿命の延伸を目的とした、薬物治療、疾患予防、健康維持・増進などのエビデンス構築」に関する共同研究の開始について発表いたしました。なお、共同研究は7月より開始しております。
このような活動の結果、当第1四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、近年の追補品も順調に推移し、28,406百万円（前年同期比11.4%増）となりました。売上原価率は53.2%と前年同期比1.3ポイント低下、売上総利益は13,306百万円（同14.7%増）となりました。また、販売費及び一般管理費については、研究開発費等の増加はあるものの人件費が減少したことなどもあり8,097百万円(同0.0%減)となりました。
その結果、営業利益は5,209百万円（同48.8%増）、経常利益は5,283百万円（同9.9%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,764百万円（同5.6%増）となりました。
（2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（3）研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,851百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。