文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和などを背景に、企業収益や雇用情勢の改善が継続し、景気は緩やかな回復が続いております。一方、先行きに関しては、米国発の貿易摩擦による世界経済への影響が懸念され、個人消費は力強さを欠いており、不透明な状況が続いております。
ジェネリック医薬品業界では、2017年６月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2017」において、「2020年（平成32年）９月までに、後発医薬品の使用割合を80％とし、できる限り早期に達成できるよう、更なる使用促進策を検討する。」ことが決まりました。2018年４月の診療報酬改定や第３期医療費適正化計画などにおいて各種施策が講じられており、現在のジェネリック医薬品の数量シェア72.2％(2018年4-6月期 日本ジェネリック製薬協会調べ)から、80％目標に向けて、更なるジェネリック医薬品の普及が見込まれます。一方、2016年12月に決定された「薬価制度の抜本改革に向けた基本方針」に基づき、2018年４月に薬価制度の抜本改革が行われ、「上市から12年が経過した後発品については1価格帯を原則とする」こと等が決まりました。１価格帯への集約等は2020年度の薬価改定から適用される見込みです。また、2021年度以降は毎年薬価改定が行われるなど、ジェネリック医薬品業界は大きな変化の時期を迎えております。
このような状況のもと、当社グループにおいては、2018年５月に発表した「中期経営計画2018-2020 PROACTIVE」に基づき、国内ジェネリック医薬品事業を基盤としつつ、新規市場への進出・新規事業の創出など、より世の中や地域社会に必要とされる企業となるべく各種施策に取り組んでおります。６月には新製品８成分23品目を初年度売上高1,300百万円の計画で販売を開始し、当社の製品数は341成分765品目となりました。７月には山形工場新棟に製造設備を追加し、大阪・岡山・山形の３工場で110億錠の生産能力(建屋は140億錠まで対応可能)となりました。12月には新製品６成分14品目を通期で460百万円の計画で販売を開始する予定です。
このような活動の結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、近年の追補品も順調に推移し、49,139百万円（前年同期比9.9％増）となりました。売上原価率は55.2％と前年同期比2ポイント悪化したものの、売上総利益は21,993百万円（同5.1％増）となりました。
販売費及び一般管理費については、人件費等の増加により16,068百万円(同1.4％増)となりました。その結果、営業利益は5,924百万円（同16.7％増）、経常利益は8,372百万円（同38.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は6,177百万円（同43.5％増）となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に対して5,779百万円増加し、17,290百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは8,285百万円の収入（前年同期比525百万円増）となりました。主な内訳は、税金等調整前四半期純利益8,651百万円（同2,637百万円増）、法人税等の支払額2,534百万円（同1,887百万円増）などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは254百万円の支出（前年同期比5,576百万円減）となりました。主な内訳は、有価証券の取得による支出8,999百万円（同6,999百万円増）、有価証券の売却による収入14,999百万円（同8,999百万円増）、有形固定資産の取得による支出7,639百万円（同3,321百万円減）などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは2,599百万円の支出（前年同期は6,808百万円の収入）となりました。主な内訳は、長期借入金の返済による支出1,819百万円（前年同期比496百万円増）などによるものであります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は3,781百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。