２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,951	25,553
受取手形	※４ 3,673	※４ 2,542
電子記録債権	※４ 6,036	※４ 6,429
売掛金	※１ 19,317	※１ 24,279
有価証券	10,999	4,999
商品及び製品	16,941	16,725
仕掛品	6,435	6,228
原材料及び貯蔵品	12,291	14,350
前払費用	788	967
その他	1,719	2,936
貸倒引当金	△361	△48
流動資産合計	91,793	104,965
固定資産
有形固定資産
建物	28,842	41,619
構築物	1,282	1,412
機械及び装置	11,101	10,726
車両運搬具	30	20
工具、器具及び備品	1,303	1,113
土地	9,217	10,492
建設仮勘定	18,203	1,960
有形固定資産合計	69,981	67,345
無形固定資産
ソフトウエア	1,586	1,354
その他	348	100
無形固定資産合計	1,935	1,455
投資その他の資産
投資有価証券	427	451
関係会社株式	239	384
繰延税金資産	1,024	1,207
関係会社長期貸付金	7,985	9,135
その他	1,488	1,346
貸倒引当金	△3,429	△3,207
投資その他の資産合計	7,735	9,316
固定資産合計	79,651	78,117
資産合計	171,444	183,082

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	583	619
電子記録債務	6,412	※４ 9,990
買掛金	※１ 4,766	※１ 5,349
1年内返済予定の長期借入金	3,817	5,834
未払金	4,992	5,831
未払費用	568	587
未払法人税等	2,765	4,169
役員賞与引当金	95	82
その他	10,089	2,218
流動負債合計	34,090	34,684
固定負債
新株予約権付社債	15,046	15,035
長期借入金	40,884	40,050
退職給付引当金	298	－
役員退職慰労引当金	118	－
資産除去債務	175	177
その他	889	1,199
固定負債合計	57,412	56,462
負債合計	91,503	91,147
純資産の部
株主資本
資本金	4,717	4,717
資本剰余金
資本準備金	7,870	7,870
資本剰余金合計	7,870	7,870
利益剰余金
利益準備金	399	399
その他利益剰余金
特別償却準備金	262	145
圧縮積立金	473	379
別途積立金	64,985	64,985
繰越利益剰余金	6,724	18,989
利益剰余金合計	72,844	84,898
自己株式	△5,639	△5,640
株主資本合計	79,793	91,846
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	147	88
評価・換算差額等合計	147	88
純資産合計	79,940	91,935
負債純資産合計	171,444	183,082

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	※１ 90,991	※１ 102,426
売上原価	※１ 48,094	※１ 54,867
売上総利益	42,896	47,558
販売費及び一般管理費	※１,※２ 30,790	※１,※２ 31,762
営業利益	12,106	15,796
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 110	※１ 97
補助金収入	590	466
デリバティブ評価益	－	1,144
為替差益	603	958
その他	※１ 363	※１ 815
営業外収益合計	1,667	3,482
営業外費用
支払利息	136	127
デリバティブ評価損	1,334	－
和解金	－	148
貸倒引当金繰入額	※１ 3,422	－
その他	55	28
営業外費用合計	4,948	304
経常利益	8,826	18,974
特別利益
固定資産売却益	0	2
退職給付制度終了益	－	298
特別利益合計	0	300
特別損失
固定資産処分損	27	21
関係会社株式評価損	－	62
減損損失	－	175
特別損失合計	27	259
税引前当期純利益	8,798	19,015
法人税、住民税及び事業税	3,410	5,561
法人税等調整額	△91	△157
法人税等合計	3,319	5,403
当期純利益	5,479	13,612

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
1　材料費		23,607	54.1	28,803	53.9
2　労務費		6,962	16.0	7,503	14.0
3　経費	※1	13,047	29.9	17,168	32.1
4　当期総製造費用		43,618	100.0	53,475	100.0
5　期首仕掛品たな卸高		5,491		6,435
合計		49,109		59,911
6　他勘定振替高	※2	48		94
7　期末仕掛品たな卸高		6,435		6,228
当期製品製造原価		42,625		53,588

原価計算の方法

　原価計算の方法は、組別総合原価計算を採用しております。

（注）※1．主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）	当事業年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
外注加工費（百万円）	5,325	8,302
減価償却費（百万円）	5,134	5,824

　　　※2．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）	当事業年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
材料費（百万円）	－	－
経費（百万円）	42	31
その他（百万円）	6	63
合計（百万円）	48	94

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年4月1日　至　2018年3月31日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
				特別償却準備金	圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	4,717	7,870	399	450	126	60,985	6,962	68,923
当期変動額
特別償却準備金の取崩				△188			188	－
圧縮積立金の積立					347		△347	－
圧縮積立金の取崩								－
別途積立金の積立						4,000	△4,000	－
剰余金の配当							△1,558	△1,558
当期純利益							5,479	5,479
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	△188	347	4,000	△237	3,921
当期末残高	4,717	7,870	399	262	473	64,985	6,724	72,844

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△5,639	75,872	85	85	75,957
当期変動額
特別償却準備金の取崩		－			－
圧縮積立金の積立		－			－
圧縮積立金の取崩		－			－
別途積立金の積立		－			－
剰余金の配当		△1,558			△1,558
当期純利益		5,479			5,479
自己株式の取得		－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			62	62	62
当期変動額合計	－	3,921	62	62	3,983
当期末残高	△5,639	79,793	147	147	79,940

当事業年度（自　2018年4月1日　至　2019年3月31日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
				特別償却準備金	圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	4,717	7,870	399	262	473	64,985	6,724	72,844
当期変動額
特別償却準備金の取崩				△116			116	－
圧縮積立金の積立								－
圧縮積立金の取崩					△94		94	－
別途積立金の積立								－
剰余金の配当							△1,558	△1,558
当期純利益							13,612	13,612
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	△116	△94	－	12,264	12,053
当期末残高	4,717	7,870	399	145	379	64,985	18,989	84,898

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△5,639	79,793	147	147	79,940
当期変動額
特別償却準備金の取崩		－			－
圧縮積立金の積立		－			－
圧縮積立金の取崩		－			－
別途積立金の積立		－			－
剰余金の配当		△1,558			△1,558
当期純利益		13,612			13,612
自己株式の取得	△0	△0			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△58	△58	△58
当期変動額合計	△0	12,053	△58	△58	11,994
当期末残高	△5,640	91,846	88	88	91,935

【注記事項】

（重要な会計方針）

1．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

　時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　なお、組込デリバティブのリスクが現物の金融資産に及ぶ可能性がある複合金融商品は、全体を時価評価し、評価差額を営業外損益に計上しております。

　時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

2．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

3．たな卸資産の評価基準及び評価方法

　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

4．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物            3～50年

機械及び装置    2～17年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づいております。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

5．外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として計上しております。

6．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　受取手形、売掛金等の債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を考慮した回収不能見込額を計上しております。

(2）役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(3）退職給付引当金

　当社は、2018年4月1日付で確定給付年金制度を確定拠出年金制度に移行しました。これに伴い、確定拠出年金制度への移行部分について退職給付制度終了の処理を行っております。これにより当事業年度において「退職給付制度終了益」298百万円を特別利益に計上しております。

(4）役員退職慰労引当金

　当社は、2018年6月26日開催の第62期定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴う退職慰労金の打切り支給を決議いたしました。これにより「役員退職慰労引当金」を取崩し、打切り支給に伴う未払額を流動負債の「その他」に27百万円、固定負債の「その他」に311百万円を含めて表示しております。

7．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）ヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

　金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段・・・金利スワップ取引

　ヘッジ対象・・・借入金の支払金利

ハ　ヘッジ方針

　内部規定で定めるリスク管理方法に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

　金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。

(2）消費税等の会計処理について

　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年2月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,134百万円は「固定負債」の「繰延税金負債」110百万円と相殺して、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,024百万円として表示しており、変更前と比べて総資産が110百万円減少しております。

（貸借対照表関係）

※1　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分掲記したものを除く）

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
短期金銭債権	113百万円		429百万円
短期金銭債務	454		201

2　保証債務

 次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

前事業年度 　　　　　（2018年３月31日）		当事業年度 　　　　　（2019年３月31日）
ジェイドルフ製薬㈱（借入債務）	4,200百万円	ジェイドルフ製薬㈱（借入債務）	3,985百万円
計	4,200	計	3,985

3　偶発債務

　当社は、2018年6月1日付で興和株式会社から東京地方裁判所に損害賠償請求訴訟を提起されました。請求の内容は、当社が2013年12月13日から2016年3月31日までに販売した、ピタバスタチンCa・OD錠1mg/2mg/4mg「トーワ」に対して興和株式会社が特許権の侵害を主張し、3,828百万円の損害賠償を求めるものです。

　また、2019年3月22日付で同社から東京地方裁判所に損害賠償請求訴訟を提起されました。先行訴訟とは別に、同様の理由で2016年4月1日から1年間の当社販売分に対する新たな損害賠償請求訴訟であり、損害賠償請求額は4,522百万円であります。

　当社は、先行訴訟及び本件訴訟において、特許無効を主張し、争っていく方針であります。

　なお、現時点で、本件訴訟が当社の今後の業績に与える影響を見込むことが困難なため、当社業績への影響は見込んでおりません。

※4　期末日満期手形等

　 期末日満期手形等の会計処理については、当事業年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
受取手形 電子記録債権 電子記録債務	46百万円 63 －	52百万円 40 325

（損益計算書関係）

※1　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 　仕入高 　その他の営業取引高	193百万円 1,865 690	1,075百万円 2,332 527
営業取引以外の取引による取引高	3,484	49

※2　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度47%、当事業年度47%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度53%、当事業年度53%であります。

　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
給料及び手当	8,992百万円	9,437百万円
役員賞与引当金繰入額	95	82
貸倒引当金繰入額	364	0
減価償却費	1,147	1,043
研究開発費	8,100	8,176

（有価証券関係）

　関係会社株式（前事業年度239百万円、当事業年度384百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
未払賞与	780百万円		950百万円
減損損失	393		446
関係会社株式評価損	108		127
貸倒引当金	1,160		996
未払事業税	158		234
退職給付引当金	91		－
未払役員退職慰労金	－		103
役員退職慰労引当金	36		－
たな卸資産評価損	84		59
その他	245		211
繰延税金資産小計	3,059		3,129
評価性引当額	△1,602		△1,607
繰延税金資産合計	1,457		1,522
繰延税金負債
特別償却準備金	△115		△64
圧縮積立金	△208		△167
その他有価証券評価差額金	△65		△39
その他	△44		△44
繰延税金負債合計	△433		△314
繰延税金資産の純額	1,024		1,207

2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年３月31日)		当事業年度 (2019年３月31日)
法定実効税率	30.9％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.2
住民税均等割	0.9		0.4
試験研究費等の税額控除	△6.2		△2.5
評価性引当額の増減	12.0		0.0
その他	△0.3		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.7		28.4

（重要な後発事象）

　連結財務諸表の注記事項「（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	28,842	15,136	4	2,355	41,619	20,169
	構築物	1,282	279	－	150	1,412	1,021
	機械及び装置	11,101	3,389	27	3,736	10,726	26,409
	車両運搬具	30	11	－	21	20	224
	工具、器具及び備品	1,303	433	17	605	1,113	6,560
	土地	9,217	1,450	175 (175)	－	10,492	－
	建設仮勘定	18,203	8,927	25,170	－	1,960	－
	計	69,981	29,628	25,395 (175)	6,868	67,345	54,385
無形固定資産	ソフトウェア	1,586	300	－	532	1,354	2,595
	その他	348	258	469	36	100	388
	計	1,935	558	469	568	1,455	2,984

　（注）1.「当期減少額」欄の（）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

　（注）2.当期増減額のうち主なものは次のとおりです。

建物	増加額（百万円）	山形工場	山形工場増築工事	13,807
建物	増加額（百万円）	山形保育園	保育園設立	215
建物	増加額（百万円）	岡山保育園	保育園設立	120
機械装置	増加額（百万円）	岡山工場	新貼付剤包装設備	120
機械装置	増加額（百万円）	岡山工場	錠剤コーティング機（190型）	149
機械装置	増加額（百万円）	山形工場	一般自動倉庫・クリーン自動倉庫	538
機械装置	増加額（百万円）	山形工場	PTP1号ライン	406
土地	増加額（百万円）	山形工場	土地購入	1,450
建設仮勘定	減少額（百万円）	山形工場	本勘定へ振替	21,377

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金（注）1	3,791	0	535	3,256
役員賞与引当金	95	82	95	82
役員退職慰労引当金（注）2	118	－	118	－

（注）1．貸倒引当金の当期減少額は洗替額及び個別債権に対する回収不能額の見直しによる戻入額であります。

　　　2．役員退職慰労引当金の当期減少額は役員退職慰労制度廃止に伴う退職慰労金の打切り支給による取崩額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　　　該当事項はありません。