１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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電子記録債権 |
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有価証券 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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退職給付に係る資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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新株予約権付社債 |
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長期借入金 |
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引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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デリバティブ評価益 |
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貸倒引当金戻入額 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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退職給付制度終了益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産処分損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：百万円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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退職給付に係る調整額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益合計 |
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△ |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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該当事項はありません。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（確定給付年金制度の終了）
当社は、平成30年４月１日付けで確定給付年金制度を確定拠出年金制度に移行しました。これに伴い「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準第１号 平成28年12月16日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号 平成19年２月７日）を適用し、確定拠出年金制度への移行部分について退職給付制度終了の処理を行っております。
これにより、当第３四半期連結累計期間において「退職給付制度終了益」298百万円を特別利益に計上しております。
（役員退職慰労金制度の廃止）
当社は、平成30年６月26日開催の第62回定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴う退職慰労金の打切り支給を決議いたしました。
これにより「役員退職慰労引当金」を取崩し、打切り支給に伴う未払額339百万円を固定負債の「その他」に含めて表示しております。
偶発債務
当社は、平成30年６月１日付で興和株式会社から東京地方裁判所に損害賠償請求訴訟を提起されました。請求の内容は、当社が平成25年12月13日から平成28年３月31日までに販売した、ピタバスタチンCa・OD錠1mg/2mg/4mg「トーワ」に対して興和株式会社が特許権の侵害を主張し、3,828百万円の損害賠償を求めるものです。
当社は、今後、裁判において当社の主張が認められるように争っていく方針であります。
なお、現時点で、本件訴訟が当社の今後の業績に与える影響を見込むことが困難なため、当社業績への影響は見込んでおりません。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日） |
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減価償却費 |
6,018百万円 |
6,149百万円 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年12月31日）
１ 配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
779 |
47.50 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月28日 |
利益剰余金 |
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平成29年11月13日 取締役会 |
普通株式 |
779 |
47.50 |
平成29年９月30日 |
平成29年12月１日 |
利益剰余金 |
２ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自平成30年４月１日 至平成30年12月31日）
１ 配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成30年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
779 |
47.50 |
平成30年３月31日 |
平成30年６月27日 |
利益剰余金 |
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平成30年11月12日 取締役会 |
普通株式 |
779 |
47.50 |
平成30年９月30日 |
平成30年12月３日 |
利益剰余金 |
２ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日） |
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（1）１株当たり四半期純利益 |
449円52銭 |
637円39銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） |
7,373 |
10,455 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（百万円） |
7,373 |
10,455 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
16,403,073 |
16,403,046 |
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（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 |
415円74銭 |
589円62銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円） |
△5 |
△5 |
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（うち受取利息（税額相当額控除後） （百万円）） |
(△5) |
(△5) |
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普通株式増加数（株） |
1,319,493 |
1,319,493 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、平成31年２月12日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。
（１）株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様に、より投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大と当社株式の流動性向上を図ることを目的としております。
（２）株式分割の概要
① 分割の方法
平成31年３月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき３株の割合をもって分割いたします。
② 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 17,172,000株
株式分割により増加する株式数 34,344,000株
株式分割後の発行済株式総数 51,516,000株
株式分割後の発行可能株式総数 147,000,000株
③ 分割の日程
基準日公告日 平成31年３月14日
基準日 平成31年３月31日
効力発生日 平成31年４月１日
④ １株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日） |
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１株当たり四半期純利益 |
149円84銭 |
212円46銭 |
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潜在株式調整後 １株当たり四半期純利益 |
138円58銭 |
196円54銭 |
（３）株式分割に伴う定款の一部変更
① 定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、平成31年４月１日をもって、当社定款第６条の発行可能株式総数を変更いたします。
② 定款変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。
（下線は変更箇所を示しております。）
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現行定款 |
変更後定款 |
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（発行可能株式総数） 第６条 当会社の発行可能株式総数は、4,900万株とする。 |
（発行可能株式総数） 第６条 当会社の発行可能株式総数は、14,700万株とする。 |
③ 定款変更の日程
効力発生日 平成31年４月１日
（４）その他
① 資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
② 新株予約権付社債の転換価額の調整
今回の株式分割に伴い、当社発行の2022年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の転換価額を平成31年４月１日以降、以下のとおり調整いたします。
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銘柄 |
調整前行使価額 |
調整後行使価額 |
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2022年満期ユーロ円建 転換社債型新株予約権付社債 |
11,368円 |
3,789.3円 |
平成30年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・779百万円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・47円50銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・平成30年12月３日
（注）平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。