第4【経理の状況】

1．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

2．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間（2019年10月1日から2019年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2019年4月1日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

（1）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2019年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

26,762

30,547

受取手形及び売掛金

27,905

29,988

電子記録債権

6,719

6,872

有価証券

4,999

－

商品及び製品

17,591

17,193

仕掛品

6,504

7,741

原材料及び貯蔵品

13,858

15,984

その他

3,911

4,581

貸倒引当金

△48

△22

流動資産合計

108,206

112,887

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

47,376

45,327

機械装置及び運搬具（純額）

11,913

11,820

土地

11,078

11,078

建設仮勘定

2,110

2,527

その他（純額）

1,184

1,281

有形固定資産合計

73,663

72,035

無形固定資産

1,470

1,156

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

451

735

退職給付に係る資産

31

29

その他

4,981

6,583

貸倒引当金

△0

△5

投資その他の資産合計

5,463

7,342

固定資産合計

80,597

80,535

資産合計

188,803

193,423

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2019年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

6,466

7,401

電子記録債務

9,990

11,146

短期借入金

850

1,250

1年内返済予定の長期借入金

6,396

7,062

未払法人税等

4,204

1,256

引当金

82

63

その他

9,187

9,879

流動負債合計

37,177

38,059

固定負債

 

 

新株予約権付社債

15,035

15,027

長期借入金

43,407

38,224

引当金

14

－

その他

1,398

1,374

固定負債合計

59,854

54,625

負債合計

97,032

92,685

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,717

4,717

資本剰余金

7,870

7,870

利益剰余金

84,734

93,636

自己株式

△5,640

△5,640

株主資本合計

91,682

100,585

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

88

108

繰延ヘッジ損益

－

43

その他の包括利益累計額合計

88

152

純資産合計

91,771

100,737

負債純資産合計

188,803

193,423

 

（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第3四半期連結累計期間

(自　2018年 4月 1日

　至　2018年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自　2019年 4月 1日

　至　2019年12月31日)

売上高

78,291

84,405

売上原価

42,339

45,300

売上総利益

35,952

39,105

販売費及び一般管理費

23,995

24,983

営業利益

11,956

14,122

営業外収益

 

 

受取利息

33

62

受取配当金

4

4

為替差益

450

243

デリバティブ評価益

1,448

677

貸倒引当金戻入額

314

27

その他

505

406

営業外収益合計

2,756

1,422

営業外費用

 

 

支払利息

112

95

その他

37

18

営業外費用合計

150

114

経常利益

14,563

15,430

特別利益

 

 

固定資産売却益

2

0

退職給付制度終了益

298

－

特別利益合計

300

0

特別損失

 

 

固定資産処分損

36

1

特別損失合計

36

1

税金等調整前四半期純利益

14,827

15,429

法人税等

4,372

4,459

四半期純利益

10,455

10,969

親会社株主に帰属する四半期純利益

10,455

10,969

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第3四半期連結累計期間

(自　2018年 4月 1日

　至　2018年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自　2019年 4月 1日

　至　2019年12月31日)

四半期純利益

10,455

10,969

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△51

20

繰延ヘッジ損益

－

43

退職給付に係る調整額

△7

－

その他の包括利益合計

△59

63

四半期包括利益

10,396

11,033

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

10,396

11,033

非支配株主に係る四半期包括利益

－

－

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　該当事項はありません。

 

（四半期連結貸借対照表関係）

　偶発債務

　当社は、2018年6月1日付で興和株式会社から東京地方裁判所に損害賠償請求訴訟を提起されました。請求の内容は、当社が2013年12月13日から2016年3月31日までに販売した、ピタバスタチンCa・OD錠1mg/2mg/4mg「トーワ」に対して興和株式会社が特許権の侵害を主張し、3,828百万円の損害賠償を求めるものです。

　また、2019年3月22日付で同社から東京地方裁判所に損害賠償請求訴訟を提起されました。先行訴訟とは別に、同様の理由で2016年4月1日から1年間の当社販売分に対する新たな損害賠償請求訴訟であり、損害賠償請求額は4,522百万円であります。

　当社は、先行訴訟及び本件訴訟において、特許無効を主張し、争っていく方針であります。

　なお、現時点で、本件訴訟が当社の今後の業績に与える影響を見込むことが困難なため、当社業績への影響は見込んでおりません。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

（自　2018年 4月 1日

至　2018年12月31日）

当第3四半期連結累計期間

（自　2019年 4月 1日

至　2019年12月31日）

減価償却費

6,149百万円

6,032百万円

 

 
（株主資本等関係）

Ⅰ　前第3四半期連結累計期間（自2018年4月1日　至2018年12月31日）

　１　配当金支払額

 

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

1株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年 6月26日

定時株主総会

普通株式

779

47.50

2018年 3月31日

2018年 6月27日

利益剰余金

2018年11月12日

取締役会

普通株式

779

47.50

2018年 9月30日

2018年12月 3日

利益剰余金

 

　２　株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第3四半期連結累計期間（自2019年4月1日　至2019年12月31日）

　１　配当金支払額

 

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

1株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年 6月25日

定時株主総会

普通株式

984

60.00

2019年 3月31日

2019年 6月26日

利益剰余金

2019年11月11日

取締役会

普通株式

1,082

22.00

2019年 9月30日

2019年12月 2日

利益剰余金

（注）当社は、2019年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。2019年6月25日定時株主総会決議による1株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

 

　２　株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

 

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループ（当社及び連結子会社）は、医薬品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 
（1株当たり情報）

　1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

（自　2018年 4月 1日

至　2018年12月31日）

当第3四半期連結累計期間

（自　2019年 4月 1日

至　2019年12月31日）

（1）1株当たり四半期純利益

212円46銭

222円92銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

（百万円）

10,455

10,969

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期

純利益（百万円）

10,455

10,969

普通株式の期中平均株式数（株）

49,209,139

49,209,105

（2）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

196円54銭

206円19銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

（百万円）

△5

△5

（うち受取利息（税額相当額控除後）

（百万円））

(△5)

(△5)

普通株式増加数（株）

3,958,479

3,964,478

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

（注）当社は、2019年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益を算定しております。

 
（重要な後発事象）

（取得による企業結合）

　　　　　当社は、2019年12月23日開催の取締役会において、Pensa Investments, S.L.の全株式を取得することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。これに基づき、2020年1月31日付で当社はPensa Investments, S.L.の全株式を取得し、子会社化しております。

 

　　　　（1）企業結合の概要

　　　　　　①被取得企業の名称及びその事業の内容

　　　　　　　被取得企業の名称：Pensa Investments, S.L.

　　　　　　　事業の内容　　　：持株会社

　　　　　　②企業結合を行った主な理由

　　　　　当社は、「中期経営計画2018-2020 PROACTIVE」において、国内ジェネリック事業の確実な成長、持続的な成長に向けたさらなる製品品質の進化、新規市場への進出・新規事業の創出の3つの基本方針を掲げております。国内においては、総合ジェネリック医薬品メーカーとして安定供給体制の向上等に取り組むほか、高付加価値を提供できる医薬品開発に注力する一方、海外においては、当社の付加価値製剤の海外市場への提供を目指し様々な機会を模索してまいりました。

　　　　　一方、本件取引においてPensa社に集約するEsteveグループのジェネリック医薬品事業は、1999年の事業開始以来、欧州にてジェネリック医薬品の研究開発、製造、販売を行っており、独自の製剤技術をもとに受託製造事業も展開しております。また、2009年には米国Breckenridge Pharmaceutical Inc.を傘下に入れ、現在20カ国以上で300品目以上のジェネリック医薬品を提供しております。

　　　　　本件により当社は、欧州複数国に加え米国での販売網を獲得するとともに、欧州における生産拠点を得ることにより、欧州ジェネリック医薬品市場での安定的な事業基盤、米国ジェネリック医薬品市場参入のプラットフォーム及びパイプラインを獲得し、本格的な海外展開を果たします。今後は、当該事業を着実に運営するとともにこれらの事業基盤を活用し、当社の付加価値製剤の欧米市場への提供及びさらなる新規市場への進出を目指してまいります。

　　　　　　③企業結合日

　　　　　　　2020年1月31日

　　　　　　④企業結合の法的形式

　　　　　　　現金を対価とした株式取得

　　　　　　⑤結合後企業の名称

　　　　　　　Pensa Investments, S.L.

　　　　　　⑥取得した議決権比率

　　　　　　　100％

　　　　　　⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

　　　　　　　現金を対価として株式を取得し、子会社化したことによるものであります。

 

　　　　（2）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　　　　　　　取得の対価　　現金　329百万ユーロ（398億円）

　　　　　　　取得原価　　　　　　329百万ユーロ（398億円）

※本取得時までの価格調整が反映された金額です。本取得後に最終的な価格調整を実施するため、現時点で取得価額は確定しておりません。

 

　　　　（3）主要な取得関連費用の内容及び金額

　　　　　　　アドバイザリーに対する報酬・手数料等　9億円

※現時点で上記金額は確定しておりません。

 

　　　　（4）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　　　　　　　現時点では確定しておりません。

 

　　　　（5）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

　　　　　　　現時点では確定しておりません。

 

 

　　　　（資金の借入）

　　当社は2019年12月23日開催の取締役会において、Pensa Investments, S.L.の株式取得に係る資金の借入について決議し、下記のとおり実行しております。

 

　　借入の概要

（1）借入先の名称

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

（2）借入金額

200億円

（3）借入条件

変動金利

（4）借入の実施時期

2020年1月29日

（5）借入の返済時期

2021年1月29日

（6）担保提供資産又は保証

なし

 

 

2【その他】

　2019年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・1,082百万円

　（ロ）1株当たりの金額 ・・・・・・・・・・・・22円

　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2019年12月2日

（注）2019年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。