当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当社グループにおいては、「人々の健康に貢献し、こころの笑顔を大切にする」ことを企業理念として、2021年5月に発表した「第5期 中期経営計画2021-2023 PROACTIVEⅡ」（以下、「中期経営計画」という）に基づき、国内外でのジェネリック医薬品事業をコア事業としつつ、「健康長寿社会」に対応した医療・介護の実現や、医療から未病のケア・予防へシフトする社会に貢献する健康関連事業の展開を目指し、各種課題に取り組んでまいりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、以下のとおりです。
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連結業績 |
（単位：百万円） |
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2022年3月期 |
2023年3月期 |
増減額 |
増減率 |
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売上高 |
42,927 |
45,372 |
2,444 |
5.7% |
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売上原価 |
24,679 |
28,705 |
4,026 |
16.3% |
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売上総利益 |
18,248 |
16,666 |
△1,581 |
△8.7% |
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販売費及び一般管理費 |
12,166 |
14,726 |
2,559 |
21.0% |
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営業利益 |
6,081 |
1,940 |
△4,141 |
△68.1% |
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経常利益 |
7,715 |
2,573 |
△5,142 |
△66.6% |
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親会社株主に帰属する 四半期純利益 |
5,311 |
1,395 |
△3,916 |
△73.7% |
売上高につきましては、国内セグメントにおいて東和薬品株式会社（以下、「東和薬品」という）の業績は不調であったものの、2022年3月に健康食品・医薬品等の企画・開発・受託製造業等を営む三生医薬株式会社（以下「三生医薬」という）を子会社化し、前連結会計年度末より連結対象としたこと及び海外セグメントにおいて欧州が好調であったことにより、45,372百万円（前年同期比5.7%増）となりました。
営業利益につきましては、国内セグメントにおいて売上原価率が上昇したことによる売上総利益の減少と、三生医薬買収に伴うのれん償却費等の販売費及び一般管理費が増加したことにより、1,940百万円（同68.1%減）となりました。
経常利益2,573百万円（同66.6%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,395百万円（同73.7%減）となりました。
なお、当社グループは、前連結会計年度より従来の医薬品事業の単一セグメントから「国内セグメント」及び「海外セグメント」の2区分に変更しております。
セグメント別の業績は、以下のとおりです。前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントに基づいております。また、報告セグメントのセグメント利益につきましては、のれん償却前の数値です。
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セグメント別業績 |
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（単位：百万円） |
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国内セグメント |
海外セグメント |
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2022年 3月期 |
2023年 3月期 |
増減額 |
増減率 |
2022年 3月期 |
2023年 3月期 |
増減額 |
増減率 |
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売上高 |
34,028 |
35,570 |
1,541 |
4.5% |
8,899 |
9,801 |
902 |
10.1% |
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セグメント 利益 |
6,226 |
2,822 |
△3,403 |
△54.7% |
52 |
273 |
221 |
424.6% |
（注） セグメント利益は、営業利益ベースの数値です。
(国内セグメント)
国内ジェネリック医薬品業界では、2017年に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2017（骨太方針2017）」のもとで、ジェネリック医薬品の使用割合を2020年9月までに80%までに高めることが目標として掲げられ、当社をはじめとするジェネリック医薬品業界は、生産体制の拡充と安定供給に努めてまいりました。ジェネリック医薬品の普及が進んだ結果、2022年3月の数量シェアは79.9%(2022年1-3月期 日本ジェネリック製薬協会調べ)となりました。
一方、2020年7月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2020」を踏まえ、2021年度以降は2年に1度の通常の薬価改定に加え、中間年における薬価改定の実施により毎年薬価改定を行うという方針が決定しているため、今後、医薬品業界にとって極めて厳しい状況が続くことが想定されます。
また、昨今の医薬品における品質や安定供給に関する各種問題によりジェネリック医薬品に対する信頼感は低下し、ジェネリック医薬品業界の置かれた環境は厳しさを増しております。
以上のような状況の下、当社グループの国内ジェネリック医薬品事業においては、増産に向けた新規設備の導入と増員に取り組んでおります。また、将来にわたり安定供給できる体制を構築するため、2023年10月までに山形工場に第三固形製剤棟を建設し、2024年度以降、175億錠の生産能力を実現する計画としております。
製造管理及び品質管理面では、医薬品の製造管理及び品質管理の基準であるGMP省令やその他関連する法令遵守はもちろんのこと、国際的基準であるPIC/S GMPやICHガイドラインも積極的に取り入れ、独自の制度・教育訓練により、医薬品の適切な品質と安全性の確保に取り組んでおります。また、安定供給体制の維持・強化のため、原薬の複数購買化や製造所の監査等を推進し、グループ全体として原薬製造から製剤製造、物流、販売に至るまで、ガバナンスの強化とコンプライアンスの徹底に向けた取り組みを継続して行っております。
なお、販売面では、2022年6月に新製品7成分13品目の販売を開始し、当社のジェネリック医薬品の製品数は341成分774品目となりました。
健康関連事業の展開においては、「健康長寿社会に対応した医療・介護の実現や、医療から未病のケア・予防へシフトする社会に貢献する」ことを課題として認識し、新規事業の創出に取り組んでおります。その取り組みの一環として、三生医薬を子会社化し、前連結会計年度末より連結対象としております。今後、三生医薬が培ってきた高い技術力や広範な顧客基盤、健康食品関連のノウハウを活用でき、当社の目指す健康関連事業の多角的な展開が実現され、当社のさらなる企業価値向上につながると考えており、当第1四半期連結累計期間では、統合作業に取り組みました。この他、前期に開始した医療・健康データを活用したヘルスケアサービスの提供を目指した各種取り組みを継続して行っております。
当第1四半期連結累計期間の国内セグメントの業績は以下のとおりです。
売上高につきましては、東和薬品において前年同期は市場の安定供給要請に対応することができたため販売数量が大幅に増加したものの、当第1四半期連結累計期間では生産能力拡大のための設備導入対応等により生産数量が想定を下回り、安定供給要請に対応できなかったため販売数量が減少し、さらに2022年4月に薬価改定が行われたことによる価格の下落もあり売上が減少しましたが、三生医薬が連結対象となったことにより35,570百万円（前年同期比4.5%増）となりました。
セグメント利益につきましては、売上原価率が高い三生医薬が連結対象となったこと及び薬価改定による価格の下落とセールスミックスの悪化による売上原価率の上昇により売上総利益が減少し、さらに販売費及び一般管理費が増加したことにより、2,822百万円（同54.7%減）となりました。
（海外セグメント）
当社グループの海外セグメントでは、海外市場での拡大と成長に向け、Towa Pharma International Holdings, S.L.を通じて欧州及び米国市場でのジェネリック医薬品事業を展開しております。
当第1四半期連結累計期間の海外セグメントの業績は以下のとおりです。
売上高につきましては、欧州においてBtoB事業の売上が好調に推移し、BtoC事業においても販売が好調であったこと等により、増収となりました。米国においても新製品の販売が不調であったものの、ユーロドルの為替レートがユーロ安に動いた影響により、増収となりました。その結果、9,801百万円（前年同期比10.1%増）となりました。
セグメント利益につきましては、販売費及び一般管理費が増加したものの、増収に伴い売上総利益が増加したことにより273百万円（同424.6%増）となりました。
当第1四半期連結会計期間末の財政状態は、以下のとおりであります。
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、328,116百万円となり、前連結会計年度末比1,819百万円の減少となりました。その主な要因は、商品及び製品の増加2,489百万円、機械装置及び運搬具の増加1,714百万円、原材料及び貯蔵品の増加1,338百万円、流動資産のその他の増加1,283百万円などがあったものの、現金及び預金の減少8,606百万円などがあったことによるものであります。
負債につきましては、193,827百万円となり、前連結会計年度末比3,938百万円の減少となりました。その主な要因は、流動負債のその他の増加1,590百万円などがあったものの、未払法人税等の減少3,758百万円、長期借入金の減少1,815百万円などがあったことによるものであります。
純資産につきましては、134,288百万円となり、前連結会計年度末比2,119百万円の増加となりました。その主な要因は、為替換算調整勘定の増加2,353百万円などであります。
その結果、自己資本比率は40.9%となりました。
（2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（3）研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3,274百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。