1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2022年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2022年6月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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電子記録債権 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具(純額) |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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退職給付に係る資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2022年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2022年6月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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1年内償還予定の新株予約権付社債 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月 1日 至 2021年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月 1日 至 2022年6月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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補助金収入 |
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デリバティブ評価益 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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その他 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産処分損 |
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投資有価証券評価損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:百万円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月 1日 至 2021年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月 1日 至 2022年6月30日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表への影響はありません。
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)に記載した、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む会計上の見積りの仮定について、重要な変更はありません。
1.偶発債務
当社は、2018年6月1日付で興和株式会社から東京地方裁判所に損害賠償請求訴訟を提起されました。請求の内容
は、当社が2013年12月13日から2016年3月31日までに販売した、ピタバスタチンCa・OD錠1mg/2mg/4mg「トーワ」に
対して興和株式会社が特許権の侵害を主張し、3,828百万円の損害賠償を求めるものです。
また、同社からは2019年3月22日付、2020年3月25日付及び2021年3月30日付で東京地方裁判所に損害賠償請求訴訟を提起されました。先行訴訟とは別に、同様の理由で2016年4月1日から1年間、2017年4月1日から1年間及び2018年4月1日から1年間の当社販売分に対する新たな損害賠償請求訴訟であり、損害賠償請求額はそれぞれ、4,522百万円、4,841百万円及び5,618百万円であります。
これらは東京地方裁判所において併合審理されておりましたが、2022年3月24日付で、本件特許権は無効とすべきとの理由により原告の請求を棄却する旨の判決が下されました。興和株式会社はこれを不服として、2022年4月6日付で知的財産高等裁判所に控訴しております。
当社は、本件訴訟において、引き続き特許無効を主張し、争っていく方針であります。
なお、現時点で、本件訴訟が当社の今後の業績に与える影響を見込むことが困難なため、当社業績への影響は見込んでおりません。
2.財務制限条項
前連結会計年度(2022年3月31日)
・当社の当連結会計年度の末日における借入金残高のうち、一部の金融機関からの借入金について、以下の財務制限条項が付されております。
①各年度の決算期の末日における借入人の連結計算書類等にて算出される純資産額を、前年同期比75%以上に維持すること。
②各年度の決算期の末日における借入人の連結計算書類等にて算出される経常損益が、2期連続して損失とならないようにすること。
・当社の連結子会社である三生医薬株式会社の当連結会計年度の末日における借入金残高のうち、一部の金融機関からの借入金について、以下の財務制限条項が付されております。
①2021年12月期以降(2021年12月期を含む。)の各年度の決算期の末日における借入人の純資産額を、前年同期比75%以上、かつ2014年12月末の純資産額の75%以上に維持すること。
②2021年12月期以降(2021年12月期を含む。)の各年度の決算期の末日における経常損益及び当期純損益が、2期連続して損失とならないようにすること。
当第1四半期連結会計期間(2022年6月30日)
・当社の当第1四半期連結会計期間の末日における借入金残高のうち、一部の金融機関からの借入金について、以下の財務制限条項が付されております。
①各年度の決算期の末日における借入人の連結計算書類等にて算出される純資産額を、前年同期比75%以上に維持すること。
②各年度の決算期の末日における借入人の連結計算書類等にて算出される経常損益が、2期連続して損失とならないようにすること。
・当社の連結子会社である三生医薬株式会社の当第1四半期連結会計期間の末日における借入金残高のうち、一部の金融機関からの借入金について、以下の財務制限条項が付されております。
①2021年12月期以降(2021年12月期を含む。)の各年度の決算期の末日における借入人の純資産額を、前年同期比75%以上、かつ2014年12月末の純資産額の75%以上に維持すること。
②2021年12月期以降(2021年12月期を含む。)の各年度の決算期の末日における経常損益及び当期純損益が、2期連続して損失とならないようにすること。
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月 1日 至 2021年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月 1日 至 2022年6月30日) |
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減価償却費 |
2,334百万円 |
2,763百万円 |
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のれんの償却額 |
196 |
1,156 |
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2021年6月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,082 |
22.00 |
2021年3月31日 |
2021年6月28日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2022年6月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,624 |
33.00 |
2022年3月31日 |
2022年6月27日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
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国内 |
海外 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注)1.セグメント利益の調整額△196百万円は、のれん償却額であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
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国内 |
海外 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注)1.セグメント利益の調整額△1,156百万円は、のれん償却額であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、前連結会計年度末より、三生医薬株式会社の連結子会社化により事業範囲が拡大されたことに伴って、従来の医薬品事業の単一セグメントという管理を見直し、各地域で製造及び販売の今後の戦略や方針が異なることから、「国内セグメント」及び「海外セグメント」の2区分に変更しております。なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、管理方針変更後の報告セグメントの区分に基づき、作成したものを開示しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益は、次のとおりであります。
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薬効 |
金額(百万円) |
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国内 |
海外 |
計 |
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循環器官用薬 |
10,049 |
1,129 |
11,178 |
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中枢神経系用薬 |
5,200 |
3,843 |
9,044 |
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消化器官用薬 |
4,210 |
2,086 |
6,296 |
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アレルギー用薬 |
3,361 |
208 |
3,569 |
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その他の代謝性医薬品 |
2,773 |
89 |
2,863 |
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血液・体液用薬 |
1,885 |
275 |
2,161 |
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腫瘍用薬 |
627 |
525 |
1,152 |
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抗生物質製剤 |
944 |
176 |
1,121 |
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化学療法剤 |
416 |
- |
416 |
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その他 |
4,558 |
563 |
5,121 |
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合計 |
34,028 |
8,899 |
42,927 |
当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益は、次のとおりであります。
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薬効 |
金額(百万円) |
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国内 |
海外 |
計 |
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循環器官用薬 |
8,042 |
1,029 |
9,071 |
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中枢神経系用薬 |
5,663 |
4,129 |
9,792 |
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消化器官用薬 |
3,611 |
2,636 |
6,248 |
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アレルギー用薬 |
2,731 |
191 |
2,922 |
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その他の代謝性医薬品 |
3,241 |
47 |
3,288 |
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血液・体液用薬 |
2,653 |
308 |
2,962 |
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腫瘍用薬 |
723 |
589 |
1,313 |
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抗生物質製剤 |
835 |
270 |
1,106 |
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化学療法剤 |
329 |
35 |
364 |
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その他 |
7,738 |
563 |
8,301 |
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合計 |
35,570 |
9,801 |
45,372 |
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月 1日 至 2021年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月 1日 至 2022年6月30日) |
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(1)1株当たり四半期純利益 |
107円92銭 |
28円34銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) |
5,311 |
1,395 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) |
5,311 |
1,395 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
49,214,525 |
49,221,899 |
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(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 |
105円53銭 |
27円70銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円) |
△0 |
△0 |
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(うち受取利息(税額相当額控除後) (百万円)) |
(△0) |
(△0) |
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普通株式増加数(株) |
1,109,032 |
1,120,198 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
- |
該当事項はありません。
該当事項はありません。