第4【経理の状況】

1．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

2．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間（2022年7月1日から2022年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

（1）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当第2四半期連結会計期間 (2022年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	32,830	30,437
受取手形及び売掛金	42,896	42,117
電子記録債権	7,971	7,728
商品及び製品	32,098	38,801
仕掛品	12,055	12,393
原材料及び貯蔵品	28,548	32,070
その他	10,583	12,436
貸倒引当金	△119	△148
流動資産合計	166,864	175,836
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	52,559	53,473
機械装置及び運搬具（純額）	16,224	19,100
土地	16,549	16,731
建設仮勘定	11,709	18,472
その他（純額）	2,829	2,898
有形固定資産合計	99,873	110,675
無形固定資産
のれん	39,064	37,593
その他	18,999	19,240
無形固定資産合計	58,063	56,833
投資その他の資産
投資有価証券	464	688
退職給付に係る資産	27	25
その他	7,628	8,439
貸倒引当金	△825	△840
投資その他の資産合計	7,295	8,313
固定資産合計	165,232	175,823
資産合計	332,097	351,659

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当第2四半期連結会計期間 (2022年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	14,834	14,802
電子記録債務	14,242	13,242
短期借入金	49,335	49,586
１年内償還予定の新株予約権付社債	4,150	－
１年内返済予定の長期借入金	8,022	7,589
未払法人税等	4,285	2,218
引当金	108	103
その他	20,093	27,366
流動負債合計	115,073	114,908
固定負債
長期借入金	79,194	91,941
退職給付に係る負債	547	534
その他	5,111	5,538
固定負債合計	84,853	98,014
負債合計	199,927	212,923
純資産の部
株主資本
資本金	4,717	4,717
資本剰余金	7,837	7,837
利益剰余金	122,131	123,198
自己株式	△5,608	△5,608
株主資本合計	129,078	130,144
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	113	87
為替換算調整勘定	2,977	8,503
その他の包括利益累計額合計	3,091	8,591
純資産合計	132,169	138,736
負債純資産合計	332,097	351,659

（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第2四半期連結累計期間 (自　2021年4月 1日   至　2021年9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自　2022年4月 1日   至　2022年9月30日)
売上高	82,254	90,500
売上原価	46,876	57,325
売上総利益	35,378	33,175
販売費及び一般管理費	※ 25,066	※ 29,954
営業利益	10,312	3,220
営業外収益
受取利息	3	6
受取配当金	3	4
補助金収入	137	54
デリバティブ評価益	2,179	1,113
為替差益	248	358
その他	242	272
営業外収益合計	2,814	1,810
営業外費用
支払利息	107	369
その他	11	52
営業外費用合計	118	421
経常利益	13,008	4,609
特別利益
固定資産売却益	84	0
その他	10	0
特別利益合計	94	0
特別損失
固定資産処分損	1	9
投資有価証券評価損	58	20
特別損失合計	60	29
税金等調整前四半期純利益	13,043	4,580
法人税等	3,800	1,888
四半期純利益	9,242	2,692
親会社株主に帰属する四半期純利益	9,242	2,692

【四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第2四半期連結累計期間 (自　2021年4月 1日 　至　2021年9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自　2022年4月 1日 　至　2022年9月30日)
四半期純利益	9,242	2,692
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2	△26
為替換算調整勘定	1,653	5,526
その他の包括利益合計	1,651	5,499
四半期包括利益	10,893	8,192
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	10,893	8,192
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（3）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第2四半期連結累計期間 (自　2021年4月 1日 　至　2021年9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自　2022年4月 1日 　至　2022年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	13,043	4,580
減価償却費	4,811	6,231
のれん償却額	400	2,045
貸倒引当金の増減額（△は減少）	104	29
その他の引当金の増減額（△は減少）	△120	△67
固定資産売却損益（△は益）	△82	△0
固定資産処分損益（△は益）	0	9
受取利息及び受取配当金	△6	△10
支払利息	107	369
デリバティブ評価損益（△は益）	△2,179	△1,113
有価証券評価損益（△は益）	△2	18
売上債権の増減額（△は増加）	1,379	2,755
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,311	△8,745
仕入債務の増減額（△は減少）	879	△1,444
その他	△683	△2,232
小計	16,339	2,425
利息及び配当金の受取額	3	10
利息の支払額	△103	△369
補助金の受取額	121	54
法人税等の還付額	181	569
法人税等の支払額	△2,242	△4,402
営業活動によるキャッシュ・フロー	14,301	△1,710
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△7,154	△7,502
短期貸付金の増減額（△は増加）	△50	0
長期貸付けによる支出	△0	△0
関係会社貸付けによる支出	△670	－
その他	△1,459	△730
投資活動によるキャッシュ・フロー	△9,334	△8,233
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	300	223
長期借入れによる収入	－	16,400
長期借入金の返済による支出	△2,900	△4,129
新株予約権付社債の償還による支出	－	△4,150
配当金の支払額	△1,082	△1,623
その他	△65	△44
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,749	6,675
現金及び現金同等物に係る換算差額	255	875
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,473	△2,393
現金及び現金同等物の期首残高	22,915	32,830
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 24,389	※ 30,437

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、当第2四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）に記載した、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む会計上の見積りの仮定について、重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　財務制限条項

　前連結会計年度（2022年3月31日）

・当社の当連結会計年度の末日における借入金残高のうち、一部の金融機関からの借入金について、以下の財務制限条項が付されております。

　①各年度の決算期の末日における借入人の連結計算書類等にて算出される純資産額を、前年同期比75％以上に維持すること。

　②各年度の決算期の末日における借入人の連結計算書類等にて算出される経常損益が、2期連続して損失とならないようにすること。

・当社の連結子会社である三生医薬株式会社の当連結会計年度の末日における借入金残高のうち、一部の金融機関からの借入金について、以下の財務制限条項が付されております。

　①2021年12月期以降（2021年12月期を含む。）の各年度の決算期の末日における借入人の純資産額を、前年同期比75％以上、かつ2014年12月末の純資産額の75％以上に維持すること。

　②2021年12月期以降（2021年12月期を含む。）の各年度の決算期の末日における経常損益及び当期純損益が、2期連続して損失とならないようにすること。

　当第2四半期連結会計期間（2022年9月30日）

・当社の当第2四半期連結会計期間の末日における借入金残高のうち、一部の金融機関からの借入金について、以下の財務制限条項が付されております。

　①各年度の決算期の末日における借入人の連結計算書類等にて算出される純資産額を、前年同期比75％以上に維持すること。

　②各年度の決算期の末日における借入人の連結計算書類等にて算出される経常損益が、2期連続して損失とならないようにすること。

・当社の連結子会社である三生医薬株式会社の当第2四半期連結会計期間の末日における借入金残高のうち、一部の金融機関からの借入金について、以下の財務制限条項が付されております。

　①2021年12月期以降（2021年12月期を含む。）の各年度の決算期の末日における借入人の純資産額を、前年同期比75％以上、かつ2014年12月末の純資産額の75％以上に維持すること。

　②2021年12月期以降（2021年12月期を含む。）の各年度の決算期の末日における経常損益及び当期純損益が、2期連続して損失とならないようにすること。

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第2四半期連結累計期間 （自  2021年4月 1日 　　至  2021年9月30日）	当第2四半期連結累計期間 （自  2022年4月 1日 　　至  2022年9月30日）
給料及び手当	6,942百万円	7,540百万円
役員賞与引当金繰入額	35	47
退職給付費用	227	252
貸倒引当金繰入額	110	35
研究開発費	5,654	6,558

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第2四半期連結累計期間 （自  2021年4月 1日 至  2021年9月30日）	当第2四半期連結累計期間 （自  2022年4月 1日 至  2022年9月30日）
現金及び預金勘定	24,389百万円	30,437百万円
現金及び現金同等物	24,389	30,437

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第2四半期連結累計期間（自2021年4月1日　至2021年9月30日）

1　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年6月25日 定時株主総会	普通株式	1,082	22.00	2021年3月31日	2021年6月28日	利益剰余金

2　基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月12日 取締役会	普通株式	1,328	27.00	2021年9月30日	2021年12月1日	利益剰余金

（注）2021年11月12日取締役会決議による1株当たり配当額には、記念配当3.00円が含まれております。

3　株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第2四半期連結累計期間（自2022年4月1日　至2022年9月30日）

1　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年6月24日 定時株主総会	普通株式	1,624	33.00	2022年3月31日	2022年6月27日	利益剰余金

2　基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月14日 取締役会	普通株式	1,476	30.00	2022年9月30日	2022年12月1日	利益剰余金

3　株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第2四半期連結累計期間（自　2021年4月1日　至　2021年9月30日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）1	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）2
	国内	海外	計
売上高
外部顧客への売上高	63,984	18,270	82,254	－	82,254
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	63,984	18,270	82,254	－	82,254
セグメント利益	10,438	274	10,712	△400	10,312

（注）1．セグメント利益の調整額△400百万円は、のれん償却額であります。

2．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第2四半期連結累計期間（自　2022年4月1日　至　2022年9月30日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）1	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）2
	国内	海外	計
売上高
外部顧客への売上高	70,597	19,902	90,500	－	90,500
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	70,597	19,902	90,500	－	90,500
セグメント利益	5,048	217	5,265	△2,045	3,220

（注）1．セグメント利益の調整額△2,045百万円は、のれん償却額であります。

2．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　2022年3月7日に行われた三生医薬株式会社との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っていましたが、当第2四半期連結会計期間に確定しております。これにより、「国内セグメント」におけるのれんの金額が減少しております。なお、詳細については、「第4　経理の状況　1　四半期連結財務諸表　注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりであります。

3．報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループは、前連結会計年度末より、三生医薬株式会社の連結子会社化により事業範囲が拡大されたことに伴って、従来の医薬品事業の単一セグメントという管理を見直し、各地域で製造及び販売の今後の戦略や方針が異なることから、「国内セグメント」及び「海外セグメント」の2区分に変更しております。なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報は、管理方針変更後の報告セグメントの区分に基づき、作成したものを開示しております。

（企業結合等関係）

企業結合に係る暫定的な会計処理の確定

　当社は前連結会計年度において、三生医薬株式会社の買収を完了いたしました。前連結会計年度は暫定的な会計処理を行っていましたが、当第2四半期連結会計期間において確定しています。

　この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第2四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、無形固定資産（のれんを除く）が9,545百万円増加、土地などの有形固定資産が984百万円減少する等の配分がなされました。この結果、暫定的に算定されたのれんの金額38,205百万円は、会計処理の確定により5,583百万円減少し、32,621百万円となりました。

　その結果、前連結会計年度末の固定資産合計及び固定負債合計は2,161百万円増加しております。

　なお、会計処理の確定による前第2四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書への影響はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第2四半期連結累計期間（自　2021年4月1日　至　2021年9月30日）

顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益は、次のとおりであります。

薬効	金額（百万円）
	国内	海外	計
中枢神経系用薬	10,738	8,046	18,785
循環器官用薬	19,365	2,162	21,527
消化器官用薬	7,845	4,088	11,933
その他の代謝性医薬品	6,086	142	6,228
血液・体液用薬	3,778	607	4,385
アレルギー用薬	6,031	580	6,611
腫瘍用薬	1,263	1,292	2,556
抗生物質製剤	1,807	390	2,197
化学療法剤	809	－	809
その他	6,257	960	7,218
合計	63,984	18,270	82,254

当第2四半期連結累計期間（自　2022年4月1日　至　2022年9月30日）

顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益は、次のとおりであります。

薬効	金額（百万円）
	国内	海外	計
中枢神経系用薬	11,116	8,316	19,432
循環器官用薬	16,783	2,005	18,788
消化器官用薬	7,122	5,384	12,506
その他の代謝性医薬品	6,259	89	6,349
血液・体液用薬	5,564	773	6,337
アレルギー用薬	5,241	266	5,507
腫瘍用薬	1,421	1,496	2,918
抗生物質製剤	1,672	613	2,286
化学療法剤	648	205	854
その他	14,767	751	15,518
合計	70,597	19,902	90,500

（1株当たり情報）

　1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第2四半期連結累計期間 （自　2021年4月 1日 至　2021年9月30日）	当第2四半期連結累計期間 （自　2022年4月 1日 至　2022年9月30日）
（1）1株当たり四半期純利益	187円79銭	54円70銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	9,242	2,692
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（百万円）	9,242	2,692
普通株式の期中平均株式数（株）	49,214,525	49,221,871
（2）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益	183円63銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	△1	－
（うち受取利息（税額相当額控除後） （百万円））	(△1)	－
普通株式増加数（株）	1,109,032	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）2022年7月22日に転換社債型新株予約権付社債を満期償還したため、当第2四半期連結累計期間において、潜在株式はありません。したがって、当第2四半期連結累計期間の「潜在株式調整後1株当たり四半期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（多額な資金の返済）

　当社は、三生医薬株式会社の株式取得のために2022年2月に株式会社三菱UFJ銀行より調達した借入金48,000百万円を2022年10月31日に全額返済いたしました。

（多額な資金の借入）

1．シンジケートローン契約締結の目的

当社は、三生医薬株式会社の株式取得のために調達した資金の借換を目的として、株式会社三菱UFJ銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約を、2022年10月26日付で締結いたしました。

2．シンジケートローン契約の概要

契約締結日　　2022年10月26日

借入実行日　　2022年10月31日

借入金額　　　47,000百万円

借入利率　　　基準金利＋スプレッド

最終弁済期日　2031年10月31日

担保　　　　　無担保

財務制限条項

①　各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2022年3月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持すること。

②　各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失を計上しないこと。

2【その他】

(1)2022年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
　（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・1,476百万円
　（ロ）1株当たりの金額 ・・・・・・・・・・・・30円
　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2022年12月1日
（注）2022年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

(2)当社は、興和株式会社（以下「興和」）から、ピタバスタチンCa・OD錠1mg/2mg/4mg「トーワ」が同社の特許権を侵害するものとして、2018年6月以降、当社に対し損害賠償請求訴訟（請求総額 約188億円）を提訴されておりました。2022年3月24日付の当社勝訴の一審判決に続き、2022年9月21日に言い渡された控訴審判決においても興和の請求が棄却されました。

今般、上告期限である2022年10月5日までに興和が上告及び上告受理申立てを行わなかったため、当社の勝訴が確定しました。

なお、本件訴訟の終結による当社の業績への影響はありません。