第5【経理の状況】

1　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

2　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度（2022年4月1日から2023年3月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年4月1日から2023年3月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

3　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、基準等に照らし適切な情報を開示するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同財団が実施する研修等に参加いたしております。

1【連結財務諸表等】

（1）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	32,830	24,257
受取手形及び売掛金	※１ 42,896	※１ 46,795
電子記録債権	7,971	7,777
商品及び製品	32,098	44,457
仕掛品	12,055	13,906
原材料及び貯蔵品	28,548	34,564
デリバティブ債権	5,832	3,981
その他	4,750	7,431
貸倒引当金	△119	△180
流動資産合計	166,864	182,990
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※４ 52,559	※４ 56,190
機械装置及び運搬具（純額）	※４ 16,224	※４ 18,966
土地	16,549	17,039
建設仮勘定	11,709	31,155
その他（純額）	※４ 2,829	※４ 3,652
有形固定資産合計	99,873	127,004
無形固定資産
のれん	39,064	34,613
製造販売権	6,626	7,332
技術関連資産	8,132	7,115
その他	4,241	3,884
無形固定資産合計	58,063	52,945
投資その他の資産
投資有価証券	464	676
関係会社株式	※２ 607	※２ 607
繰延税金資産	4,259	5,303
退職給付に係る資産	27	－
その他	2,760	2,632
貸倒引当金	△825	△812
投資その他の資産合計	7,295	8,407
固定資産合計	165,232	188,357
資産合計	332,097	371,347

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	14,834	17,272
電子記録債務	14,242	18,798
短期借入金	※３ 49,335	※３ 3,677
１年内償還予定の新株予約権付社債	4,150	－
１年内返済予定の長期借入金	※３ 8,022	※３ 7,527
未払金	11,251	12,822
未払法人税等	4,285	1,190
役員賞与引当金	108	117
設備関係支払手形	3,427	11,547
設備関係未払金	2,207	2,465
その他	3,206	3,108
流動負債合計	115,073	78,529
固定負債
長期借入金	※３ 79,194	※３ 150,314
退職給付に係る負債	547	322
その他	5,111	5,287
固定負債合計	84,853	155,923
負債合計	199,927	234,453
純資産の部
株主資本
資本金	4,717	4,717
資本剰余金	7,837	7,837
利益剰余金	122,131	121,232
自己株式	△5,608	△5,608
株主資本合計	129,078	128,179
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	113	106
為替換算調整勘定	2,977	8,608
その他の包括利益累計額合計	3,091	8,715
純資産合計	132,169	136,894
負債純資産合計	332,097	371,347

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2021年4月 1日 　至　2022年3月31日)	当連結会計年度 (自　2022年4月 1日 　至　2023年3月31日)
売上高	※１ 165,615	※１ 208,859
売上原価	※６ 95,429	※６ 136,145
売上総利益	70,185	72,713
販売費及び一般管理費	※２,※３ 50,980	※２,※３ 67,199
営業利益	19,205	5,514
営業外収益
受取利息	8	17
受取配当金	6	8
為替差益	795	1,181
デリバティブ評価益	2,896	－
受取補償金	－	873
補助金収入	310	205
その他	528	604
営業外収益合計	4,546	2,889
営業外費用
支払利息	230	635
デリバティブ評価損	－	1,850
貸倒引当金繰入額	670	－
シンジケートローン手数料	－	492
その他	111	283
営業外費用合計	1,011	3,262
経常利益	22,739	5,141
特別利益
固定資産売却益	※４ 123	※４ 17
その他	－	0
特別利益合計	123	18
特別損失
固定資産処分損	※５ 27	※５ 63
減損損失	25	※７ 432
投資有価証券評価損	58	20
関係会社株式評価損	505	－
その他	－	38
特別損失合計	616	554
税金等調整前当期純利益	22,246	4,605
法人税、住民税及び事業税	6,155	3,038
法人税等調整額	176	△633
法人税等合計	6,331	2,404
当期純利益	15,914	2,201
親会社株主に帰属する当期純利益	15,914	2,201

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2021年 4月 1日 　至　2022年 3月31日)	当連結会計年度 (自　2022年 4月 1日 　至　2023年 3月31日)
当期純利益	15,914	2,201
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△10	△6
為替換算調整勘定	2,057	5,630
その他の包括利益合計	※ 2,046	※ 5,623
包括利益	17,960	7,825
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	17,960	7,825
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年4月1日　至　2022年3月31日）

						（単位：百万円）
	株主資本					その他の包括利益累計額			純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	4,717	7,834	108,629	△5,626	115,554	124	920	1,044	116,599
当期変動額
剰余金の配当			△2,411		△2,411				△2,411
親会社株主に帰属する当期純利益			15,914		15,914				15,914
自己株式の取得				△0	△0				△0
自己株式の処分		3		18	21				21
その他			△0		△0				△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						△10	2,057	2,046	2,046
当期変動額合計	－	3	13,502	17	13,523	△10	2,057	2,046	15,569
当期末残高	4,717	7,837	122,131	△5,608	129,078	113	2,977	3,091	132,169

当連結会計年度（自　2022年4月1日　至　2023年3月31日）

						（単位：百万円）
	株主資本					その他の包括利益累計額			純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	4,717	7,837	122,131	△5,608	129,078	113	2,977	3,091	132,169
当期変動額
剰余金の配当			△3,100		△3,100				△3,100
親会社株主に帰属する当期純利益			2,201		2,201				2,201
自己株式の取得				△0	△0				△0
自己株式の処分					－				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						△6	5,630	5,623	5,623
当期変動額合計	－	－	△898	△0	△898	△6	5,630	5,623	4,725
当期末残高	4,717	7,837	121,232	△5,608	128,179	106	8,608	8,715	136,894

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2021年4月 1日 　至　2022年3月31日)	当連結会計年度 (自　2022年4月 1日 　至　2023年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	22,246	4,605
減価償却費	10,153	14,261
のれん償却額	801	5,148
減損損失	25	432
貸倒引当金の増減額（△は減少）	741	31
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△9	4
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△7	△275
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	7	27
固定資産売却損益（△は益）	△123	△17
固定資産処分損益（△は益）	27	63
受取利息及び受取配当金	△15	△25
支払利息	230	635
デリバティブ評価損益（△は益）	△2,896	1,850
有価証券評価損益（△は益）	5	19
売上債権の増減額（△は増加）	441	△1,592
棚卸資産の増減額（△は増加）	△7,950	△18,496
仕入債務の増減額（△は減少）	3,675	6,554
受取補償金	－	△873
補助金収入	△310	△205
その他	△261	△3,082
小計	26,782	9,066
利息及び配当金の受取額	9	24
利息の支払額	△226	△610
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△4,747	△6,285
補償金の受取額	－	143
補助金の受取額	310	205
営業活動によるキャッシュ・フロー	22,129	2,544
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の売却による収入	18	34
有形固定資産の取得による支出	△11,140	△28,731
有形固定資産の売却による収入	42	239
無形固定資産の取得による支出	△2,436	△1,738
無形固定資産の売却による収入	83	15
投資有価証券の取得による支出	△1	△301
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※２ △45,405	－
短期貸付金の増減額（△は増加）	△0	0
関係会社貸付けによる支出	△670	－
その他	△219	198
投資活動によるキャッシュ・フロー	△59,729	△30,284

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2021年4月 1日 　至　2022年3月31日)	当連結会計年度 (自　2022年4月 1日 　至　2023年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	47,135	△45,680
長期借入れによる収入	9,160	78,831
長期借入金の返済による支出	△7,181	△8,118
新株予約権付社債の償還による支出	－	△4,150
自己株式の取得による支出	△0	△0
自己株式の処分による収入	21	－
配当金の支払額	△2,411	△3,100
リース債務の返済による支出	△158	△146
その他	△25	△153
財務活動によるキャッシュ・フロー	46,540	17,481
現金及び現金同等物に係る換算差額	975	1,685
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	9,915	△8,573
現金及び現金同等物の期首残高	22,915	32,830
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 32,830	※１ 24,257

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

1．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数 12社

　主要な連結子会社の名称

Towa Pharma International Holdings, S.L.

三生医薬株式会社

ジェイドルフ製薬株式会社

大地化成株式会社

グリーンカプス製薬株式会社

(2）主要な非連結子会社の名称等

　主要な非連結子会社の名称

　株式会社プロトセラ

　連結の範囲から除いた理由

　非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

2．持分法の適用に関する事項

（1）持分法適用の非連結子会社数　該当事項はありません。

（2）持分法適用の関連会社数　　　該当事項はありません。

（3）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称等　株式会社プロトセラ

　持分法を適用していない会社はそれぞれ、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

3．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度は、連結決算日と一致しております。

　従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であった三生医薬株式会社、Towa Pharma International Holdings, S.L.及びその傘下の連結子会社7社については、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っておりましたが、連結財務諸表のより適正な開示を図るため、当連結会計年度において決算日を3月31日に変更し、連結決算日と同一となっております。この変更により、当連結会計年度においては、当該連結子会社の2022年1月1日から2023年3月31日までの15カ月間を、損益計算書を通じて連結しております。なお、第4四半期に決算日の統一を行った理由は、当該連結子会社の企業結合後、可能な限り早期の決算日統一を目標に体制整備を行ってきた結果、今般の決算において実施可能と判断したためです。

　この変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響額は下記の通りであります。

（単位：百万円）

連結損益計算書への影響				連結包括利益計算書への影響
売上高	営業利益	経常利益	税金等調整前 当期純利益	その他有価証券 評価差額金	為替換算 調整勘定
14,751	△419	△384	△384	0	2,353

4．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

　　その他有価証券

　　　市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　なお、組込デリバティブのリスクが現物の金融資産に及ぶ可能性がある複合金融商品は、全体を時価評価し、評価差額を営業外損益に計上しております。

　　　市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

ロ　デリバティブ

　　　時価法

ハ　棚卸資産

　当社及び連結子会社は主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法によっております。ただし、当社及び国内連結子会社が1998年4月1日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
　なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
　建物及び構築物　3～50年
　機械及び装置　　2～17年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

のれん　　　　　　　　　　定額法（10年）

製造販売権　　　　　　　　定額法（5～12年）

技術関連資産　　　　　　　定額法(10年)

顧客関連資産　　　　　　　定額法(10年)

自社利用のソフトウェア　　社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法

その他の無形固定資産　　　定額法

ハ　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　受取手形、売掛金等の債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を考慮した回収不能見込額を計上しております。

ロ　役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付に係る負債は、子会社における従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込み額を計上しております。

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっております。

ロ　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異及び過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内で費用処理しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

・履行義務の内容

当社グループの主な事業内容は医薬品事業であり、主な履行義務の内容は医薬品販売であります。

・収益を認識する通常の時点

原則として、製品の引き渡し時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断し、その時点で収益を認識しております。出荷と引き渡し時点に重要な相違がない場合、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として計上しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に計上しております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

　金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段・・・金利スワップ取引

　ヘッジ対象・・・借入金の支払金利

ハ　ヘッジ方針

　内部規定で定めるリスク管理方法に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

　金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（重要な会計上の見積り）

1．海外子会社における販売チャージバックの見積り

当社の連結子会社であるBreckenridge Pharmaceutical Inc.は、薬局・病院など卸売業者の顧客との間で、顧客が卸売業者から割引価格で製品を購入可能とする取り決めを結んでおり、卸売業者に対する販売価格と卸売業者の顧客に対する割引価格との差額を、チャージバックとして事後的に精算しております。

チャージバックは関連する売上高及び売上債権から控除されますが、一部が見積り計上されており、金額的重要性から翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

⑴　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
売上高及び売上債権から控除した金額	3,786	3,579

⑵　連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①　算出方法

過去の実績及び卸売業者の顧客との契約価格等に基づく予想チャージバック率並びに各卸売業者の在庫残高を基に算出しております。

②　主要な仮定

チャージバックの見積りに用いた主要な仮定は、予想チャージバック率であります。予想チャージバック率は、製品ごとに過去のチャージバックデータに基づき、予測される卸売業者の顧客の各々について計算しております。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

予想チャージバック率の計算は過去の実績や卸売業者の顧客との契約価格の情報に基づきシステムにより自動で計算しております。また、前月の見積りと当月の実績を比較することによって見積り額の正確性を確認しております。これらの手続によってこれまでの実際の結果と見積り額に重要な乖離が生じたことはありませんが、主要な仮定である予想チャージバック率が実績と異なった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

2．のれんの評価

　当社が2020年3月期に買収したTowa Pharma International Holdings, S.L.及び2022年3月期に買収した三生医薬株式会社において、のれんが計上されております。なお、当連結会計年度においては、のれんの減損の兆候は識別されなかったことから、減損損失は認識しておりません。

⑴　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
Towa Pharma International Holdings, S.L.	6,442	6,069
三生医薬株式会社	32,621	28,543

⑵　連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

　当社は前連結会計年度において三生医薬株式会社を買収し、当連結会計年度において取得価額の配分を完了させました。前連結会計年度において、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

　のれんは、その効果が発現する期間で定額法により規則的に償却しておりますが、減損の兆候があると認められた場合には、減損損失を認識するかどうかの判定を行う必要があります。減損の兆候の有無の判定は、事業計画に対して当連結会計年度までの実績数値による達成状況や今後の達成可能性、経営環境の変化の見込み等を踏まえて行っております。その結果、減損の兆候はないと判断しております。

　事業計画は、将来の売上予測、粗利率並びに販売費及び一般管理費の発生見込額を主要な仮定として用いております。当該仮定は経営者による最善の見積りによって決定しておりますが、将来の経営環境の変化等によって影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には翌連結会計年度の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、当連結会計年度に係る連結財務諸表への影響はありません。

（未適用の会計基準等）

・「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第43号　2022年８月26日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

2019年5月に成立した「情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律」（令和元年法律第28号）により、金融商品取引法が改正され、いわゆる投資性ICO（Initial Coin Offering。企業等がトークン（電子的な記録・記号）を発行して、投資家から資金調達を行う行為の総称）は金融商品取引法の規制対象とされ、各種規定の整備が行われたことを踏まえ、「金融商品取引業等に関する内閣府令」における電子記録移転有価証券表示権利等の発行・保有等に係る会計上の取扱いを明らかにすることを目的として企業会計基準委員会から公表されたものです。

(2) 適用予定日

2024年3月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　改行会計基準委員会）

(1) 概要

2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

(2) 適用予定日

2025年3月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「貸倒引当金戻入額」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「貸倒引当金戻入額」2百万円、「その他」525百万円は、「その他」528百万円として組み替えております。

前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「減損損失」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた25百万円は、「減損損失」25百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「減損損失」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△235百万円は、「減損損失」25百万円、「その他」△261百万円として組み替えております。

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「法人税等の還付額」は、相対的に重要性が低下したこと、かつ、「法人税等の支払額」と共に適切に表示するため、当連結会計年度より「法人税等の支払額又は還付額（△は支払）」に科目名称を変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「法人税等の還付額」265百万円、「法人税等の支払額」△5,013百万円は、「法人税等の支払額又は還付額（△は支払）」△4,747百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

　※1　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年3月31日）	当連結会計年度 （2023年3月31日）
受取手形	1,435百万円	1,432百万円
売掛金	41,461	45,363

　※2　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年3月31日）	当連結会計年度 （2023年3月31日）
関係会社株式	607百万円	607百万円

　※3　財務制限条項

前連結会計年度（2022年3月31日）

・　当社の当連結会計年度の末日における借入金残高のうち、当連結会計年度に契約締結した一部の金融機関からの借入金について、以下の財務制限条項が付されております。

①各年度の決算期の末日における借入人の連結財務諸表等にて算出される純資産額を、前年同期比75％以上に維持すること。

②各年度の決算期の末日における借入人の連結財務諸表等にて算出される経常損益が、2期連続して損失とならないようにすること。

・　当社の連結子会社である三生医薬株式会社の当連結会計年度の末日における借入金残高のうち、一部の金融機関からの借入金について、以下の財務制限条項が付されております。

①2021年12月期以降（2021年12月期を含む。）の各年度の決算期の末日における借入人の純資産額を、前年同期比75％以上、かつ2014年12月末の純資産額の75％以上に維持すること。

②2021年12月期以降（2021年12月期を含む。）の各年度の決算期の末日における経常損益及び当期純損益が、2期連続して損失とならないようにすること。

当連結会計年度（2023年3月31日）

・　当社の当連結会計年度の末日における借入金残高のうち、一部の金融機関からの借入金について、以下の財務制限条項が付されております。

①各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2022年3月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。

②各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失を計上しないこと。

・　当社の連結子会社である三生医薬株式会社の当連結会計年度の末日における借入金残高のうち、一部の金融機関からの借入金について、以下の財務制限条項が付されております。

①2021年12月期以降（2021年12月期を含む。）の各年度の決算期の末日における借入人の純資産額を、前年同期比75％以上、かつ2014年12月末の純資産額の75％以上に維持すること。

②2021年12月期以降（2021年12月期を含む。）の各年度の決算期の末日における経常損益及び当期純損益が、2期連続して損失とならないようにすること。

　※4　減価償却累計額

	前連結会計年度 （2022年3月31日）	当連結会計年度 （2023年3月31日）
有形固定資産の減価償却累計額	94,559百万円	104,611百万円

（連結損益計算書関係）

※1　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）1．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※2　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2021年4月 1日 　至　2022年3月31日)	当連結会計年度 (自　2022年4月 1日 　至　2023年3月31日)
給料及び手当	13,798百万円	15,525百万円
役員賞与引当金繰入額	94	90
退職給付費用	451	491
貸倒引当金繰入額	111	109
研究開発費	11,488	15,265

※3　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 (自　2021年4月 1日 　至　2022年3月31日)	当連結会計年度 (自　2022年4月 1日 　至　2023年3月31日)
11,488百万円	15,265百万円

※4　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2021年4月 1日 至　2022年3月31日）		当連結会計年度 （自　2022年4月 1日 至　2023年3月31日）
建物及び構築物	2百万円		－百万円
機械装置及び運搬具等	0		1
工具器具備品	0		0
製造販売権	83		－
その他	37		15
計	123	計	17

※5　固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2021年4月 1日 至　2022年3月31日）		当連結会計年度 （自　2022年4月 1日 至　2023年3月31日）
建物及び構築物	21百万円		47百万円
機械装置及び運搬具等	0		9
工具器具備品	0		2
その他	5		3
計	27	計	63

※6　通常の販売目的で保有する棚卸資産について、収益性の低下による簿価切下額（△は戻入額）は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (自　2021年4月 1日 　至　2022年3月31日)	当連結会計年度 (自　2022年4月 1日 　至　2023年3月31日)
△92百万円	992百万円

※7　減損損失

　当連結会計年度において、当社グループでは、以下の連結子会社において収益性が低下した資産の帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

減損損失を認識した主な資産

場所	主な用途	種類	減損損失（百万円）
Breckenridge Pharmaceutical, Inc.	事業用資産	製造販売権	432

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2021年4月 1日 至　2022年3月31日）	当連結会計年度 （自　2022年4月 1日 至　2023年3月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△15百万円	△9百万円
組替調整額	－	－
税効果調整前 　税効果額	△15 4	△9 2
その他有価証券評価差額金	△10	△6
為替換算調整勘定：
当期発生額	2,057	5,630
組替調整額	－	－
税効果調整前	2,057	5,630
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	2,057	5,630
その他の包括利益合計	2,046	5,623

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年4月1日　至　2022年3月31日）

1．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	51,516,000	－	－	51,516,000
合計	51,516,000	－	－	51,516,000
自己株式
普通株式（注）1、2	2,301,475	36	7,410	2,294,101
合計	2,301,475	36	7,410	2,294,101

　（注）1．普通株式の自己株式数の増加36株は、単元未満株式の取得によるものであります。

2．普通株式の自己株式数の減少7,410株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。

2．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年6月25日 定時株主総会	普通株式	1,082	22.00	2021年3月31日	2021年6月28日
2021年11月12日 取締役会	普通株式	1,328	27.00	2021年9月30日	2021年12月1日

（注）2021年11月12日取締役会決議による1株当たり配当額には、記念配当3.00円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	1株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年6月24日 定時株主総会	普通株式	1,624	利益剰余金	33.00	2022年3月31日	2022年6月27日

当連結会計年度（自　2022年4月1日　至　2023年3月31日）

1．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	51,516,000	－	－	51,516,000
合計	51,516,000	－	－	51,516,000
自己株式
普通株式（注）	2,294,101	66	－	2,294,167
合計	2,294,101	66	－	2,294,167

　（注）普通株式の自己株式数の増加66株は、単元未満株式の取得によるものであります。

2．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年6月24日 定時株主総会	普通株式	1,624	33.00	2022年3月31日	2022年6月27日
2022年11月14日 取締役会	普通株式	1,476	30.00	2022年9月30日	2022年12月1日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	1株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年6月27日 定時株主総会	普通株式	1,476	利益剰余金	30.00	2023年3月31日	2023年6月28日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2021年4月 1日 至  2022年3月31日）		当連結会計年度 （自  2022年4月 1日 至  2023年3月31日）
現金及び預金勘定	32,830	百万円	24,257	百万円
預入期間が3か月を超える定期預金	－		－
現金及び現金同等物	32,830		24,257

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2021年4月1日　至　2022年3月31日）

　株式の取得により新たに三生医薬株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	11,303		百万円
固定資産	11,617
のれん	38,205
流動負債	△5,957
固定負債	△7,475
株式の取得価額	47,693
新規連結子会社現金及び現金同等物	△2,288
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	45,405

当連結会計年度（自　2022年4月1日　至　2023年3月31日）

　該当事項はありません。

（リース取引関係）

（借主側）

　オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料は、次のとおりであります。

　　　（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2022年3月31日）	当連結会計年度 （2023年3月31日）
1年内	228	228
1年超	412	200
合計	640	428

（金融商品関係）

1．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、主に医療用医薬品の製造販売事業を行うための設備投資計画等に基づき、必要な資金を主に銀行借入や社債発行等により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産にて運用しております。

　なお、デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、実需に伴う取引に限定して実施することを原則とし、投機的な取引は一切行わないこととしております。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に則り、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的にモニタリングし、財政状態等の悪化による貸倒懸念の早期把握と軽減を図っております。

　投資有価証券である株式及び債券等については、発行会社の信用リスク、市場価格の変動リスクに晒されています。株式については主に業務上の関係を有する企業の株式であり、債券等については、適宜、経済情勢、金融情勢の把握につとめ、毎月末に金融商品の時価などの情報収集を行うとともに、それぞれの運用状況等について四半期毎に取締役会に時価を報告しております。

　営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。これらの営業債務などの流動負債は、流動性リスクに晒されますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しています。

　長期借入金、新株予約権付社債は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、短期借入金は、主に関係会社株式の取得に係る資金調達を目的としたものであります。これらの金利変動リスクの影響につきましては極めて限定的であります。

　主に海外からの原材料購入などに必要となる米ドルの為替変動リスクに備えるために、デリバティブ取引を実施しております。各取引については、取締役会で決定され、契約先はいずれも信用度の高い金融機関であり、取引経過につき取締役会で定期的に報告を行っております。

（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

　また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

2．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年3月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）投資有価証券（※2）	420	420	－
(2）新株予約権付社債	4,150	4,156	5
(3）長期借入金	87,216	86,311	△905
(4)デリバティブ取引（※3）	5,832	5,832	－

当連結会計年度（2023年3月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）投資有価証券（※2）	373	373	－
(2）新株予約権付社債	－	－	－
(3）長期借入金	157,841	155,033	2,807
(4)デリバティブ取引（※3）	3,981	3,981	－

　　(※1)現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

　　(※2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度（百万円）	当連結会計年度（百万円）
関係会社株式	607	607
非上場株式等	43	303

　　(※3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）1．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　前連結会計年度（2022年3月31日）

	1年以内   (百万円）	1年超 5年以内  (百万円）	5年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
預金	32,799	－	－	－
受取手形及び売掛金	42,896	－	－	－
電子記録債権	7,971	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券（社債）	－	－	－	86
合計	83,667	－	－	86

　　当連結会計年度（2023年3月31日）

	1年以内   (百万円）	1年超 5年以内  (百万円）	5年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
預金	24,239	－	－	－
受取手形及び売掛金	46,795	－	－	－
電子記録債権	7,777	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券（社債）	－	－	－	86
合計	78,812	－	－	86

　　　2．新株予約権付社債、短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

　　前連結会計年度（2022年3月31日）

	1年以内 （百万円）	1年超 2年以内 （百万円）	2年超 3年以内 （百万円）	3年超 4年以内 （百万円）	4年超 5年以内 （百万円）	5年超 （百万円）
新株予約権付社債	4,150	－	－	－	－	－
短期借入金	49,335	－	－	－	－	－
長期借入金	8,022	9,500	8,867	6,250	8,174	46,401

　　当連結会計年度（2023年3月31日）

	1年以内 （百万円）	1年超 2年以内 （百万円）	2年超 3年以内 （百万円）	3年超 4年以内 （百万円）	4年超 5年以内 （百万円）	5年超 （百万円）
新株予約権付社債	－	－	－	－	－	－
短期借入金	3,677	－	－	－	－	－
長期借入金	7,527	8,194	15,197	10,445	42,361	74,115

3．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定された時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年3月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券	420	－	－	420
デリバティブ取引	－	5,832	－	5,832
資産計	420	5,832	－	6,252

当連結会計年度（2023年3月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券	373	－	－	373
デリバティブ取引	－	3,981	－	3,981
資産計	373	3,981	－	4,354

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年3月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
新株予約権付社債	－	4,156	－	4,156
長期借入金	－	86,311	－	86,311
負債計	－	90,467	－	90,467

当連結会計年度（2023年3月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
新株予約権付社債	－	－	－	－
長期借入金	－	155,033	－	155,033
負債計	－	155,033	－	155,033

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式の時価は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

デリバティブ取引

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

新株予約権付社債

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。

長期借入金

元利金の合計額を当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率に基づき、割引計算により現在価値を算定しており、レベル2の時価に分類しております。

（有価証券関係）

1.　その他有価証券

　前連結会計年度（2022年3月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)　株式	275	112	163
	(2)　社債	121	86	35
	(3)　その他	－	－	－
	小計	396	198	198
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)　株式	47	48	△0
	(2)　社債	20	20	－
	(3)　その他	－	－	－
	小計	67	68	△0
合計		464	266	198

(注）「取得原価」は減損処理後の帳簿価額により表示しております。

　当連結会計年度（2023年3月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)　株式	267	112	155
	(2)　社債	101	86	15
	(3)　その他	－	－	－
	小計	369	198	171
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)　株式	306	349	△42
	(2)　社債	－	20	△20
	(3)　その他	－	－	－
	小計	306	369	△62
合計		676	567	108

(注）「取得原価」は減損処理後の帳簿価額により表示しております。

2.　連結会計年度中に売却したその他有価証券

　前連結会計年度（自　2021年4月1日　至　2022年3月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	18	18	－
(2）社債	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	18	18	－

　当連結会計年度（自　2022年4月1日　至　2023年3月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	41	－	7
(2）社債	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	41	－	7

3.　減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度（自　2021年4月1日　至　2022年3月31日）

当連結会計年度において、その他有価証券の株式58百万円の減損処理を行っております。

なお、市場価格のない株式等である非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性を考慮して減損処理を行っております。

　当連結会計年度（自　2022年4月1日　至　2023年3月31日）

当連結会計年度において、その他有価証券の社債20百万円の減損処理を行っております。

なお、市場価格のない株式等である非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性を考慮して減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

1．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　通貨関連

　前連結会計年度（2022年3月31日）

区分	種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち1年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	通貨スワップ取引
	米ドル（注）	68,895	68,748	1,662	1,662
市場取引以外の取引	通貨オプション取引
	米ドル	36,275	35,097	4,169	4,169
合計		105,170	103,845	5,832	5,832

　（注）通貨スワップ取引に係る契約額等の欄の金額には想定元本が含まれており、この金額自体がデリバティブ

取引に係る市場リスク量又は信用リスク量を示すものではありません。

　当連結会計年度（2023年3月31日）

区分	種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち1年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	通貨スワップ取引
	米ドル（注）	50,099	49,215	1,534	1,534
市場取引以外の取引	通貨オプション取引
	米ドル	40,545	38,354	2,447	2,447
合計		90,644	87,570	3,981	3,981

　（注）通貨スワップ取引に係る契約額等の欄の金額には想定元本が含まれており、この金額自体がデリバティブ

取引に係る市場リスク量又は信用リスク量を示すものではありません。

2．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　金利関連

　前連結会計年度（2022年3月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち1年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	4,351	3,184	（注）

　(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている

　　　　ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

　当連結会計年度（2023年3月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち1年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	3,184	2,017	（注）

　(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている

　　　　ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

1．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。

　なお、一部の連結子会社は確定拠出制度及び確定給付制度を採用しておりましたが、2022年10月1日付で確定給付制度の全てを確定拠出制度に移行しております。

　一部の連結子会社は、非積立型の確定給付制度を採用しております。

　また、一部の連結子会社は退職金共済制度に加入しており、確定拠出制度と同様の会計処理をしております。

2．確定給付制度

(1)　退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度   （自　2021年4月 1日 至　2022年3月31日）		当連結会計年度   （自　2022年4月 1日 至　2023年3月31日）
退職給付債務の期首残高	540百万円		547百万円
勤務費用	108		13
利息費用	0		0
数理計算上の差異の当期発生額	－		5
退職給付の支払額	△116		△170
過去勤務費用の発生額	－		△113
その他	15		39
退職給付債務の期末残高	547		322

(2)　簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度   （自　2021年4月 1日 至　2022年3月31日）		当連結会計年度   （自　2022年4月 1日 至　2023年3月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	△34百万円		△27百万円
退職給付費用	20		8
制度への拠出額	△13		△6
退職給付制度終了に伴う損失	－		25
退職給付に係る負債の期末残高	△27		－

(注)退職給付制度終了に伴う損失は、特別損失の「その他」に含めております。

(3)　退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2022年3月31日）		当連結会計年度 （2023年3月31日）
積立型制度の退職給付債務	86百万円		116百万円
年金資産	△113		△116
	△27		－
非積立型制度の退職給付債務	547		322
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	519		322
退職給付に係る負債	547		322
退職給付に係る資産	△27		－
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	519		322

　　（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(4)　退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度   （自　2021年4月 1日 至　2022年3月31日）		当連結会計年度   （自　2022年4月 1日 至　2023年3月31日）
勤務費用	108百万円		13百万円
利息費用	0		0
数理計算上の差異の費用処理額	－		5
簡便法で計算した退職給付費用	20		8
過去勤務費用の損益処理額	－		△113
その他	2		△23
確定給付制度に係る退職給付費用	131		△108

(5)　数理計算上の計算基礎に関する事項

　　主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度   （自　2021年4月 1日 至　2022年3月31日）		当連結会計年度   （自　2022年4月 1日 至　2023年3月31日）
割引率	主として0.9%		主として3.6%
予想昇給率	1.0		1.0

3．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度762百万円、当連結会計年度919百万円であります。

（税効果会計関係）

1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2022年3月31日）		当連結会計年度 （2023年3月31日）
繰延税金資産
未払賞与	1,042百万円		1,059百万円
減損損失	1,024		994
貸倒引当金	244		262
未払事業税	302		96
未払役員退職慰労金	95		95
棚卸資産評価損	99		280
投資有価証券評価損	62		68
税務上の繰越欠損金（注）	1,549		2,064
退職給付に係る負債	175		117
繰越税額控除	4,801		5,377
繰延資産	223		249
連結子会社の資産及び負債の時価評価差額	231		68
その他	2,242		2,283
繰延税金資産小計	12,095		13,017
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）	△1,068		△1,193
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△5,666		△6,289
評価性引当額小計	△6,735		△7,483
繰延税金資産合計	5,359		5,533
繰延税金負債
特別償却準備金	△136		△151
圧縮積立金	△138		△123
退職給付に係る資産	△9		－
その他有価証券評価差額金	△50		△47
連結子会社の資産及び負債の時価評価差額	△999		△2,607
その他	△101		△680
繰延税金負債合計	△1,435		△3,611
繰延税金資産の純額	3,924		1,922

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰延期限別の金額

前連結会計年度（2022年3月31日）

	1年以内 （百万円）	1年超 2年以内 （百万円）	2年超 3年以内 （百万円）	3年超 4年以内 （百万円）	4年超 5年以内 （百万円）	5年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※1)	14	3	163	201	166	999	1,549
評価性引当額	△14	△3	△163	△201	△166	△518	△1,068
繰延税金資産	－	－	－	－	－	480	(※2)480

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)  税務上の繰越欠損金1,549百万円については、繰延税金資産480百万円を計上しております。これは、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。

当連結会計年度（2023年3月31日）

	1年以内 （百万円）	1年超 2年以内 （百万円）	2年超 3年以内 （百万円）	3年超 4年以内 （百万円）	4年超 5年以内 （百万円）	5年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※1)	－	－	152	211	156	1,543	2,064
評価性引当額	－	－	△152	△211	△156	△672	△1,193
繰延税金資産	－	－	－	－	－	870	(※2)870

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)  税務上の繰越欠損金2,064百万円については、繰延税金資産870百万円を計上しております。これは、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。

2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.2		△1.7
住民税均等割等	0.4		1.8
試験研究費等の税額控除	△6.2		△13.3
評価性引当額の増減	1.7		2.5
子会社株式取得関連費用	0.8		－
のれん償却額	1.1		34.2
その他	0.4		△1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.5		52.2

（企業結合等関係）

企業結合に係る暫定的な会計処理の確定

　当社は前連結会計年度において、三生医薬株式会社の買収を完了いたしました。前連結会計年度は暫定的な会計処理を行っていましたが、当連結会計年度において、外部の評価専門家を利用し、取得した識別可能な資産及び引き受けた負債の認識及び測定を行い、確定しています。

　この暫定的な会計処理の確定で前連結会計年度の連結財務諸表において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されたことに伴う有形固定資産の減少984百万円や無形固定資産（のれんを除く）の増加9,545百万円などにより、企業結合日時点で暫定的に算定されていたのれんが5,583百万円減少し、32,621百万円となりました。また、企業結合日時点で技術関連資産に8,132百万円、顧客関連資産に1,384百万円（連結貸借対照表では「無形資産」の「その他」に含めて表示しております）が配分されました。

　以上の結果、前連結会計年度末の固定資産合計及び固定負債合計がそれぞれ2,161百万円増加しておりま

す。また、会計処理の確定による前連結会計年度の連結損益計算書及び連結包括利益計算書への影響はありません。

　なお、企業結合日時点における技術関連資産及び顧客関連資産の時価については、将来の売上予測、償却前・利払前・税引前キャッシュフロー率、技術の陳腐化率及び割引率を重要な仮定として使用し、インカムアプローチによって算定しています。

（収益認識関係）

1．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2021年4月1日　至　2022年3月31日）

顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益は、次のとおりであります。

薬効	金額（百万円）
	国内	海外	計
中枢神経系用薬	21,929	14,827	36,756
循環器官用薬	36,657	4,601	41,259
消化器官用薬	15,253	9,812	25,066
血液・体液用薬	8,403	1,422	9,825
アレルギー用薬	12,498	1,449	13,948
その他の代謝性医薬品	11,606	244	11,851
腫瘍用薬	2,689	3,553	6,242
抗生物質製剤	3,601	817	4,418
化学療法剤	1,505	158	1,664
その他	12,529	2,051	14,581
合計	126,676	38,938	165,615

当連結会計年度（自　2022年4月1日　至　2023年3月31日）

顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益は、次のとおりであります。

薬効	金額（百万円）
	国内	海外	計
中枢神経系用薬	22,580	21,067	43,648
循環器官用薬	34,346	6,057	40,404
消化器官用薬	15,967	13,655	29,622
血液・体液用薬	12,277	2,020	14,297
アレルギー用薬	13,498	783	14,281
その他の代謝性医薬品	12,384	253	12,637
腫瘍用薬	2,881	4,566	7,447
抗生物質製剤	3,396	1,574	4,970
化学療法剤	1,332	113	1,445
その他	36,874	3,228	40,103
合計	155,538	53,321	208,859

2．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　当社グループは、主に完成した医薬品を顧客に提供することを履行義務としております。原則として、製品の引き渡し時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断し、その時点で収益を認識しております。

　出荷と引き渡し時点に重要な相違がない場合、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。

　収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き及びリベートを控除した金額で測定しております。

3．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

前連結会計年度（自　2021年4月1日　至　2022年3月31日）

	期首	期末
（顧客との契約から生じた債権）
受取手形及び売掛金	38,122百万円	42,896百万円
電子記録債権	7,694	7,971
（契約資産）	－	－
（契約負債）
前受金	－	236

（注）当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれていた金額に重要なものはありません。

当連結会計年度（自　2022年4月1日　至　2023年3月31日）

	期首	期末
（顧客との契約から生じた債権）
受取手形及び売掛金	42,896百万円	46,795百万円
電子記録債権	7,971	7,777
（契約資産）	－	－
（契約負債）
前受金	236	343

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

　履行義務充足に対する対価は、顧客の支払い条件により1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

　また、取引価格の履行義務への配分額への算定にあたっては、1つの契約につき複数の履行義務は識別されていないため、取引価格の履行義務への配分は行っておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

1．報告セグメントの概要

報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主に医薬品事業を営んでおり、「国内セグメント」と「海外セグメント」の2つを報告セグメントとしております。「国内セグメント」は、当社を始めとした国内連結子会社、「海外セグメント」は、Towa Pharma International Holdings, S.L. 及びその連結子会社にて構成されております。

2．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告する事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成において採用している方法と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

3．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する事項

前連結会計年度（自　2021年4月1日　至　2022年3月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）1	連結財務諸表 計上額（注）2
	国内	海外	計
売上高
外部顧客への売上高	126,676	38,938	165,615	－	165,615
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	126,676	38,938	165,615	－	165,615
セグメント利益	18,878	1,127	20,006	△801	19,205
セグメント資産	278,329	53,768	332,097	－	332,097
その他の項目
減価償却費	8,837	1,316	10,153	－	10,153
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	13,152	1,696	14,848	－	14,848

（注）1．セグメント利益の調整額△801百万円は、のれん償却額であります。

2．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3．上記のセグメント情報は、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。

当連結会計年度（自　2022年4月1日　至　2023年3月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）1	連結財務諸表 計上額（注）2
	国内	海外	計
売上高
外部顧客への売上高	155,538	53,321	208,859	－	208,859
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	166	166	△166	－
計	155,538	53,487	209,026	△166	208,859
セグメント利益又は損失（△）	10,931	△277	10,653	△5,139	5,514
セグメント資産	310,434	60,913	371,347	－	371,347
その他の項目
減価償却費	12,160	2,101	14,261	－	14,261
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	36,843	2,801	39,645	－	39,645

（注）1．セグメント利益又は損失（△）の調整額△5,139百万円は、のれん償却額△5,148百万円、セグメント間取引消去9百万円であります。

2．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2021年4月1日  至  2022年3月31日）

1．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	海外	合計
126,604	39,011	165,615

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	海外	合計
88,721	11,152	99,873

　（注）当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、暫定的な会計処理の確定の内容を反映しております。

3．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
㈱スズケン	22,583	国内

当連結会計年度（自  2022年4月1日  至  2023年3月31日）

1．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	医薬品	その他	合計
外部顧客への売上高	183,319	25,539	208,859

2．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	海外	合計
146,957	61,902	208,859

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	海外	合計
113,130	13,874	127,004

3．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
㈱スズケン	23,424	国内

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2021年4月1日  至  2022年3月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2022年4月1日  至  2023年3月31日）

			（単位：百万円）
	国内	海外	合計
減損損失	－	432	432

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2021年4月1日  至  2022年3月31日）

			（単位：百万円）
	国内	海外	合計
当期償却額	－	801	801
当期末残高	32,621	6,442	39,064

当連結会計年度（自  2022年4月1日  至  2023年3月31日）

			（単位：百万円）
	国内	海外	合計
当期償却額	4,077	1,071	5,148
当期末残高	28,543	6,069	34,613

（注）当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2021年4月1日  至  2022年3月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2022年4月1日  至  2023年3月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

　前連結会計年度（自　2021年4月1日　至　2022年3月31日）

種類	氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合 （%）	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 （百万円）
役員及びその近親者	吉田嗣朗	－	－	－	－	土地及び建物の賃借	家賃の支払い	12	差入保証金	10

　（注）取引条件及び取引条件の決定方針

取引条件につきましては、当社と関連しない他の当事者と同様の条件によっております。

　当連結会計年度（自　2022年4月1日　至　2023年3月31日）

種類	氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合 （%）	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 （百万円）
役員及びその近親者	吉田嗣朗	－	－	－	－	土地及び建物の賃借	家賃の支払い	12	差入保証金	10

　（注）取引条件及び取引条件の決定方針

取引条件につきましては、当社と関連しない他の当事者と同様の条件によっております。

（1株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2021年4月 1日 至  2022年3月31日）	当連結会計年度 （自  2022年4月 1日 至  2023年3月31日）
1株当たり純資産額	2,685円18銭	2,781円17銭
1株当たり当期純利益	323円36銭	44円72銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益	316円19銭	－

（注）1．2022年7月22日に転換社債型新株予約権付社債を満期償還したため、当連結会計年度において、潜在株式はありません。したがって、当連結会計年度の「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2．1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年4月 1日 至　2022年3月31日）	当連結会計年度 （自　2022年4月 1日 至　2023年3月31日）
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 　（百万円）	15,914	2,201
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　当期純利益（百万円）	15,914	2,201
普通株式の期中平均株式数（株）	49,215,648	49,221,853
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 　（百万円）	△2	－
（うち受取利息（税額相当額控除後） 　（百万円））	(△2)	(－)
普通株式増加数（株） 　（うち、新株予約権付社債（株））	1,109,032 (1,109,032)	1,120,198 (1,120,198)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率（%）	担保	償還期限
東和薬品㈱	2022年満期ユーロ円建転換 社債型新株予約権付社債	年月日	4,150	－	－	なし	年月日
		2015.7.23					2022.7.22

（注）上記社債は全て償還しているため、当期末残高はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （%）	返済期限
短期借入金	49,335	3,677	0.74	－
1年以内に返済予定の長期借入金	8,022	7,527	0.26	－
長期借入金（1年以内に返済予定のものを除く。）	79,194	150,314	0.39	2024年～2034年
合計	136,552	161,518	－	－

（注）1．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2．長期借入金（1年以内に返済予定のものを含む。）には、「地域総合整備資金貸付」等による無利息での借入金4,180百万円が含まれております。

3．長期借入金（1年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	1年超2年以内 （百万円）	2年超3年以内 （百万円）	3年超4年以内 （百万円）	4年超5年以内 （百万円）
長期借入金	8,194	15,197	10,445	42,361

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

（2）【その他】

①当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	45,372	90,500	140,405	208,859
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	2,469	4,580	4,167	4,605
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	1,373	2,692	1,984	2,201
1株当たり四半期（当期） 純利益（円）	27.91	54.70	40.32	44.72

（会計期間）	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益又は 1株当たり四半期純損失（△） （円）	27.91	26.79	△14.38	4.40

（注）第2四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第1四半期の関連する四半期情報項目については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の数値を記載しております。

②訴訟

当社は、興和株式会社（以下「興和」）から、ピタバスタチンCa・OD錠1mg/2mg/4mg「トーワ」が同社の特許権を侵害するものとして、2018年6月以降、当社に対し損害賠償請求訴訟（請求総額 約188億円）を提訴されておりました。2022年3月24日付の当社勝訴の一審判決に続き、2022年9月21日に言い渡された控訴審判決においても興和の請求が棄却されました。

今般、上告期限である2022年10月5日までに興和が上告及び上告受理申立てを行わなかったため、当社の勝訴が確定しました。

なお、本件訴訟の終結による当社の業績への影響はありません。