2【財務諸表等】

（1）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	25,465	17,433
受取手形	1,197	1,236
電子記録債権	7,176	6,797
売掛金	※１ 25,087	※１ 27,779
商品及び製品	23,974	35,023
仕掛品	10,841	11,973
原材料及び貯蔵品	23,511	26,339
前払費用	1,314	1,968
その他	6,927	6,149
貸倒引当金	△98	△155
流動資産合計	125,397	134,545
固定資産
有形固定資産
建物	36,125	35,960
構築物	1,008	895
機械及び装置	11,768	13,191
車両運搬具	17	10
工具、器具及び備品	1,644	1,824
土地	12,509	12,509
建設仮勘定	5,379	26,354
有形固定資産合計	68,452	90,746
無形固定資産
ソフトウエア	720	598
その他	1,857	2,797
無形固定資産合計	2,577	3,396
投資その他の資産
投資有価証券	440	672
関係会社株式	89,250	89,250
関係会社長期貸付金	14,131	15,186
繰延税金資産	1,728	1,733
その他	1,392	1,372
貸倒引当金	△3,476	△3,283
投資その他の資産合計	103,466	104,931
固定資産合計	174,496	199,074
資産合計	299,893	333,620

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	589	1,131
電子記録債務	13,767	18,056
買掛金	※１ 9,445	※１ 9,769
短期借入金	※２ 48,000	－
１年内償還予定の新株予約権付社債	4,150	－
１年内返済予定の長期借入金	※２ 6,824	※２ 6,711
未払金	6,085	7,590
未払法人税等	3,513	983
役員賞与引当金	58	55
その他	5,351	12,683
流動負債合計	97,787	56,982
固定負債
長期借入金	※２ 70,183	※２ 141,472
資産除去債務	190	192
その他	1,157	1,174
固定負債合計	71,530	142,839
負債合計	169,318	199,821
純資産の部
株主資本
資本金	4,717	4,717
資本剰余金
資本準備金	7,870	7,870
その他資本剰余金	3	3
資本剰余金合計	7,873	7,873
利益剰余金
利益準備金	399	399
その他利益剰余金
特別償却準備金	3	2
圧縮積立金	314	280
別途積立金	64,985	64,985
繰越利益剰余金	57,776	61,040
利益剰余金合計	123,479	126,708
自己株式	△5,608	△5,608
株主資本合計	130,461	133,690
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	113	108
評価・換算差額等合計	113	108
純資産合計	130,575	133,798
負債純資産合計	299,893	333,620

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2021年4月 1日 　至　2022年3月31日)	当事業年度 (自　2022年4月 1日 　至　2023年3月31日)
売上高	※１ 123,302	※１ 124,003
売上原価	※１ 67,632	※１ 73,650
売上総利益	55,669	50,353
販売費及び一般管理費	※１,※２ 36,926	※１,※２ 41,046
営業利益	18,742	9,306
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 71	※１ 75
為替差益	733	1,217
デリバティブ評価益	2,896	－
補助金収入	154	153
貸倒引当金戻入額	390	202
その他	※１ 472	※１ 393
営業外収益合計	4,718	2,042
営業外費用
支払利息	187	401
有価証券売却損	－	7
デリバティブ評価損	－	1,850
貸倒引当金繰入額	670	－
シンジケートローン手数料	－	492
その他	109	54
営業外費用合計	967	2,807
経常利益	22,493	8,542
特別利益
固定資産売却益	0	0
特別利益合計	0	0
特別損失
固定資産処分損	18	25
投資有価証券評価損	58	－
関係会社株式評価損	505	－
特別損失合計	582	25
税引前当期純利益	21,910	8,517
法人税、住民税及び事業税	5,663	2,190
法人税等調整額	△70	△3
法人税等合計	5,592	2,187
当期純利益	16,318	6,329

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年4月1日　至　2022年3月31日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						特別償却準備金	圧縮積立金	別途積立金
当期首残高	4,717	7,870	－	7,870	399	4	334	64,985
当期変動額
特別償却準備金の取崩						△0
圧縮積立金の取崩							△19
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分			3	3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	3	3	－	△0	△19	－
当期末残高	4,717	7,870	3	7,873	399	3	314	64,985

	株主資本				評価・換算差額等		純資産合計
	利益剰余金		自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
	その他利益剰余金	利益剰余金合計
	繰越利益剰余金
当期首残高	43,848	109,572	△5,626	116,533	124	124	116,658
当期変動額
特別償却準備金の取崩	0	－		－			－
圧縮積立金の取崩	19	－		－			－
剰余金の配当	△2,411	△2,411		△2,411			△2,411
当期純利益	16,318	16,318		16,318			16,318
自己株式の取得			△0	△0			△0
自己株式の処分			18	21			21
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					△10	△10	△10
当期変動額合計	13,927	13,906	17	13,928	△10	△10	13,917
当期末残高	57,776	123,479	△5,608	130,461	113	113	130,575

当事業年度（自　2022年4月1日　至　2023年3月31日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						特別償却準備金	圧縮積立金	別途積立金
当期首残高	4,717	7,870	3	7,873	399	3	314	64,985
当期変動額
特別償却準備金の取崩						△0
圧縮積立金の取崩							△34
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△0	△34	－
当期末残高	4,717	7,870	3	7,873	399	2	280	64,985

	株主資本				評価・換算差額等		純資産合計
	利益剰余金		自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
	その他利益剰余金	利益剰余金合計
	繰越利益剰余金
当期首残高	57,776	123,479	△5,608	130,461	113	113	130,575
当期変動額
特別償却準備金の取崩	0	－		－			－
圧縮積立金の取崩	34	－		－			－
剰余金の配当	△3,100	△3,100		△3,100			△3,100
当期純利益	6,329	6,329		6,329			6,329
自己株式の取得			△0	△0			△0
自己株式の処分				－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					△5	△5	△5
当期変動額合計	3,264	3,228	△0	3,228	△5	△5	3,223
当期末残高	61,040	126,708	△5,608	133,690	108	108	133,798

【注記事項】

（重要な会計方針）

1．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

　市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　なお、組込デリバティブのリスクが現物の金融資産に及ぶ可能性がある複合金融商品は、全体を時価評価し、評価差額を営業外損益に計上しております。

　市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

2．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

3．棚卸資産の評価基準及び評価方法

　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

4．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物            3～50年

機械及び装置    2～17年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づいております。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

5．外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準

期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として計上しております。

6．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　受取手形、売掛金等の債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を考慮した回収不能見込額を計上しております。

(2）役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

7．収益及び費用の計上基準

当社は「収益認識に関する会計基準」を適用しており、顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

・履行義務の内容

当社の主な事業内容は医薬品事業であり、主な履行義務の内容は医薬品販売であります。

・収益を認識する通常の時点

原則として、製品の引き渡し時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断し、その時点で収益を認識しております。出荷と引き渡し時点に重要な相違がない場合、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。
 

8．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

当社は、確定拠出年金制度を採用しております。

(2）ヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

　金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段・・・金利スワップ取引

　ヘッジ対象・・・借入金の支払金利

ハ　ヘッジ方針

　内部規定で定めるリスク管理方法に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

　金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。

（重要な会計上の見積り）

関係会社株式の評価

⑴　当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	前事業年度	当事業年度
三生医薬株式会社	48,259	48,259

⑵　財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

関係会社株式は、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回収可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、相当の減額を行い、評価損を計上する方針としております。

　超過収益力を反映した価額で取得した株式の評価に当たっては、事業計画に対して当事業年度までの実績数値による達成状況や今後の達成可能性、経営環境の変化の見込み等を踏まえて超過収益力の減少の有無を検討しております。その結果、超過収益力は維持されており、実質価額は著しく低下していないと判断しております。

　事業計画は、将来の売上予測、粗利率並びに販売費及び一般管理費の発生見込額を主要な仮定として用いております。当該仮定は経営者による最善の見積りによって決定しておりますが、将来の経営環境の変化等によって影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には翌事業年度の財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、当事業年度に係る財務諸表への影響はありません。

（貸借対照表関係）

※1　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分掲記したものを除く）

	前事業年度 （2022年3月31日）		当事業年度 （2023年3月31日）
短期金銭債権	651百万円		413百万円
短期金銭債務	666		901

※2　財務制限条項

前事業年度（2022年3月31日）

　当社の当事業年度の末日における借入金残高のうち、当事業年度に契約締結した一部の金融機関からの借入金について、以下の財務制限条項が付されております。

①各年度の決算期の末日における借入人の連結財務諸表等にて算出される純資産額を、前年同期比75％以上に維持すること。

②各年度の決算期の末日における借入人の連結財務諸表等にて算出される経常損益が、2期連続して損失とならないようにすること。

当事業年度（2023年3月31日）

　当社の当事業年度の末日における借入金残高のうち、一部の金融機関からの借入金について、以下の財務制限条項が付されております。

①各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2022年3月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。

②各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失を計上しないこと。

3　保証債務

 次の関係会社等について、金融機関等からの借入に対し債務保証を行っております。

	前事業年度 （2022年3月31日）	当事業年度 （2023年3月31日）
ジェイドルフ製薬㈱（借入債務）	1,937百万円	1,458百万円

（損益計算書関係）

※1　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2021年4月 1日 　至　2022年3月31日）	当事業年度 （自　2022年4月 1日 　至　2023年3月31日）
営業取引による取引高
売上高 　仕入高 　その他の営業取引高	728百万円 3,779 1,313	787百万円 3,262 1,812
営業取引以外の取引による取引高	1,119	266

※2　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度42%、当事業年度39%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度58%、当事業年度61%であります。

　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 (自　2021年4月 1日 　至　2022年3月31日)	当事業年度 (自　2022年4月 1日 　至　2023年3月31日)
給料及び手当	10,552百万円	10,500百万円
役員賞与引当金繰入額	59	50
貸倒引当金繰入額	82	67
減価償却費	1,028	1,014
支払手数料	142	4,442
研究開発費	9,585	11,581

（有価証券関係）

前事業年度（2022年3月31日）

子会社株式及び関連会社株式（子会社株式89,230百万円、関連会社株式19百万円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

当事業年度（2023年3月31日）

子会社株式及び関連会社株式（子会社株式89,230百万円、関連会社株式19百万円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

（税効果会計関係）

1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年3月31日）		当事業年度 （2023年3月31日）
繰延税金資産
未払賞与	908百万円		926百万円
減損損失	444		444
投資有価証券評価損	62		62
関係会社株式評価損	314		314
貸倒引当金	1,094		1,052
未払事業税	238		87
棚卸資産評価損	45		140
未払役員退職慰労金	95		95
繰延資産	503		474
その他	197		228
繰延税金資産小計	3,904		3,825
評価性引当額	△1,941		△1,883
繰延税金資産合計	1,962		1,941
繰延税金負債
特別償却準備金	△1		△1
圧縮積立金	△138		△123
その他有価証券評価差額金	△50		△47
その他	△43		△35
繰延税金負債合計	△234		△207
繰延税金資産の純額	1,728		1,733

2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.2
住民税均等割等	0.4		1.0
試験研究費等の税額控除	△5.9		△5.4
評価性引当額の増減	1.1		△0.7
その他	△0.7		△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.5		25.7

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	36,125	2,184	21	2,327	35,960	29,045
	構築物	1,008	10	0	122	895	1,554
	機械及び装置	11,768	5,982	3	4,555	13,191	41,707
	車両運搬具	17	5	－	11	10	262
	工具、器具及び備品	1,644	1,024	2	842	1,824	8,482
	土地	12,509	－	－	－	12,509	－
	建設仮勘定	5,379	24,954	3,979	－	26,354	－
	計	68,452	34,161	4,007	7,859	90,746	81,052
無形固定資産	ソフトウェア	720	167	－	290	598	4,291
	その他	1,857	1,672	550	182	2,797	646
	計	2,577	1,840	550	472	3,396	4,937

　（注）当期増減額のうち主なものは次のとおりです。

建物	増加額（百万円）	岡山工場	MS棟改修工事等製造用建物	863
機械及び装置	増加額（百万円）	山形工場	錠剤印刷検査システム TIPS-EX4-CD等製造設備	4,982
機械及び装置	増加額（百万円）	岡山工場	転動流動コーティング装置 マルチプレックス等製造設備	531
建設仮勘定	減少額（百万円）	山形工場	本勘定へ振替	3,256
建設仮勘定	減少額（百万円）	岡山工場	本勘定へ振替	689

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	3,575	67	204	3,438
役員賞与引当金	58	50	52	55

（注）貸倒引当金の当期減少額は、洗替額及び個別債権に対する回収不能額の見直しによる戻入額であります。

（2）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（3）【その他】

訴訟

当社は、興和株式会社（以下「興和」）から、ピタバスタチンCa・OD錠1mg/2mg/4mg「トーワ」が同社の特許権を侵害するものとして、2018年6月以降、当社に対し損害賠償請求訴訟（請求総額 約188億円）を提訴されておりました。2022年3月24日付の当社勝訴の一審判決に続き、2022年9月21日に言い渡された控訴審判決においても興和の請求が棄却されました。

今般、上告期限である2022年10月5日までに興和が上告及び上告受理申立てを行わなかったため、当社の勝訴が確定しました。

なお、本件訴訟の終結による当社の業績への影響はありません。