第4【経理の状況】

1．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

2．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間（2022年10月1日から2022年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

（1）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当第3四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	32,830	16,639
受取手形及び売掛金	42,896	50,185
電子記録債権	7,971	8,676
商品及び製品	32,098	43,362
仕掛品	12,055	13,942
原材料及び貯蔵品	28,548	33,543
その他	10,583	11,526
貸倒引当金	△119	△171
流動資産合計	166,864	177,704
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	52,559	53,388
機械装置及び運搬具（純額）	16,224	19,045
土地	16,549	16,848
建設仮勘定	11,709	23,435
その他（純額）	2,829	3,116
有形固定資産合計	99,873	115,834
無形固定資産
のれん	39,064	36,541
その他	18,999	19,308
無形固定資産合計	58,063	55,849
投資その他の資産
投資有価証券	464	722
退職給付に係る資産	27	25
その他	7,628	7,991
貸倒引当金	△825	△813
投資その他の資産合計	7,295	7,925
固定資産合計	165,232	179,609
資産合計	332,097	357,313

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当第3四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	14,834	19,099
電子記録債務	14,242	16,584
短期借入金	49,335	1,663
１年内償還予定の新株予約権付社債	4,150	－
１年内返済予定の長期借入金	8,022	8,127
未払法人税等	4,285	548
引当金	108	136
その他	20,093	30,550
流動負債合計	115,073	76,710
固定負債
長期借入金	79,194	136,541
退職給付に係る負債	547	500
その他	5,111	5,811
固定負債合計	84,853	142,854
負債合計	199,927	219,564
純資産の部
株主資本
資本金	4,717	4,717
資本剰余金	7,837	7,837
利益剰余金	122,131	121,012
自己株式	△5,608	△5,608
株主資本合計	129,078	127,959
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	113	113
為替換算調整勘定	2,977	9,676
その他の包括利益累計額合計	3,091	9,790
純資産合計	132,169	137,749
負債純資産合計	332,097	357,313

（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第3四半期連結累計期間 (自　2021年 4月 1日 　至　2021年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自　2022年 4月 1日 　至　2022年12月31日)
売上高	125,613	140,405
売上原価	71,847	89,353
売上総利益	53,766	51,051
販売費及び一般管理費	36,772	45,699
営業利益	16,993	5,352
営業外収益
受取利息	5	10
受取配当金	5	6
補助金収入	178	79
デリバティブ評価益	3,163	－
為替差益	430	811
受取補償金	－	509
その他	466	494
営業外収益合計	4,250	1,912
営業外費用
支払利息	156	496
デリバティブ評価損	－	1,494
その他	27	634
営業外費用合計	184	2,625
経常利益	21,059	4,639
特別利益
固定資産売却益	121	0
その他	12	0
特別利益合計	134	1
特別損失
固定資産処分損	11	35
投資有価証券評価損	58	20
減損損失	－	417
特別損失合計	70	473
税金等調整前四半期純利益	21,123	4,167
法人税等	6,122	2,183
四半期純利益	15,000	1,984
親会社株主に帰属する四半期純利益	15,000	1,984

【四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第3四半期連結累計期間 (自　2021年 4月 1日 　至　2021年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自　2022年 4月 1日 　至　2022年12月31日)
四半期純利益	15,000	1,984
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△20	0
為替換算調整勘定	1,496	6,698
その他の包括利益合計	1,475	6,699
四半期包括利益	16,475	8,683
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	16,475	8,683
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）に記載した、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む会計上の見積りの仮定について、重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　財務制限条項

　前連結会計年度（2022年3月31日）

・当社の当連結会計年度の末日における借入金残高のうち、一部の金融機関からの借入金について、以下の財務制限条項が付されております。

　①各年度の決算期の末日における借入人の連結計算書類等にて算出される純資産額を、前年同期比75％以上に維持すること。

　②各年度の決算期の末日における借入人の連結計算書類等にて算出される経常損益が、2期連続して損失とならないようにすること。

・当社の連結子会社である三生医薬株式会社の当連結会計年度の末日における借入金残高のうち、一部の金融機関からの借入金について、以下の財務制限条項が付されております。

　①2021年12月期以降（2021年12月期を含む。）の各年度の決算期の末日における借入人の純資産額を、前年同期比75％以上、かつ2014年12月末の純資産額の75％以上に維持すること。

　②2021年12月期以降（2021年12月期を含む。）の各年度の決算期の末日における経常損益及び当期純損益が、2期連続して損失とならないようにすること。

　当第3四半期連結会計期間（2022年12月31日）

・当社の当第3四半期連結会計期間の末日における借入金残高のうち、一部の金融機関からの借入金について、以下の財務制限条項が付されております。

　①各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2022年3月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持すること。

　②各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失を計上しないこと。

・当社の連結子会社である三生医薬株式会社の当第3四半期連結会計期間の末日における借入金残高のうち、一部の金融機関からの借入金について、以下の財務制限条項が付されております。

　①2021年12月期以降（2021年12月期を含む。）の各年度の決算期の末日における借入人の純資産額を、前年同期比75％以上、かつ2014年12月末の純資産額の75％以上に維持すること。

　②2021年12月期以降（2021年12月期を含む。）の各年度の決算期の末日における経常損益及び当期純損益が、2期連続して損失とならないようにすること。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第3四半期連結累計期間 （自　2021年 4月 1日 至　2021年12月31日）	当第3四半期連結累計期間 （自　2022年 4月 1日 至　2022年12月31日）
減価償却費	7,427百万円	9,337百万円
のれんの償却額	600	3,075

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第3四半期連結累計期間（自2021年4月1日　至2021年12月31日）

　1　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年6月25日 定時株主総会	普通株式	1,082	22.00	2021年3月31日	2021年6月28日	利益剰余金
2021年11月12日 取締役会	普通株式	1,328	27.00	2021年9月30日	2021年12月1日	利益剰余金

（注）2021年11月12日取締役会決議による1株当たり配当額には、記念配当3.00円が含まれております。

　2　株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第3四半期連結累計期間（自2022年4月1日　至2022年12月31日）

　1　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年6月24日 定時株主総会	普通株式	1,624	33.00	2022年3月31日	2022年6月27日	利益剰余金
2022年11月14日 取締役会	普通株式	1,476	30.00	2022年9月30日	2022年12月1日	利益剰余金

　2　株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第3四半期連結累計期間（自　2021年4月1日　至　2021年12月31日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）1	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）2
	国内	海外	計
売上高
外部顧客への売上高	97,773	27,839	125,613	－	125,613
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	97,773	27,839	125,613	－	125,613
セグメント利益	16,964	629	17,594	△600	16,993

（注）1．セグメント利益の調整額△600百万円は、のれん償却額であります。

2．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第3四半期連結累計期間（自　2022年4月1日　至　2022年12月31日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）1	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）2
	国内	海外	計
売上高
外部顧客への売上高	110,005	30,399	140,405	－	140,405
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	140	140	△140	－
計	110,005	30,540	140,545	△140	140,405
セグメント利益	8,245	185	8,431	△3,079	5,352

（注）1．セグメント利益の調整額△3,079百万円は、のれん償却額△3,075百万円、セグメント間取引消去△3百万円であります。

2．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　2022年3月7日に行われた三生医薬株式会社との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っていましたが、第2四半期連結会計期間に確定しております。これにより、「国内セグメント」におけるのれんの金額が減少しております。なお、詳細については、「第4　経理の状況　1　四半期連結財務諸表　注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりであります。

3．報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループは、前連結会計年度末より、三生医薬株式会社の連結子会社化により事業範囲が拡大されたことに伴って、従来の医薬品事業の単一セグメントという管理を見直し、各地域で製造及び販売の今後の戦略や方針が異なることから、「国内セグメント」及び「海外セグメント」の2区分に変更しております。なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、管理方針変更後の報告セグメントの区分に基づき、作成したものを開示しております。

（企業結合等関係）

企業結合に係る暫定的な会計処理の確定

　当社は前連結会計年度において、三生医薬株式会社の買収を完了いたしました。前連結会計年度は暫定的な会計処理を行っていましたが、第2四半期連結会計期間において確定しています。

　この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第3四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、無形固定資産（のれんを除く）が9,545百万円増加、土地などの有形固定資産が984百万円減少する等の配分がなされました。この結果、暫定的に算定されたのれんの金額38,205百万円は、会計処理の確定により5,583百万円減少し、32,621百万円となりました。

　その結果、前連結会計年度末の固定資産合計及び固定負債合計は2,161百万円増加しております。

　なお、会計処理の確定による前第3四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書への影響はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第3四半期連結累計期間（自　2021年4月1日　至　2021年12月31日）

顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益は、次のとおりであります。

薬効	金額（百万円）
	国内	海外	計
中枢神経系用薬	16,935	11,513	28,449
循環器官用薬	28,809	3,141	31,951
消化器官用薬	11,848	6,602	18,450
血液・体液用薬	6,267	984	7,251
その他の代謝性医薬品	9,166	189	9,356
アレルギー用薬	9,146	997	10,143
腫瘍用薬	1,991	2,247	4,238
抗生物質製剤	2,803	601	3,405
化学療法剤	1,203	83	1,286
その他	9,601	1,476	11,077
合計	97,773	27,839	125,613

当第3四半期連結累計期間（自　2022年4月1日　至　2022年12月31日）

顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益は、次のとおりであります。

薬効	金額（百万円）
	国内	海外	計
中枢神経系用薬	17,262	12,090	29,353
循環器官用薬	25,374	3,340	28,714
消化器官用薬	11,745	7,926	19,671
血液・体液用薬	9,141	1,175	10,317
その他の代謝性医薬品	9,405	130	9,536
アレルギー用薬	8,700	413	9,114
腫瘍用薬	2,179	2,625	4,805
抗生物質製剤	2,530	929	3,460
化学療法剤	1,010	158	1,168
その他	22,655	1,607	24,262
合計	110,005	30,399	140,405

（1株当たり情報）

　1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第3四半期連結累計期間 （自　2021年 4月 1日 至　2021年12月31日）	当第3四半期連結累計期間 （自　2022年 4月 1日 至　2022年12月31日）
（1）1株当たり四半期純利益	304円80銭	40円32銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	15,000	1,984
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（百万円）	15,000	1,984
普通株式の期中平均株式数（株）	49,214,514	49,221,859
（2）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益	298円05銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	△1	－
（うち受取利息（税額相当額控除後） （百万円））	(△1)	－
普通株式増加数（株）	1,109,032	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）2022年7月22日に転換社債型新株予約権付社債を満期償還したため、当第3四半期連結累計期間において、潜在株式はありません。したがって、当第3四半期連結累計期間の「潜在株式調整後1株当たり四半期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

2【その他】

(1)2022年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・1,476百万円

　（ロ）1株当たりの金額 ・・・・・・・・・・・・30円

　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2022年12月1日

（注）2022年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

(2)当社は、興和株式会社（以下「興和」）から、ピタバスタチンCa・OD錠1mg/2mg/4mg「トーワ」が同社の特許権を侵害するものとして、2018年6月以降、当社に対し損害賠償請求訴訟（請求総額 約188億円）を提訴されておりました。2022年3月24日付の当社勝訴の一審判決に続き、2022年9月21日に言い渡された控訴審判決においても興和の請求が棄却されました。

　今般、上告期限である2022年10月5日までに興和が上告及び上告受理申立てを行わなかったため、当社の勝訴が確定しました。

　なお、本件訴訟の終結による当社の業績への影響はありません。