当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、前々連結会計年度に行われた三生医薬株式会社との企業結合について、前第1四半期連結累計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理を行っておりましたが、前第2四半期連結会計期間に確定したため、前年同期との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定の内容を反映した金額を用いております。
また、当社は、2023年2月13日開催の取締役会において、連結決算における連結子会社9社の決算日を12月末日から3月末日に変更することを決定いたしました。これにより、当第1四半期連結累計期間の連結決算は当該連結子会社9社の2023年4月1日～2023年6月30日の決算を取り込んだものとなっており、前第1四半期連結累計期間の連結決算は当該連結子会社9社の2022年1月1日～2022年3月31日の決算を取り込んだものとなっております。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当社グループにおいては、「人々の健康に貢献し、こころの笑顔を大切にする」ことを企業理念として、2021年5月に発表した「第5期 中期経営計画2021-2023 PROACTIVEⅡ」（以下、「中期経営計画」という）に基づき、国内外でのジェネリック医薬品事業をコア事業としつつ、「健康長寿社会」に対応した医療・介護の実現や、医療から未病のケア・予防へシフトする社会に貢献する健康関連事業の展開を目指し、各種課題に取り組んでまいりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、以下のとおりです。
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連結業績 |
（単位：百万円） |
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2023年3月期 |
2024年3月期 |
増減額 |
増減率 |
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売上高 |
45,372 |
54,548 |
9,176 |
20.2% |
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売上原価 |
28,885 |
34,539 |
5,654 |
19.6% |
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売上総利益 |
16,486 |
20,008 |
3,522 |
21.4% |
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販売費及び一般管理費 |
14,650 |
15,912 |
1,262 |
8.6% |
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営業利益 |
1,836 |
4,096 |
2,259 |
123.1% |
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経常利益 |
2,469 |
6,959 |
4,490 |
181.8% |
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親会社株主に帰属する 四半期純利益 |
1,373 |
4,750 |
3,376 |
245.8% |
東和薬品株式会社において、近年追補品を中心に販売数量が伸び、セールスミックスが改善したことで売上原価率も低下し、好調な結果となりました。
業績につきましては、売上高54,548百万円（前年同期比20.2%増）、営業利益4,096百万円（同123.1%増）、経常利益はデリバティブ評価益2,705百万円が発生したことで6,959百万円（同181.8%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,750百万円（同245.8%増）となりました。
セグメント別の業績は、以下のとおりです。報告セグメントのセグメント利益につきましては、のれん償却前の数値となっております。
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セグメント別業績 |
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（単位：百万円） |
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国内セグメント |
海外セグメント |
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2023年 3月期 |
2024年 3月期 |
増減額 |
増減率 |
2023年 3月期 |
2024年 3月期 |
増減額 |
増減率 |
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売上高 |
35,570 |
43,005 |
7,434 |
20.9% |
9,801 |
11,579 |
1,777 |
18.1% |
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セグメント 利益又は損失（△） |
2,579 |
5,191 |
2,611 |
101.2% |
273 |
△28 |
△302 |
－ |
（注） セグメント利益又は損失（△）は、営業利益ベースの数値です。
(国内セグメント)
国内ジェネリック医薬品業界では、2017年に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2017（骨太方針2017）」のもとで、ジェネリック医薬品の使用割合を2020年9月までに80%までに高めることが目標として掲げられ、当社をはじめとするジェネリック医薬品業界は、生産体制の拡充と安定供給に努めてまいりました。ジェネリック医薬品の普及が進んだ結果、2023年3月の数量シェアは81.6%(2023年1-3月期 日本ジェネリック製薬協会調べ)となりました。また、2022年度の数量シェアは80.7%(2022年4月-2023年3月期 日本ジェネリック製薬協会調べ)となり、初めて通期で80%を超える結果となりました。
一方、2020年に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2020（骨太方針2020）」を踏まえ、2021年度以降は2年に1度の通常の薬価改定に加えて中間年における薬価改定が実施され、薬価改定が毎年行われることになり、医薬品業界にとって極めて厳しい状況となっております。
さらに、2020年に発覚したジェネリック医薬品企業における品質問題を起因とした一連の供給不安により、ジェネリック医薬品に対する信頼感は低下し、ジェネリック医薬品業界の置かれた環境は厳しさを増しております。このような状況の中、2023年6月に厚生労働省から公表された「医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会 報告書」において、供給不安に関する課題の記載と、後発品産業構造の見直しに関する提言がなされました。また、2023年6月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2023（骨太方針2023）」にも、「医療上の必要性を踏まえた後発医薬品をはじめとする医薬品の安定供給確保、後発医薬品の産業構造の見直し」の強化を図るという記載がなされました。
以上のような環境の下、当社グループの国内ジェネリック医薬品事業においては、安定供給責任を果たすために増産に向けた新規設備の導入と増員に取り組み、年間の生産能力は140億錠となりました。また、2023年10月までに山形工場に第三固形製剤棟を建設し、2024年度以降、175億錠の生産能力を実現する計画としております。
製造管理及び品質管理面では、医薬品の製造管理及び品質管理の基準であるGMP省令やその他関連する法令遵守はもちろんのこと、国際的基準であるPIC/S GMPやICHガイドラインも積極的に取り入れ、独自の制度・教育訓練により、医薬品の適切な品質と安全性の確保に取り組んでおります。また、安定供給体制の維持・強化のため、原薬の複数購買化や製造所の監査等を推進し、グループ全体として原薬製造から製剤製造、物流、販売に至るまで、ガバナンスの強化とコンプライアンスの徹底に向けた取り組みを継続して行っております。
販売面では、2023年6月に新製品2成分5品目の発売を開始し、当社のジェネリック医薬品の製品数は338成分776品目(2023年6月時点)となりました。
健康関連事業の展開においては、「健康長寿社会に対応した医療・介護の実現や、医療から未病のケア・予防へシフトする社会に貢献する」ことを課題として認識し、当社の「人々の健康に貢献する」という理念に沿って、新規事業の創出に取り組んでおります。地域包括ケアシステム等の新しい医療体制への対応や、「健康寿命の延伸」の実現に向け未病対策や健康維持に関連する様々な新規事業の創出に注力し、健康関連事業の多角的な展開を実現してまいります。
当第1四半期連結累計期間の国内セグメントの業績は、売上高43,005百万円（前年同期比20.9%増）、セグメント利益5,191百万円（同101.2%増）となりました。
（海外セグメント）
当社グループの海外セグメントでは、海外市場での拡大と成長に向け、Towa Pharma International Holdings, S.L.(以下、「Towa HD」という。)を通じて、欧州及び米国市場でのジェネリック医薬品事業を展開しております。Towa HDが持つ欧州複数国及び米国での販売網と、欧州にある欧米等の基準に準拠した製造拠点を活用し、日米欧の3極から世界中の患者に高品質で付加価値のあるジェネリック医薬品を提供できるグローバル事業基盤を確立していきます。
当第1四半期連結累計期間の海外セグメントの業績は、売上高11,579百万円（前年同期比18.1%増）、セグメント損失28百万円となりました。
当第1四半期連結会計期間末の財政状態は、以下のとおりであります。
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、394,170百万円となり、前連結会計年度末比22,822百万円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金の増加6,559百万円、建設仮勘定の増加5,922百万円、受取手形及び売掛金の増加4,459百万円、棚卸資産の増加4,606百万円などがあったことによるものであります。
負債につきましては、250,172百万円となり、前連結会計年度末比15,719百万円の増加となりました。その主な要因は、電子記録債務の減少8,388百万円などがあったものの、長期借入金の増加17,515百万円、流動負債のその他の増加2,678百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加1,774百万円などがあったことによるものであります。
純資産につきましては、143,997百万円となり、前連結会計年度末比7,102百万円の増加となりました。その主な要因は、為替換算調整勘定の増加3,812百万円、利益剰余金の増加3,273百万円などであります。
その結果、自己資本比率は36.5%となりました。
（2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（3）研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3,288百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。