2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

17,433

16,400

受取手形

1,236

※4 1,380

電子記録債権

6,797

※4 7,814

売掛金

※1 27,779

※1 40,438

商品及び製品

35,023

37,906

仕掛品

11,973

11,608

原材料及び貯蔵品

26,339

29,521

前払費用

1,968

2,005

その他

6,149

11,307

貸倒引当金

155

21

流動資産合計

134,545

158,360

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

35,960

36,333

構築物

895

827

機械及び装置

13,191

12,012

車両運搬具

10

13

工具、器具及び備品

1,824

1,881

土地

12,509

12,510

建設仮勘定

26,354

46,108

有形固定資産合計

90,746

109,687

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

598

659

その他

2,797

2,907

無形固定資産合計

3,396

3,566

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

672

634

関係会社株式

89,250

89,250

関係会社長期貸付金

15,186

22,195

繰延税金資産

1,733

1,875

その他

1,372

1,424

貸倒引当金

3,283

3,150

投資その他の資産合計

104,931

112,228

固定資産合計

199,074

225,482

資産合計

333,620

383,843

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

1,131

286

電子記録債務

18,056

※4 9,715

買掛金

※1 9,769

※1 10,395

1年内返済予定の長期借入金

※2 6,711

※2 6,615

未払金

7,590

7,086

未払法人税等

983

6,999

役員賞与引当金

55

62

その他

12,683

11,959

流動負債合計

56,982

53,120

固定負債

 

 

長期借入金

※2 141,472

※2 178,856

資産除去債務

192

194

その他

1,174

1,140

固定負債合計

142,839

180,192

負債合計

199,821

233,312

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,717

4,717

資本剰余金

 

 

資本準備金

7,870

7,870

その他資本剰余金

3

3

資本剰余金合計

7,873

7,874

利益剰余金

 

 

利益準備金

399

399

その他利益剰余金

 

 

特別償却準備金

2

1

圧縮積立金

280

264

別途積立金

64,985

64,985

繰越利益剰余金

61,040

77,704

利益剰余金合計

126,708

143,355

自己株式

5,608

5,606

株主資本合計

133,690

150,340

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

108

190

評価・換算差額等合計

108

190

純資産合計

133,798

150,530

負債純資産合計

333,620

383,843

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年4月 1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月 1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 124,003

※1 149,221

売上原価

※1 73,650

※1 89,589

売上総利益

50,353

59,632

販売費及び一般管理費

※1,※2 41,046

※1,※2 39,673

営業利益

9,306

19,958

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

※1 75

※1 92

為替差益

1,217

1,523

デリバティブ評価益

5,550

補助金収入

153

301

貸倒引当金戻入額

202

274

その他

※1 393

※1 361

営業外収益合計

2,042

8,103

営業外費用

 

 

支払利息

401

768

有価証券売却損

7

デリバティブ評価損

1,850

その他

547

62

営業外費用合計

2,807

830

経常利益

8,542

27,231

特別利益

 

 

固定資産売却益

0

0

特別利益合計

0

0

特別損失

 

 

固定資産処分損

25

34

投資有価証券評価損

222

特別損失合計

25

257

税引前当期純利益

8,517

26,974

法人税、住民税及び事業税

2,190

7,551

法人税等調整額

3

177

法人税等合計

2,187

7,374

当期純利益

6,329

19,600

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

 

特別償却準備金

圧縮積立金

別途積立金

当期首残高

4,717

7,870

3

7,873

399

3

314

64,985

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

 

0

 

 

圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

34

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

34

当期末残高

4,717

7,870

3

7,873

399

2

280

64,985

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

 

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

57,776

123,479

5,608

130,461

113

113

130,575

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

特別償却準備金の取崩

0

 

 

 

圧縮積立金の取崩

34

 

 

 

剰余金の配当

3,100

3,100

 

3,100

 

 

3,100

当期純利益

6,329

6,329

 

6,329

 

 

6,329

自己株式の取得

 

 

0

0

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

5

5

5

当期変動額合計

3,264

3,228

0

3,228

5

5

3,223

当期末残高

61,040

126,708

5,608

133,690

108

108

133,798

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

 

特別償却準備金

圧縮積立金

別途積立金

当期首残高

4,717

7,870

3

7,873

399

2

280

64,985

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

 

0

 

 

圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

15

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

0

0

15

当期末残高

4,717

7,870

3

7,874

399

1

264

64,985

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

 

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

61,040

126,708

5,608

133,690

108

108

133,798

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

特別償却準備金の取崩

0

 

 

 

圧縮積立金の取崩

15

 

 

 

剰余金の配当

2,953

2,953

 

2,953

 

 

2,953

当期純利益

19,600

19,600

 

19,600

 

 

19,600

自己株式の取得

 

 

0

0

 

 

0

自己株式の処分

 

 

2

2

 

 

2

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

82

82

82

当期変動額合計

16,663

16,647

2

16,649

82

82

16,731

当期末残高

77,704

143,355

5,606

150,340

190

190

150,530

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式

 移動平均法による原価法を採用しております。

(2)その他有価証券

 市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

 なお、組込デリバティブのリスクが現物の金融資産に及ぶ可能性がある複合金融商品は、全体を時価評価し、評価差額を営業外損益に計上しております。

 市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法を採用しております。

 

2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

 

3.棚卸資産の評価基準及び評価方法

 主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

4.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物            3~50年

機械及び装置    2~17年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3)リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

5.外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準

期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として計上しております。

 

6.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 受取手形、売掛金等の債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を考慮した回収不能見込額を計上しております。

(2)役員賞与引当金

 役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

 

7.収益及び費用の計上基準

当社は「収益認識に関する会計基準」を適用しており、顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

・履行義務の内容

当社の主な事業内容は医薬品事業であり、主な履行義務の内容は医薬品販売であります。

・収益を認識する通常の時点

原則として、製品の引き渡し時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断し、その時点で収益を認識しております。出荷と引き渡し時点に重要な相違がない場合、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。

 

 

8.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

当社は、確定拠出年金制度を採用しております。

(2)ヘッジ会計の方法

イ ヘッジ会計の方法

 金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

ロ ヘッジ手段とヘッジ対象

 ヘッジ手段・・・金利スワップ取引

 ヘッジ対象・・・借入金の支払金利

ハ ヘッジ方針

 内部規定で定めるリスク管理方法に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。

ニ ヘッジ有効性評価の方法

 金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。

 

(重要な会計上の見積り)

関係会社株式の評価

⑴ 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

三生医薬株式会社

48,259

48,259

 

⑵ 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

関係会社株式は、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回収可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、相当の減額を行い、評価損を計上する方針としております。

 超過収益力を反映した価額で取得した株式の評価に当たっては、事業計画に対して当事業年度までの実績数値による達成状況や今後の達成可能性、経営環境の変化の見込み等を踏まえて超過収益力の減少の有無を検討しております。その結果、超過収益力は維持されており、実質価額は著しく低下していないと判断しております。

 事業計画は、将来の売上予測、粗利率並びに販売費及び一般管理費の発生見込額を主要な仮定として用いております。当該仮定は経営者による最善の見積りによって決定しておりますが、将来の経営環境の変化等によって影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には翌事業年度の財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」のシンジケートローン手数料は金額的重要性が乏しくなったため当事業年度よりその他に含めて表示しておりますこの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「シンジケートローン手数料」492百万円、「その他」54百万円は、「その他」547百万円として組み替えております。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分掲記したものを除く)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

 

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

413百万円

 

545百万円

短期金銭債務

901

 

906

 

※2 財務制限条項

前事業年度(2023年3月31日)

 当社の当事業年度の末日における借入金残高のうち、一部の金融機関からの借入金について、以下の財務制限条項が付されております。

①各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2022年3月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持すること。

②各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失を計上しないこと。

 

当事業年度(2024年3月31日)

 当社の当事業年度の末日における借入金残高のうち、一部の金融機関からの借入金について、以下の財務制限条項が付されております。

①各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2022年3月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持すること。

②各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失を計上しないこと。

 

3 保証債務

 次の関係会社等について、金融機関等からの借入に対し債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

ジェイドルフ製薬㈱(借入債務)

1,458百万円

642百万円

 

※4 期末日満期手形等

期末日満期手形等の会計処理については、当事業年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当事業年度末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

受取手形

-百万円

9百万円

電子記録債権

490

電子記録債務

761

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2022年4月 1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月 1日

 至 2024年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高

 仕入高

 その他の営業取引高

787百万円

3,262

1,812

947百万円

2,868

1,895

営業取引以外の取引による取引高

266

217

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度39%、当事業年度40%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度61%、当事業年度60%であります。

   販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2022年4月 1日

 至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月 1日

 至 2024年3月31日)

給料及び手当

10,500百万円

10,568百万円

役員賞与引当金繰入額

50

49

貸倒引当金繰入額

67

8

減価償却費

1,014

1,118

支払手数料

4,442

4,442

研究開発費

11,581

10,339

 

(有価証券関係)

前事業年度(2023年3月31日)

子会社株式及び関連会社株式(子会社株式89,230百万円、関連会社株式19百万円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

 

当事業年度(2024年3月31日)

子会社株式及び関連会社株式(子会社株式89,230百万円、関連会社株式19百万円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払賞与

926百万円

 

955百万円

減損損失

444

 

443

投資有価証券評価損

62

 

112

関係会社株式評価損

314

 

314

貸倒引当金

1,052

 

970

未払事業税

87

 

394

棚卸資産評価損

140

 

131

未払役員退職慰労金

95

 

95

繰延資産

474

 

349

その他

228

 

241

繰延税金資産小計

3,825

 

4,008

評価性引当額

△1,883

 

△1,893

繰延税金資産合計

1,941

 

2,115

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

特別償却準備金

△1

 

△0

圧縮積立金

△123

 

△116

その他有価証券評価差額金

△47

 

△83

その他

△35

 

△38

繰延税金負債合計

△207

 

△239

繰延税金資産の純額

1,733

 

1,875

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.2

 

0.1

住民税均等割等

1.0

 

0.3

試験研究費等の税額控除

△5.4

 

△3.2

評価性引当額の増減

△0.7

 

0.0

その他

△0.0

 

△0.5

税効果会計適用後の法人税等の負担率

25.7

 

27.3

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は連結財務諸表注記事項(収益認識関係)に同一の内容を記載しているため注記を省略しております

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

35,960

2,758

10

2,374

36,333

31,406

構築物

895

63

13

118

827

1,642

機械及び装置

13,191

2,958

6

4,130

12,012

45,661

車両運搬具

10

10

0

7

13

269

工具、器具及び備品

1,824

1,095

2

1,034

1,881

9,237

土地

12,509

1

12,510

建設仮勘定

26,354

22,440

2,686

46,108

90,746

29,328

2,720

7,666

109,687

88,217

無形固定資産

ソフトウェア

598

296

0

234

659

4,145

その他

2,797

497

114

273

2,907

920

3,396

794

115

508

3,566

5,065

 (注)当期増減額のうち主なものは次のとおりです。

建物

増加額(百万円)

岡山工場

第二製剤棟改修工事等製造用建物

1,892

機械及び装置

増加額(百万円)

山形工場

ハイコーター HC-FZ-190FS等製造設備

1,549

機械及び装置

増加額(百万円)

岡山工場

TIPS-EX4-CD型 錠剤印刷検査システム等製造設備

1,155

建設仮勘定

減少額(百万円)

山形工場

本勘定へ振替

857

建設仮勘定

減少額(百万円)

岡山工場

本勘定へ振替

1,507

 

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

3,438

8

274

3,172

役員賞与引当金

55

49

43

62

(注)貸倒引当金の当期減少額は、洗替額及び個別債権に対する回収不能額の見直しによる戻入額であります。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。