第5【経理の状況】

1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、基準等に照らし適切な情報を開示するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同財団が実施する研修等に参加いたしております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

29,650

45,471

受取手形及び売掛金

※1,※6 62,916

※1 61,449

電子記録債権

※6 8,854

10,496

商品及び製品

48,986

44,770

仕掛品

13,906

18,648

原材料及び貯蔵品

38,180

44,869

デリバティブ債権

9,531

10,791

その他

5,804

11,123

貸倒引当金

113

314

流動資産合計

217,718

247,306

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

※4,※5 57,219

※4,※5 76,073

機械装置及び運搬具(純額)

※5 18,017

※5 18,367

土地

※4 18,251

※4 18,259

リース資産(純額)

※5 848

※5 11,802

建設仮勘定

55,917

40,089

その他(純額)

※5 3,389

※5 3,830

有形固定資産合計

153,642

168,423

無形固定資産

 

 

のれん

32,568

28,115

製造販売権

6,873

7,473

技術関連資産

6,302

5,489

その他

4,841

4,764

無形固定資産合計

50,586

45,842

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

641

871

関係会社株式

※2 607

※2 506

繰延税金資産

5,699

6,037

その他

2,557

2,684

貸倒引当金

800

848

投資その他の資産合計

8,705

9,250

固定資産合計

212,934

223,517

資産合計

430,653

470,823

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

15,652

17,918

電子記録債務

※6 10,720

12,123

短期借入金

※4 3,112

4,699

1年内返済予定の長期借入金

※4 10,120

18,023

リース債務

238

1,383

未払金

15,985

15,482

未払法人税等

7,926

4,852

役員賞与引当金

96

112

設備関係支払手形

3,815

5,358

設備関係未払金

5,952

3,714

その他

※4 6,495

※4 4,270

流動負債合計

80,118

87,939

固定負債

 

 

長期借入金

※3,※4 189,124

※3 195,077

リース債務

714

11,801

退職給付に係る負債

220

141

その他

※4 4,581

4,237

固定負債合計

194,641

211,259

負債合計

274,759

299,198

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,717

4,717

資本剰余金

7,838

7,841

利益剰余金

134,452

150,502

自己株式

5,606

5,586

株主資本合計

141,401

157,474

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

191

228

為替換算調整勘定

14,300

13,921

その他の包括利益累計額合計

14,491

14,150

純資産合計

155,893

171,625

負債純資産合計

430,653

470,823

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月 1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月 1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※1 227,934

※1 259,594

売上原価

※6 146,551

※6 164,865

売上総利益

81,383

94,729

販売費及び一般管理費

※2,※3 63,735

※2,※3 71,486

営業利益

17,647

23,242

営業外収益

 

 

受取利息

97

221

受取配当金

9

11

為替差益

1,593

1,992

デリバティブ評価益

5,550

1,259

補助金収入

362

978

その他

498

456

営業外収益合計

8,111

4,921

営業外費用

 

 

支払利息

947

1,627

その他

335

384

営業外費用合計

1,282

2,011

経常利益

24,477

26,152

特別利益

 

 

固定資産売却益

※4 313

※4 275

特別利益合計

313

275

特別損失

 

 

固定資産処分損

※5 88

※5 45

減損損失

※7 19

※7 12

投資有価証券評価損

222

27

関係会社株式評価損

11

特別損失合計

331

96

税金等調整前当期純利益

24,459

26,330

法人税、住民税及び事業税

8,818

8,058

法人税等調整額

532

715

法人税等合計

8,286

7,343

当期純利益

16,173

18,986

親会社株主に帰属する当期純利益

16,173

18,986

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年 4月 1日

 至 2024年 3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年 4月 1日

 至 2025年 3月31日)

当期純利益

16,173

18,986

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

84

37

為替換算調整勘定

5,691

378

その他の包括利益合計

5,776

341

包括利益

21,949

18,645

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

21,949

18,645

非支配株主に係る包括利益

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

4,717

7,837

121,232

5,608

128,179

106

8,608

8,715

136,894

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

2,953

 

2,953

 

 

 

2,953

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

16,173

 

16,173

 

 

 

16,173

連結範囲の変動

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

0

0

 

 

 

0

自己株式の処分

 

0

 

2

2

 

 

 

2

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

84

5,691

5,776

5,776

当期変動額合計

0

13,219

2

13,222

84

5,691

5,776

18,998

当期末残高

4,717

7,838

134,452

5,606

141,401

191

14,300

14,491

155,893

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

4,717

7,838

134,452

5,606

141,401

191

14,300

14,491

155,893

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

2,953

 

2,953

 

 

 

2,953

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

18,986

 

18,986

 

 

 

18,986

連結範囲の変動

 

 

16

 

16

 

 

 

16

自己株式の取得

 

 

 

0

0

 

 

 

0

自己株式の処分

 

3

 

20

23

 

 

 

23

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

37

378

341

341

当期変動額合計

3

16,049

19

16,072

37

378

341

15,731

当期末残高

4,717

7,841

150,502

5,586

157,474

228

13,921

14,150

171,625

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月 1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月 1日

 至 2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

24,459

26,330

減価償却費

13,659

15,677

のれん償却額

4,229

4,422

減損損失

19

12

貸倒引当金の増減額(△は減少)

94

248

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

25

15

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

135

77

固定資産売却損益(△は益)

313

275

固定資産処分損益(△は益)

88

45

受取利息及び受取配当金

106

233

支払利息

947

1,627

デリバティブ評価損益(△は益)

5,550

1,259

有価証券評価損益(△は益)

18

3

売上債権の増減額(△は増加)

15,523

565

棚卸資産の増減額(△は増加)

6,288

7,204

仕入債務の増減額(△は減少)

10,509

3,687

補助金収入

362

978

その他

5,610

6,634

小計

10,087

34,842

利息及び配当金の受取額

104

228

利息の支払額

941

1,594

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

1,760

10,889

補償金の受取額

509

35

補助金の受取額

214

778

営業活動によるキャッシュ・フロー

8,212

23,401

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

37,851

28,736

有形固定資産の売却による収入

1

9

無形固定資産の取得による支出

1,474

2,487

無形固定資産の売却による収入

419

276

投資有価証券の取得による支出

50

203

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

1,570

その他

131

146

投資活動によるキャッシュ・フロー

40,394

31,287

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月 1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月 1日

 至 2025年3月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

768

1,603

長期借入れによる収入

46,935

26,365

長期借入金の返済による支出

7,607

12,482

社債の償還による支出

110

自己株式の取得による支出

0

0

配当金の支払額

2,952

2,953

リース債務の返済による支出

222

893

セール・アンド・リースバックによる収入

10,014

その他

24

23

財務活動によるキャッシュ・フロー

35,407

21,567

現金及び現金同等物に係る換算差額

2,167

1,916

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

5,393

15,597

現金及び現金同等物の期首残高

24,257

29,650

連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

212

現金及び現金同等物の期末残高

※1 29,650

※1 45,460

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数 15

 主要な連結子会社の名称

Towa Pharma International Holdings, S.L.

三生医薬株式会社

ジェイドルフ製薬株式会社

大地化成株式会社

グリーンカプス製薬株式会社

株式会社サン・フレイルラボラトリは、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

前連結会計年度において非連結子会社としておりました九州医薬株式会社は重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

 

(2)主要な非連結子会社の名称等

 主要な非連結子会社の名称

 株式会社プロトセラ

 連結の範囲から除いた理由

 非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の非連結子会社数 該当事項はありません。

(2)持分法適用の関連会社数   該当事項はありません。

(3)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称等 株式会社プロトセラ

 持分法を適用していない会社はそれぞれ、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

イ 有価証券

  その他有価証券

   市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

 なお、組込デリバティブのリスクが現物の金融資産に及ぶ可能性がある複合金融商品は、全体を時価評価し、評価差額を営業外損益に計上しております。

   市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法

ロ デリバティブ

   時価法

ハ 棚卸資産

 主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ 有形固定資産(リース資産を除く)

 当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法によっております。ただし、当社及び国内連結子会社が1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
 なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
 建物及び構築物 3~60年
 機械及び装置  2~17年

ロ 無形固定資産(リース資産を除く)

のれん          定額法(10年)

製造販売権        定額法(5~10年)

技術関連資産       定額法(10年)

顧客関連資産       定額法(10年)

自社利用のソフトウェア  社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法

その他の無形固定資産   定額法

ハ リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額は、リース契約上の残価保証の取り決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零とする定額法を採用しております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

イ 貸倒引当金

 受取手形、売掛金等の債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を考慮した回収不能見込額を計上しております。

ロ 役員賞与引当金

 役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

 退職給付に係る負債は、子会社における従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込み額を計上しております。

イ 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっております。

ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 数理計算上の差異及び過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内で費用処理しております。

 

(5)重要な収益及び費用の計上基準

 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

・履行義務の内容

当社グループの主な事業内容は医薬品事業であり、主な履行義務の内容は医薬品販売であります。

・収益を認識する通常の時点

原則として、製品の引き渡し時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断し、その時点で収益を認識しております。出荷と引き渡し時点に重要な相違がない場合、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。

 

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として計上しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に計上しております。

 

 

(7)重要なヘッジ会計の方法

イ ヘッジ会計の方法

 金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

ロ ヘッジ手段とヘッジ対象

 ヘッジ手段・・・金利スワップ取引

 ヘッジ対象・・・借入金の支払金利

ハ ヘッジ方針

 内部規定で定めるリスク管理方法に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。

ニ ヘッジ有効性評価の方法

 金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。

 

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

 控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

(重要な会計上の見積り)

1.海外子会社における販売チャージバックの見積り

当社の連結子会社であるBreckenridge Pharmaceutical, Inc.は、薬局・病院など卸売業者の顧客との間で、顧客が卸売業者から割引価格で製品を購入可能とする取り決めを結んでおり、卸売業者に対する販売価格と卸売業者の顧客に対する割引価格との差額を、チャージバックとして事後的に精算しております。

チャージバックは関連する売上高及び売上債権から控除されますが、一部が見積り計上されており、金額的重要性から翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

 

⑴ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

売上高及び売上債権から控除した金額

4,153

3,696

 

⑵ 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

① 算出方法

過去の実績及び卸売業者の顧客との契約価格等に基づく予想チャージバック率並びに各卸売業者の在庫残高を基に算出しております。

 

② 主要な仮定

チャージバックの見積りに用いた主要な仮定は、予想チャージバック率であります。予想チャージバック率は、製品ごとに過去のチャージバックデータに基づき、予測される卸売業者の顧客の各々について計算しております。

 

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

予想チャージバック率の計算は過去の実績や卸売業者の顧客との契約価格の情報に基づきシステムにより自動で計算しております。また、前月の見積りと当月の実績を比較することによって見積り額の正確性を確認しております。これらの手続によってこれまでの実際の結果と見積り額に重要な乖離が生じたことはありませんが、主要な仮定である予想チャージバック率が実績と異なった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

 

2.三生医薬株式会社に係るのれんの評価

 当社が2022年3月期に買収した三生医薬株式会社においてのれんが計上されております。なお、当連結会計年度においては、のれんの減損の兆候は識別されなかったことから、減損損失は認識しておりません。

 

⑴ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

のれん

25,281

22,019

 

⑵ 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

 のれんは、その効果が発現する期間で定額法により規則的に償却しておりますが、減損の兆候があると認められた場合には、減損損失を認識するかどうかの判定を行う必要があります。減損の兆候の有無の判定は、事業計画に対して当連結会計年度までの実績数値による達成状況や今後の達成可能性、経営環境の変化の見込み等を踏まえて行っております。その結果、減損の兆候はないと判断しております。

 事業計画は、将来の売上予測、粗利率並びに販売費及び一般管理費の発生見込額を主要な仮定として用いております。当該仮定は経営者による最善の見積りによって決定しておりますが、将来の経営環境の変化等によって影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には翌連結会計年度の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。

 

3.Towa Pharma International Holdings, S.L.に係るのれんの評価

 当社が2020年3月期に買収したTowa Pharma International Holdings, S.L.においてのれんが計上されております。なお、当連結会計年度においては、のれんの減損の兆候は識別されなかったことから、減損損失は認識しておりません。

 

⑴ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

のれん

5,792

4,750

 

⑵ 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

 のれんは、その効果が発現する期間で定額法により規則的に償却しておりますが、減損の兆候があると認められた場合には、減損損失を認識するかどうかの判定を行う必要があります。減損の兆候の有無の判定は、事業計画に対して当連結会計年度までの実績数値による達成状況や今後の達成可能性、経営環境の変化の見込み等を踏まえて行っております。その結果、減損の兆候はないと判断しております。

 事業計画は、将来の売上予測、粗利率並びに販売費及び一般管理費の発生見込額並びに設備投資見込額を主要な仮定として用いております。当該仮定は経営者による最善の見積りによって決定しておりますが、将来の経営環境の変化等によって影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には翌連結会計年度の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)等

 

(1)概要

 企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

 借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2)適用予定日

2028年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表)

前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他」に含めていた「リース資産」は、資産の総額の100分の1を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他」に表示していた4,237百万円は、「リース資産」848百万円、「その他」3,389百万円として組み替えております。

 

前連結会計年度において、「流動負債」及び「固定負債」の「その他」に含めていた「リース債務」は、負債及び純資産の合計額の100分の1を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた6,734百万円は、「リース債務」238百万円、「その他」6,495百万円として、「固定負債」の「その他」に表示していた5,296百万円は、「リース債務」714百万円、「その他」4,581百万円として組み替えております。

 

(連結損益計算書)

前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「減損損失」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた19百万円は、「減損損失」19百万円として組み替えております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書)

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「減損損失」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた5,630百万円は、「減損損失」19百万円、「その他」5,610百万円として組み替えております。

 

(連結貸借対照表関係)

 ※1 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

受取手形

1,466百万円

972百万円

売掛金

61,450

60,477

 

 ※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

関係会社株式

607百万円

506百万円

 

 ※3 財務制限条項

前連結会計年度(2024年3月31日)

・ 当社の当連結会計年度の末日における借入金残高のうち、一部の金融機関からの借入金について、以下の財務制限条項が付されております。

①各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2022年3月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持すること。

②各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失を計上しないこと。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

・ 当社の当連結会計年度の末日における借入金残高のうち、一部の金融機関からの借入金について、以下の財務制限条項が付されております。

①各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2022年3月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持すること。

②各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失を計上しないこと。

 

 ※4 担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

建物及び構築物

1,008百万円

960百万円

土地

331

331

1,339

1,291

 

担保に係る債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

短期借入金

50百万円

-百万円

1年内返済予定の長期借入金

188

その他(流動負債)

110

66

長期借入金

484

その他(固定負債)

66

899

66

 

 上記資産に設定した担保は根抵当権であり、その極度額は600百万円であります。

 

 ※5 減価償却累計額

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

有形固定資産の減価償却累計額

117,062百万円

128,168百万円

 

 

 上記減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

 

 ※6 連結会計年度末日満期手形等

連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、前連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。前連結会計年度末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

受取手形

9百万円

-百万円

電子記録債権

490

電子記録債務

761

 

 7  偶発債務

当社の連結子会社であるBreckenridge Pharmaceutical, Inc.では、ジェネリック医薬品に関連して反トラスト法違反を理由に米国にて訴訟を提起されております。なお、現時点で、本件訴訟が当社グループの今後の業績に与える影響を見込むことが困難なため、当社グループ業績への影響は見込んでおりません。

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、すべて顧客との契約から生じる収益であります。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月 1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月 1日

 至 2025年3月31日)

給料及び手当

15,630百万円

16,533百万円

役員賞与引当金繰入額

84

123

退職給付費用

567

553

貸倒引当金繰入額

88

320

支払手数料

6,066

7,689

研究開発費

13,242

16,212

(表示方法の変更)

前連結会計年度において、「販売費及び一般管理費」の主要な費目及び金額の注記に記載していなかった「支払手数料」は、販売費及び一般管理費の合計額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より注記に記載することとしました。

この結果、前連結会計年度において表示していなかった「支払手数料」6,066百万円は、「販売費及び一般管理費」の主要な費目及び金額の注記に記載しております。

 

※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度

(自 2023年4月 1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月 1日

 至 2025年3月31日)

13,242百万円

16,212百万円

 

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 2023年4月 1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月 1日

至 2025年3月31日)

機械装置及び運搬具等

0百万円

 

0百万円

工具器具備品

0

 

0

製造販売権

267

 

その他

44

 

273

 計

313

 計

275

 

 

※5 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 2023年4月 1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月 1日

至 2025年3月31日)

建物及び構築物

47百万円

 

26百万円

機械装置及び運搬具等

16

 

6

工具器具備品

6

 

5

その他

18

 

6

 計

88

 計

45

 

※6 通常の販売目的で保有する棚卸資産について、収益性の低下による簿価切下額(△は戻入額)は、次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 2023年4月 1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月 1日

 至 2025年3月31日)

720百万円

558百万円

 

※7 減損損失

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月 1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月 1日

至 2025年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

121百万円

58百万円

組替調整額

 法人税等及び税効果調整前

 法人税等及び税効果額

121

△36

58

△20

 その他有価証券評価差額金

84

37

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

5,691

△378

組替調整額

 法人税等及び税効果調整前

5,691

△378

 法人税等及び税効果額

 為替換算調整勘定

5,691

△378

その他の包括利益合計

5,776

△341

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

51,516,000

51,516,000

合計

51,516,000

51,516,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)1、2

2,294,167

2,619

929

2,295,857

合計

2,294,167

2,619

929

2,295,857

 (注)1.普通株式の自己株式数の増加2,619株は、単元未満株式の取得30株、譲渡制限付株式報酬の返還2,589株によるものであります。

2.普通株式の自己株式数の減少929株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月27日

定時株主総会

普通株式

1,476

30.00

2023年3月31日

2023年6月28日

2023年11月13日

取締役会

普通株式

1,476

30.00

2023年9月30日

2023年12月1日

 

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月25日

定時株主総会

普通株式

1,476

利益剰余金

30.00

2024年3月31日

2024年6月26日

 

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

51,516,000

51,516,000

合計

51,516,000

51,516,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)1、2

2,295,857

1,296

8,250

2,288,903

合計

2,295,857

1,296

8,250

2,288,903

 (注)1.普通株式の自己株式数の増加1,296株は、単元未満株式の取得69株、譲渡制限付株式報酬の無償取得1,227株によるものであります。

2.普通株式の自己株式数の減少8,250株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月25日

定時株主総会

普通株式

1,476

30.00

2024年3月31日

2024年6月26日

2024年11月12日

取締役会

普通株式

1,476

30.00

2024年9月30日

2024年12月2日

 

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2025年6月25日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定であります。

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年6月25日

定時株主総会

普通株式

1,969

利益剰余金

40.00

2025年3月31日

2025年6月26日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月 1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月 1日

至  2025年3月31日)

現金及び預金勘定

29,650

百万円

45,471

百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

 

△10

 

現金及び現金同等物

29,650

 

45,460

 

 

2  重要な非資金取引の内容

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

 

 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月 1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月 1日

至  2025年3月31日)

ファイナンス・リース取引に係る資産の額

516

百万円

11,863

百万円

ファイナンス・リース取引に係る債務の額

573

 

13,128

 

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

主として、医薬品事業における生産設備及び付帯設備(「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」)であります。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料は、次のとおりであります。

 

   (単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

1年内

203

132

1年超

100

55

合計

303

187

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、主に医療用医薬品の製造販売事業を行うための設備投資計画等に基づき、必要な資金を主に銀行借入や社債発行等により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産にて運用しております。

 なお、デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、実需に伴う取引に限定して実施することを原則とし、投機的な取引は一切行わないこととしております。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

 営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に則り、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的にモニタリングし、財政状態等の悪化による貸倒懸念の早期把握と軽減を図っております。

 投資有価証券である株式及び債券等については、発行会社の信用リスク、市場価格の変動リスクに晒されています。株式については主に業務上の関係を有する企業の株式であり、債券等については、適宜、経済情勢、金融情勢の把握につとめ、毎月末に金融商品の時価などの情報収集を行うとともに、それぞれの運用状況等について四半期毎に取締役会に時価を報告しております。

 営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。これらの営業債務などの流動負債は、流動性リスクに晒されますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しています。

 長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達を目的としたものであります。これらの金利変動リスクの影響につきましては極めて限定的であります。

 主に海外からの原材料購入などに必要となる米ドルの為替変動リスクに備えるために、デリバティブ取引を実施しております。各取引については、取締役会で決定され、契約先はいずれも信用度の高い金融機関であり、取引経過につき取締役会で定期的に報告を行っております。

 

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)投資有価証券(※2)

513

513

(2)長期借入金(※3)

199,245

194,392

4,852

(3)リース債務(※3)

953

953

(4)デリバティブ債権

9,531

9,531

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)投資有価証券(※2)

568

568

(2)長期借入金(※3)

213,101

205,294

7,806

(3)リース債務(※3)

13,185

12,945

240

(4)デリバティブ債権

10,791

10,791

  (※1)現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

  (※2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(百万円)

当連結会計年度(百万円)

関係会社株式

607

506

非上場株式等

127

302

  (※3)長期借入金及びリース債務には、1年以内の期限到来部分を含めて記載しております。

 

(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

  前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内
  (百万円)

1年超
5年以内
 (百万円)

5年超
10年以内
 (百万円)

10年超
 (百万円)

預金

26,340

受取手形及び売掛金

62,916

電子記録債権

8,854

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

  債券(社債)

86

合計

98,111

86

 

  当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内
  (百万円)

1年超
5年以内
 (百万円)

5年超
10年以内
 (百万円)

10年超
 (百万円)

預金

40,540

受取手形及び売掛金

61,449

電子記録債権

10,496

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

  債券(社債)

86

合計

112,487

86

 

   2.短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

  前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

3,112

長期借入金

10,120

14,090

18,152

43,740

20,582

92,558

リース債務

238

167

166

118

80

181

 

  当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

4,699

長期借入金

18,023

18,090

50,587

23,804

38,759

63,835

リース債務

1,383

1,383

1,345

1,289

1,295

6,487

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定された時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

513

513

デリバティブ債権

9,531

9,531

資産計

513

9,531

10,045

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

568

568

デリバティブ債権

10,791

10,791

資産計

568

10,791

11,360

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

194,392

194,392

リース債務

953

953

負債計

195,346

195,346

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

205,294

205,294

リース債務

12,945

12,945

負債計

218,240

218,240

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

 

投資有価証券

上場株式の時価は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

デリバティブ債権

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

長期借入金及びリース債務

元利金の合計額を当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率に基づき、割引計算により現在価値を算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1. その他有価証券

 前連結会計年度(2024年3月31日)

 

 種類

連結貸借対照表計上額 (百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

 

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

(1) 株式

393

118

275

(2) 社債

120

86

34

(3) その他

小計

513

204

309

 

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

(1) 株式

127

127

(2) 社債

(3) その他

小計

127

127

合計

641

331

309

(注)「取得原価」は減損処理後の帳簿価額により表示しております。

 

 当連結会計年度(2025年3月31日)

 

 種類

連結貸借対照表計上額 (百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

 

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

(1) 株式

452

118

333

(2) 社債

116

86

30

(3) その他

小計

568

204

364

 

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

(1) 株式

302

302

(2) 社債

(3) その他

小計

302

302

合計

871

507

364

(注)「取得原価」は減損処理後の帳簿価額により表示しております。

 

2. 連結会計年度中に売却したその他有価証券

 前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

(1)株式

0

0

(2)社債

(3)その他

合計

0

0

 

 

 当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

3. 減損処理を行った有価証券

 前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

当連結会計年度において、その他有価証券の株式222百万円の減損処理を行っております。

なお、市場価格のない株式等である非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性を考慮して減損処理を行っております。

 

 当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

当連結会計年度において、その他有価証券の株式27百万円の減損処理を行っております。

なお、市場価格のない株式等である非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性を考慮して減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

 通貨関連

 前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

通貨スワップ取引

 

 

 

 

米ドル(注)

40,333

1,983

1,469

1,469

市場取引以外の取引

通貨オプション取引

 

 

 

 

米ドル

48,488

46,130

8,062

8,062

合計

88,821

48,114

9,531

9,531

 (注)通貨スワップ取引に係る契約額等の欄の金額には想定元本が含まれており、この金額自体がデリバティブ

取引に係る市場リスク量又は信用リスク量を示すものではありません。

 

 当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

通貨スワップ取引

 

 

 

 

米ドル(注)

1,983

1,983

489

489

市場取引以外の取引

通貨オプション取引

 

 

 

 

米ドル

81,603

76,019

10,302

10,302

合計

83,586

78,003

10,791

10,791

 (注)通貨スワップ取引に係る契約額等の欄の金額には想定元本が含まれており、この金額自体がデリバティブ

取引に係る市場リスク量又は信用リスク量を示すものではありません。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

 金利関連

 前連結会計年度(2024年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

 

 

 

 

変動受取・固定支払

長期借入金

2,017

892

(注)

 (注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている

    ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

 当連結会計年度(2025年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

 

 

 

 

変動受取・固定支払

長期借入金

892

214

(注)

 (注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている

    ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。

 一部の連結子会社は、非積立型の確定給付制度を採用しております。

 また、一部の連結子会社は退職金共済制度に加入しており、確定拠出制度と同様の会計処理をしております。

 

2.確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

  (自 2023年4月 1日

至 2024年3月31日)

 

 

当連結会計年度

  (自 2024年4月 1日

至 2025年3月31日)

退職給付債務の期首残高

322百万円

 

220百万円

勤務費用

9

 

7

利息費用

1

 

1

数理計算上の差異の当期発生額

 

0

退職給付の支払額

△125

 

△87

過去勤務費用の発生額

△7

 

1

その他

20

 

△1

退職給付債務の期末残高

220

 

141

 

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

-百万円

 

-百万円

年金資産

 

 

 

非積立型制度の退職給付債務

220

 

141

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

220

 

141

 

 

 

 

退職給付に係る負債

220

 

141

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

220

 

141

 

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

  (自 2023年4月 1日

至 2024年3月31日)

 

 

当連結会計年度

  (自 2024年4月 1日

至 2025年3月31日)

勤務費用

9百万円

 

7百万円

利息費用

1

 

1

数理計算上の差異の費用処理額

 

0

過去勤務費用の損益処理額

△7

 

1

その他

△14

 

7

確定給付制度に係る退職給付費用

△10

 

17

 

(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項

  主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

  (自 2023年4月 1日

至 2024年3月31日)

 

 

当連結会計年度

  (自 2024年4月 1日

至 2025年3月31日)

割引率

主として3.4%

 

主として3.7%

予想昇給率

1.0

 

1.0

 

3.確定拠出制度

 当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度934百万円、当連結会計年度976百万円であります。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払賞与

1,213百万円

 

1,336百万円

減損損失

844

 

823

貸倒引当金

242

 

321

未払事業税

446

 

343

未払役員退職慰労金

95

 

98

棚卸資産評価損

412

 

268

投資有価証券評価損

118

 

318

税務上の繰越欠損金(注)

2,598

 

2,725

退職給付に係る負債

45

 

26

繰越税額控除

6,048

 

5,985

繰延資産

 

772

連結子会社の資産及び負債の時価評価差額

340

 

215

その他

2,052

 

1,670

繰延税金資産小計

14,458

 

14,905

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

△1,648

 

△1,611

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△6,851

 

△6,777

評価性引当額小計

△8,500

 

△8,388

繰延税金資産合計

5,958

 

6,517

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

特別償却準備金

△164

 

△151

圧縮積立金

△116

 

△365

その他有価証券評価差額金

△84

 

△105

連結子会社の資産及び負債の時価評価差額

△2,319

 

△1,996

その他

△614

 

△638

繰延税金負債合計

△3,299

 

△3,257

繰延税金資産の純額

2,659

 

3,260

 

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰延期限別の金額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※1)

132

201

166

38

2,058

2,598

評価性引当額

△132

△201

△166

△38

△1,109

△1,648

繰延税金資産

949

(※2)949

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)  税務上の繰越欠損金2,598百万円については、繰延税金資産949百万円を計上しております。これは、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※1)

201

160

129

2,234

2,725

評価性引当額

△92

△160

△120

△1,236

△1,611

繰延税金資産

108

8

998

(※2)1,114

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)  税務上の繰越欠損金2,725百万円については、繰延税金資産1,114百万円を計上しております。これは、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

△1.1

 

0.1

住民税均等割等

0.3

 

0.3

試験研究費等の税額控除

△3.7

 

△7.3

評価性引当額の増減

1.9

 

△1.1

のれん償却額

5.8

 

5.7

税率変更による期末繰延税金資産の増額修正

 

△0.0

その他

0.1

 

△0.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

33.9

 

27.9

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

 これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

 この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は12百万円増加し、法人税等調整額が15百万円、その他有価証券評価差額金が2百万円、それぞれ減少しております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

顧客との契約から認識した収益は、次のとおりであります。

薬効

金額(百万円)

国内

海外

循環器官用薬

41,739

5,345

47,084

中枢神経系用薬

25,058

18,953

44,012

消化器官用薬

19,584

13,764

33,349

アレルギー用薬

18,258

712

18,970

血液・体液用薬

14,903

1,579

16,483

その他の代謝性医薬品

13,156

321

13,477

腫瘍用薬

3,442

4,334

7,776

抗生物質製剤

8,620

1,269

9,889

化学療法剤

1,935

271

2,207

その他

32,017

2,665

34,683

合計

178,715

49,218

227,934

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

顧客との契約から認識した収益は、次のとおりであります。

薬効

金額(百万円)

国内

海外

循環器官用薬

48,248

6,336

54,584

中枢神経系用薬

29,028

21,215

50,244

消化器官用薬

21,034

14,399

35,434

アレルギー用薬

22,689

773

23,462

血液・体液用薬

17,476

2,236

19,713

その他の代謝性医薬品

15,706

302

16,008

腫瘍用薬

4,078

3,535

7,614

抗生物質製剤

4,709

1,355

6,064

化学療法剤

2,457

317

2,774

その他

40,674

3,019

43,694

合計

206,103

53,490

259,594

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 当社グループは、主に完成した医薬品を顧客に提供することを履行義務としております。原則として、製品の引き渡し時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断し、その時点で収益を認識しております。

 出荷と引き渡し時点に重要な相違がない場合、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。

 収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き及びリベートを控除した金額で測定しております。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

期首

期末

(顧客との契約から生じた債権)

 

 

受取手形及び売掛金

46,795百万円

62,916百万円

電子記録債権

7,777

8,854

(契約資産)

(契約負債)

 

 

前受金

343

394

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

期首

期末

(顧客との契約から生じた債権)

 

 

受取手形及び売掛金

62,916百万円

61,449百万円

電子記録債権

8,854

10,496

(契約資産)

(契約負債)

 

 

前受金

394

516

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

 履行義務充足に対する対価は、顧客の支払い条件により1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 また、取引価格の履行義務への配分額への算定にあたっては、1つの契約につき複数の履行義務は識別されていないため、取引価格の履行義務への配分は行っておりません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主に医薬品事業を営んでおり、「国内セグメント」と「海外セグメント」の2つを報告セグメントとしております。「国内セグメント」は、当社及び国内連結子会社、「海外セグメント」は、Towa Pharma International Holdings, S.L.及びその連結子会社にて構成されております。「国内セグメント」は当社を始めとした事業と三生医薬株式会社を始めとした事業を集約しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告する事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成において採用している方法と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する事項

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1,2

連結財務諸表

計上額(注)3

 

国内

海外

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

178,715

49,218

227,934

227,934

セグメント間の内部売上高又は振替高

105

105

105

178,715

49,324

228,040

105

227,934

セグメント利益

21,889

11

21,901

4,253

17,647

セグメント資産

360,882

69,824

430,707

54

430,653

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

11,601

2,058

13,659

13,659

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

33,748

2,218

35,967

35,967

(注)1.セグメント利益の調整額△4,253百万円は、のれん償却額△4,229百万円、セグメント間取引消去△24百万円であります。

2.セグメント資産の調整額△54百万円は、セグメント間取引消去であります。

3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1,2

連結財務諸表

計上額(注)3

 

国内

海外

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

206,103

53,490

259,594

259,594

セグメント間の内部売上高又は振替高

374

374

374

206,103

53,865

259,968

374

259,594

セグメント利益

27,216

449

27,666

4,423

23,242

セグメント資産

402,270

68,774

471,045

221

470,823

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

13,384

2,293

15,677

15,677

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

28,978

4,413

33,391

33,391

(注)1.セグメント利益の調整額△4,423百万円は、のれん償却額△4,422百万円、セグメント間取引消去△1百万円であります。

2.セグメント資産の調整額△221百万円は、セグメント間取引消去であります。

3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

医薬品

その他

合計

外部顧客への売上高

203,127

24,807

227,934

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

日本

海外

合計

169,225

58,709

227,934

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

海外

合計

137,709

15,933

153,642

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

㈱スズケン

30,365

国内

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

医薬品

その他

合計

外部顧客への売上高

233,413

26,181

259,594

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

日本

海外

合計

195,441

64,152

259,594

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

海外

合計

151,055

17,368

168,423

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

㈱スズケン

37,574

国内

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

国内

海外

合計

当期償却額

3,262

967

4,229

当期末残高

26,776

5,792

32,568

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

国内

海外

合計

当期償却額

3,411

1,010

4,422

当期末残高

23,365

4,750

28,115

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

 該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

 前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員及びその近親者

 

吉田嗣朗

 

 

 

 

 

土地及び建物の賃借

家賃の支払い

12

 

差入保証金

 

 

10

 

 (注)取引条件及び取引条件の決定方針

取引条件につきましては、当社と関連しない他の当事者と同様の条件によっております。

 

 当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

種類

氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員及びその近親者

 

吉田嗣朗

 

 

 

 

 

土地及び建物の賃借

家賃の支払い

12

 

差入保証金

 

 

10

 

 (注)取引条件及び取引条件の決定方針

取引条件につきましては、当社と関連しない他の当事者と同様の条件によっております。

(1株当たり情報)

 

 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月 1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月 1日

至  2025年3月31日)

1株当たり純資産額

3,167円27銭

3,486円40銭

1株当たり当期純利益

328円59銭

385円71銭

(注)1.「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月 1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月 1日

至 2025年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

 親会社株主に帰属する当期純利益

 (百万円)

16,173

18,986

 普通株主に帰属しない金額(百万円)

 普通株式に係る親会社株主に帰属する

 当期純利益(百万円)

16,173

18,986

 普通株式の期中平均株式数(株)

49,220,501

49,224,957

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

 

短期借入金

3,112

4,699

1.99

 

1年以内に返済予定の長期借入金

10,120

18,023

0.63

 

1年以内に返済予定のリース債務

238

1,383

2.89

 

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

189,124

195,077

0.74

2026年~2034年

 

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

714

11,801

2.91

2026年~2035年

 

合計

203,311

230,986

 

 

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務については、一部の連結子会社においてリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、当該リース債務については平均利率の計算に含めておりません。

3.長期借入金(1年以内に返済予定のものを含む。)には、「地域総合整備資金貸付」等による無利息での借入金2,867百万円が含まれております。

4.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

18,090

50,587

23,804

38,759

リース債務

1,383

1,345

1,289

1,295

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

中間連結会計期間

第3四半期

当連結会計年度

売上高(百万円)

62,566

123,404

193,737

259,594

税金等調整前中間(当期)(四半期)純利益(百万円)

8,584

10,300

21,831

26,330

親会社株主に帰属する中間(当期)(四半期)純利益(百万円)

5,495

6,555

14,624

18,986

1株当たり中間(当期)(四半期)純利益(円)

111.64

133.17

297.10

385.71

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益(円)

111.64

21.54

163.92

88.61

(注)当社は、第1四半期及び第3四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。