2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

16,400

32,832

受取手形

※4 1,380

939

電子記録債権

※4 7,814

9,596

売掛金

※1 40,438

※1 38,897

商品及び製品

37,906

33,362

仕掛品

11,608

16,635

原材料及び貯蔵品

29,521

36,995

前払費用

2,005

1,804

その他

※1 11,307

※1 17,601

貸倒引当金

21

312

流動資産合計

158,360

188,353

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

36,333

53,005

構築物

827

1,027

機械及び装置

12,012

11,565

車両運搬具

13

12

工具、器具及び備品

1,881

1,940

土地

12,510

12,510

リース資産

10,840

建設仮勘定

46,108

26,812

有形固定資産合計

109,687

117,715

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

659

824

その他

2,907

2,794

無形固定資産合計

3,566

3,619

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

634

661

関係会社株式

89,250

89,248

関係会社長期貸付金

22,195

26,379

繰延税金資産

1,875

2,329

その他

1,424

1,587

貸倒引当金

3,150

2,877

投資その他の資産合計

112,228

117,327

固定資産合計

225,482

238,662

資産合計

383,843

427,016

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

286

427

電子記録債務

※4 9,715

10,635

買掛金

※1 10,395

※1 13,235

1年内返済予定の長期借入金

6,615

16,579

リース債務

1,106

未払金

※1 7,086

※1 8,162

未払法人税等

6,999

4,307

役員賞与引当金

62

66

その他

11,959

7,512

流動負債合計

53,120

62,033

固定負債

 

 

長期借入金

※2 178,856

※2 183,901

リース債務

11,019

資産除去債務

194

194

その他

1,140

1,127

固定負債合計

180,192

196,243

負債合計

233,312

258,277

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,717

4,717

資本剰余金

 

 

資本準備金

7,870

7,870

その他資本剰余金

3

7

資本剰余金合計

7,874

7,877

利益剰余金

 

 

利益準備金

399

399

その他利益剰余金

 

 

特別償却準備金

1

0

圧縮積立金

264

514

別途積立金

64,985

64,985

繰越利益剰余金

77,704

95,602

利益剰余金合計

143,355

161,502

自己株式

5,606

5,586

株主資本合計

150,340

168,511

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

190

227

評価・換算差額等合計

190

227

純資産合計

150,530

168,739

負債純資産合計

383,843

427,016

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年4月 1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月 1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※1 149,221

※1 172,269

売上原価

※1 89,589

※1 104,262

売上総利益

59,632

68,007

販売費及び一般管理費

※1,※2 39,673

※1,※2 44,319

営業利益

19,958

23,688

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

※1 92

※1 786

為替差益

1,523

1,994

デリバティブ評価益

5,550

1,259

補助金収入

301

564

貸倒引当金戻入額

274

287

その他

※1 361

※1 410

営業外収益合計

8,103

5,302

営業外費用

 

 

支払利息

768

1,346

その他

62

111

営業外費用合計

830

1,457

経常利益

27,231

27,532

特別利益

 

 

固定資産売却益

0

0

特別利益合計

0

0

特別損失

 

 

固定資産処分損

34

28

投資有価証券評価損

222

27

関係会社株式評価損

11

特別損失合計

257

68

税引前当期純利益

26,974

27,464

法人税、住民税及び事業税

7,551

6,838

法人税等調整額

177

474

法人税等合計

7,374

6,363

当期純利益

19,600

21,100

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

 

特別償却準備金

圧縮積立金

別途積立金

当期首残高

4,717

7,870

3

7,873

399

2

280

64,985

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

 

0

 

 

圧縮積立金の積立

 

 

 

 

 

 

 

 

圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

15

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

0

0

15

当期末残高

4,717

7,870

3

7,874

399

1

264

64,985

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

 

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

61,040

126,708

5,608

133,690

108

108

133,798

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

特別償却準備金の取崩

0

 

 

 

圧縮積立金の積立

 

 

 

 

圧縮積立金の取崩

15

 

 

 

剰余金の配当

2,953

2,953

 

2,953

 

 

2,953

当期純利益

19,600

19,600

 

19,600

 

 

19,600

自己株式の取得

 

 

0

0

 

 

0

自己株式の処分

 

 

2

2

 

 

2

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

82

82

82

当期変動額合計

16,663

16,647

2

16,649

82

82

16,731

当期末残高

77,704

143,355

5,606

150,340

190

190

150,530

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

 

特別償却準備金

圧縮積立金

別途積立金

当期首残高

4,717

7,870

3

7,874

399

1

264

64,985

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

 

0

 

 

圧縮積立金の積立

 

 

 

 

 

 

270

 

圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

20

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

3

3

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

3

3

0

249

当期末残高

4,717

7,870

7

7,877

399

0

514

64,985

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

 

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

77,704

143,355

5,606

150,340

190

190

150,530

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

特別償却準備金の取崩

0

 

 

 

圧縮積立金の積立

270

 

 

 

圧縮積立金の取崩

20

 

 

 

剰余金の配当

2,953

2,953

 

2,953

 

 

2,953

当期純利益

21,100

21,100

 

21,100

 

 

21,100

自己株式の取得

 

 

0

0

 

 

0

自己株式の処分

 

 

20

23

 

 

23

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

37

37

37

当期変動額合計

17,898

18,147

19

18,171

37

37

18,208

当期末残高

95,602

161,502

5,586

168,511

227

227

168,739

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式

 移動平均法による原価法を採用しております。

(2)その他有価証券

 市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

 なお、組込デリバティブのリスクが現物の金融資産に及ぶ可能性がある複合金融商品は、全体を時価評価し、評価差額を営業外損益に計上しております。

 市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法を採用しております。

 

2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

 

3.棚卸資産の評価基準及び評価方法

 主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

4.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物            3~60年

機械及び装置    2~17年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3)リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額は、リース契約上の残価保証の取り決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零とする定額法を採用しております。

 

5.外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準

期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として計上しております。

 

6.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 受取手形、売掛金等の債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を考慮した回収不能見込額を計上しております。

(2)役員賞与引当金

 役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

 

7.収益及び費用の計上基準

当社は「収益認識に関する会計基準」を適用しており、顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

・履行義務の内容

当社の主な事業内容は医薬品事業であり、主な履行義務の内容は医薬品販売であります。

・収益を認識する通常の時点

原則として、製品の引き渡し時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断し、その時点で収益を認識しております。出荷と引き渡し時点に重要な相違がない場合、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。

 

8.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

当社は、確定拠出年金制度を採用しております。

(2)ヘッジ会計の方法

イ ヘッジ会計の方法

 金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

ロ ヘッジ手段とヘッジ対象

 ヘッジ手段・・・金利スワップ取引

 ヘッジ対象・・・借入金の支払金利

ハ ヘッジ方針

 内部規定で定めるリスク管理方法に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。

ニ ヘッジ有効性評価の方法

 金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。

 

(重要な会計上の見積り)

関係会社株式の評価

⑴ 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

三生医薬株式会社

48,259

48,259

 

⑵ 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

関係会社株式は、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回収可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、相当の減額を行い、評価損を計上する方針としております。

 超過収益力を反映した価額で取得した株式の評価に当たっては、事業計画に対して当事業年度までの実績数値による達成状況や今後の達成可能性、経営環境の変化の見込み等を踏まえて超過収益力の減少の有無を検討しております。その結果、超過収益力は維持されており、実質価額は著しく低下していないと判断しております。

 事業計画は、将来の売上予測、粗利率並びに販売費及び一般管理費の発生見込額を主要な仮定として用いております。当該仮定は経営者による最善の見積りによって決定しておりますが、将来の経営環境の変化等によって影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には翌事業年度の財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。

 

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分掲記したものを除く)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

 

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

545百万円

 

654百万円

短期金銭債務

906

 

1,781

 

※2 財務制限条項

前事業年度(2024年3月31日)

 当社の当事業年度の末日における借入金残高のうち、一部の金融機関からの借入金について、以下の財務制限条項が付されております。

①各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2022年3月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持すること。

②各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失を計上しないこと。

 

当事業年度(2025年3月31日)

 当社の当事業年度の末日における借入金残高のうち、一部の金融機関からの借入金について、以下の財務制限条項が付されております。

①各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2022年3月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持すること。

②各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失を計上しないこと。

 

3 保証債務

 次の関係会社等について、金融機関等からの借入に対し債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

ジェイドルフ製薬㈱(借入債務)

642百万円

214百万円

 

※4 期末日満期手形等

期末日満期手形等の会計処理については、前事業年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。前事業年度末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

受取手形

9百万円

-百万円

電子記録債権

490

電子記録債務

761

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2023年4月 1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月 1日

 至 2025年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高

 仕入高

 その他の営業取引高

947百万円

2,868

1,895

1,114百万円

6,501

2,295

営業取引以外の取引による取引高

217

1,060

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度40%、当事業年度37%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度60%、当事業年度63%であります。

   販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2023年4月 1日

 至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月 1日

 至 2025年3月31日)

給料及び手当

10,568百万円

10,840百万円

役員賞与引当金繰入額

49

67

貸倒引当金繰入額

8

310

減価償却費

1,118

1,234

支払手数料

4,442

5,677

研究開発費

10,339

12,578

 

(有価証券関係)

前事業年度(2024年3月31日)

子会社株式及び関連会社株式(子会社株式89,230百万円、関連会社株式19百万円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

 

当事業年度(2025年3月31日)

子会社株式及び関連会社株式(子会社株式89,240百万円、関連会社株式8百万円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払賞与

955百万円

 

1,061百万円

減損損失

443

 

477

投資有価証券評価損

112

 

124

関係会社株式評価損

314

 

326

貸倒引当金

970

 

1,003

未払事業税

394

 

298

棚卸資産評価損

131

 

97

未払役員退職慰労金

95

 

98

繰延資産

349

 

772

その他

241

 

262

繰延税金資産小計

4,008

 

4,522

評価性引当額

△1,893

 

△1,816

繰延税金資産合計

2,115

 

2,706

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

特別償却準備金

△0

 

△0

圧縮積立金

△116

 

△236

その他有価証券評価差額金

△83

 

△104

その他

△38

 

△35

繰延税金負債合計

△239

 

△377

繰延税金資産の純額

1,875

 

2,329

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.1

 

△0.6

住民税均等割等

0.3

 

0.3

試験研究費等の税額控除

△3.2

 

△5.6

評価性引当額の増減

0.0

 

△0.3

税率変更による期末繰延税金資産の増額修正

 

△0.1

その他

△0.5

 

△1.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

27.3

 

23.2

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

 これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

 この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は14百万円増加し、法人税等調整額が17百万円、その他有価証券評価差額金が2百万円、それぞれ減少しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

36,333

19,935

26

3,236

53,005

34,429

構築物

827

336

0

135

1,027

1,774

機械及び装置

12,012

3,316

17

3,745

11,565

48,753

車両運搬具

13

7

0

8

12

269

工具、器具及び備品

1,881

1,110

0

1,051

1,940

10,076

土地

12,510

12,510

リース資産

11,486

646

10,840

646

建設仮勘定

46,108

8,528

27,823

26,812

109,687

44,721

27,868

8,824

117,715

95,949

無形固定資産

ソフトウェア

659

467

2

299

824

4,431

その他

2,907

668

465

315

2,794

1,235

3,566

1,135

467

614

3,619

5,667

 (注)1.当期増減額のうち主なものは次のとおりです。

建物

増加額(百万円)

山形工場

第三固形製剤棟等製造用建物

18,006

リース資産

増加額(百万円)

山形工場

第三固形製剤棟等製造設備

11,486

建設仮勘定

減少額(百万円)

山形工場

本勘定への振替額

26,747

2.期末減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

 

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

3,172

310

292

3,190

役員賞与引当金

62

67

63

66

(注)貸倒引当金の当期減少額は、洗替額及び個別債権に対する回収不能額の見直しによる戻入額であります。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。