# 第一部【企業情報】

## 第1【企業の概況】

### 1【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第65期 | 第66期 | 第67期 | 第68期 | 第69期
決算年月 | 2021年3月 | 2022年3月 | 2023年3月 | 2024年3月 | 2025年3月
売上高 | (百万円) | 154,900 | 165,615 | 208,859 | 227,934 | 259,594
経常利益 | (百万円) | 18,677 | 22,739 | 5,141 | 24,477 | 26,152
親会社株主に帰属する当期純利益 | (百万円) | 13,958 | 15,914 | 2,201 | 16,173 | 18,986
包括利益 | (百万円) | 14,469 | 17,960 | 7,825 | 21,949 | 18,645
純資産額 | (百万円) | 116,599 | 132,169 | 136,894 | 155,893 | 171,625
総資産額 | (百万円) | 245,668 | 332,097 | 371,347 | 430,653 | 470,823
1株当たり純資産額 | (円) | 2,369.21 | 2,685.18 | 2,781.17 | 3,167.27 | 3,486.40
1株当たり当期純利益 | (円) | 283.62 | 323.36 | 44.72 | 328.59 | 385.71
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | (円) | 271.93 | 316.19 | － | － | －
自己資本比率 | (%) | 47.5 | 39.8 | 36.9 | 36.2 | 36.5
自己資本利益率 | (%) | 12.6 | 12.8 | 1.6 | 11.0 | 11.6
株価収益率 | (倍) | 8.61 | 8.50 | 42.37 | 8.84 | 6.95
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 12,008 | 22,129 | 2,544 | 8,212 | 23,401
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △9,100 | △59,729 | △30,284 | △40,394 | △31,287
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 184 | 46,540 | 17,481 | 35,407 | 21,567
現金及び現金同等物の期末残高 | (百万円) | 22,915 | 32,830 | 24,257 | 29,650 | 45,460
従業員数 | (人) | 3,456 | 4,078 | 4,298 | 4,588 | 4,788
（外、平均臨時雇用者数） | (684) | (852) | (837) | (761) | (767)

（注）1．第67期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第66期の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

2．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第66期の期首から適用しており、第66期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

3．当社は、三生医薬株式会社の全株式を取得し完全子会社としたことにより、第66期において、総資産が64,465百万円増加しております。また、第67期において、売上高が28,183百万円増加しております。

4．第67期以降の「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

5．第67期は、連結子会社9社の決算期変更の経過期間となり、当該連結子会社は15ヵ月（2022年1月1日～2023年3月31日）を連結対象期間とした変則決算となっております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第65期 | 第66期 | 第67期 | 第68期 | 第69期
決算年月 | 2021年3月 | 2022年3月 | 2023年3月 | 2024年3月 | 2025年3月
売上高 | (百万円) | 115,346 | 123,302 | 124,003 | 149,221 | 172,269
経常利益 | (百万円) | 18,630 | 22,493 | 8,542 | 27,231 | 27,532
当期純利益 | (百万円) | 13,651 | 16,318 | 6,329 | 19,600 | 21,100
資本金 | (百万円) | 4,717 | 4,717 | 4,717 | 4,717 | 4,717
発行済株式総数 | (千株) | 51,516 | 51,516 | 51,516 | 51,516 | 51,516
純資産額 | (百万円) | 116,658 | 130,575 | 133,798 | 150,530 | 168,739
総資産額 | (百万円) | 230,501 | 299,893 | 333,620 | 383,843 | 427,016
1株当たり純資産額 | (円) | 2,370.40 | 2,652.79 | 2,718.28 | 3,058.31 | 3,427.77
1株当たり配当額 | (円) | 44.00 | 60.00 | 60.00 | 60.00 | 70.00
（内1株当たり中間配当額） | (22.00) | (27.00) | (30.00) | (30.00) | (30.00)
1株当たり当期純利益 | (円) | 277.39 | 331.57 | 128.60 | 398.21 | 428.66
潜在株式調整後1株当たり 当期純利益 | (円) | 265.95 | 324.22 | － | － | －
自己資本比率 | (%) | 50.6 | 43.5 | 40.1 | 39.2 | 39.5
自己資本利益率 | (%) | 12.3 | 13.2 | 4.8 | 13.8 | 13.2
株価収益率 | (倍) | 8.81 | 8.29 | 14.74 | 7.29 | 6.25
配当性向 | (%) | 15.9 | 18.1 | 46.7 | 15.1 | 16.3
従業員数 | (人) | 2,408 | 2,449 | 2,591 | 2,684 | 2,790
(外、平均臨時雇用者数） | (684) | (705) | (681) | (651) | (625)
株主総利回り | (%) | 109.7 | 125.8 | 90.8 | 138.0 | 131.1
（比較指標：配当込みTOPIX） | (%) | (142.1) | (145.0) | (153.4) | (216.8) | (213.4)
最高株価 | (円) | 2,537 | 3,560 | 2,897 | 3,240 | 3,395
最低株価 | (円) | 1,845 | 2,186 | 1,831 | 1,703 | 2,488

（注）1．最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

2．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第66期の期首から適用しており、第66期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

3．第69期の1株当たり配当額70円00銭のうち、期末配当額40円00銭については、2025年6月25日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

4．第67期以降の「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

### 2【沿革】

年月 | 概要
1951年 6月 | 大阪市東区に医薬品原料の卸と仲買業として「東和薬品商会」を創業。
1957年 4月 | 大阪市東区に東和薬品株式会社（資本金100万円）を設立。
1957年 9月 | 大阪市城東区に蒲生工場完成、一般用医薬品の製造を開始。
1964年 1月 | 大阪府寝屋川市に寝屋川工場完成。
1965年12月 | 医療用医薬品の製造販売に転換。
1974年 4月 | 大阪府門真市に新社屋完成、本社機能を移転。
1975年 1月 | 大阪府門真市に門真工場完成。
1978年 3月 | 本社敷地内に大阪工場完成。寝屋川工場を閉鎖し、大阪工場と門真工場に統合。
1978年 6月 | 大阪府門真市に開発研究棟完成。
1978年 8月 | 大阪府門真市に配送センター完成。
1982年 3月 | 大阪府門真市に包装専門工場として大阪第二工場完成。
1983年10月 | 岡山県勝田郡勝央町に岡山工場完成。
1984年 9月 | 合名会社別府温泉化学研究所を買収し、大分工場として注射薬の製造を開始。
1989年 3月 | 決算期を9月から3月に変更。（第33期営業年度は6か月決算となる。）
1994年 6月 | 当社株式を店頭登録売買銘柄として日本証券業協会に登録。
1997年 5月 | 本社を大阪府門真市新橋町に移転。（現在地）
1998年 5月 | 大阪府門真市に中央研究所完成。（旧研究所は製剤研究所とする。）
1998年11月 | メクト株式会社東北工場を買収し、山形第一工場として医薬品の製造開始。
2003年10月 | ジェイドルフ株式会社(現 ジェイドルフ製薬株式会社）の株式を100%取得。（現 連結子会社）
2004年 4月 | 東京証券取引所市場第二部上場。
2005年 3月 | 東京証券取引所市場第一部上場。
2006年 3月 | 大阪府門真市に大阪工場完成、大阪第二工場を閉鎖し統合。
2009年 1月 | 大分工場を閉鎖し、岡山工場に統合。
2010年10月 | 大地化成株式会社の株式を100%取得。（現 連結子会社）
2012年 4月 | 山形県上山市に山形工場・東日本物流センター完成。
2012年10月 | 岡山県勝田郡勝央町に西日本物流センター完成、大阪・岡山配送センターを閉鎖。
2014年 1月 | 山形第一工場を閉鎖。
2015年 3月 | 大地化成株式会社、兵庫県神崎郡に兵庫工場完成。
2016年11月 | 株式会社三協と合弁会社グリーンカプス製薬株式会社を設立。
2017年 7月 | 東日本物流センター完成・移転。
2018年10月 | TIS株式会社と合弁会社Tスクエアソリューションズ株式会社を設立。
2020年 1月 | Pensa Investments, S.L.（現 Towa Pharma International Holdings, S.L. ）の株式を100%取得。（現 連結子会社）
2020年 2月 | グリーンカプス製薬株式会社、静岡県富士宮市に静岡工場完成。
2020年 5月 | 株式会社三協との合弁契約を解消しグリーンカプス製薬を100％子会社化。（現 連結子会社）
2021年 3月 | 株式会社プロトセラの株式を取得し、子会社化。
2022年 3月 | 三生医薬株式会社の株式を100％取得。（現 連結子会社）
2022年 4月 | 東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所プライム市場に移行。
2024年 1月 | 三生医薬株式会社が株式会社カマタの株式を100%取得。（現 連結子会社）

### 3【事業の内容】

当社グループ（当社及び連結子会社）は、主要な事業として医療用医薬品の製造販売を営んでおります。当社グループの医薬品事業の主な扱い品目はジェネリック医薬品（後発医薬品）と呼ばれるもので、新薬（先発医薬品）の有効性と安全性が一定期間にわたって確認された後に上市される、有効成分が同一でかつ効能・効果、用法・用量が同等の医薬品です。

当社グループは、「国内セグメント」と「海外セグメント」の2つを報告セグメントとしており、各社の事業内容及び当社と連結子会社の当該事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は、次の通りであります。

（国内セグメント）

当社は、製造した医薬品を当社の営業所を通じて直接医療機関へ販売するほか、代理店、医薬品卸及び他の医薬品メーカーへも販売しております。

ジェイドルフ製薬株式会社は、当社及び他の医薬品メーカーとの間で製品等の売買及び製造を受託しております。

大地化成株式会社は、当社より原薬等の研究及び製造を受託しております。

グリーンカプス製薬株式会社は、当社よりソフトカプセルの製造を受託しております。

三生医薬株式会社は、健康食品・医薬品等の企画・開発・受託製造業等を展開しております。

（海外セグメント）

Towa Pharma International Holdings, S.L.は、欧米でのジェネリック医薬品事業を集約する持株会社であり、同社のグループ会社は欧州に研究開発、製造拠点を有し、ジェネリック医薬品販売事業及び受託研究開発・製造事業を展開しております。

また、当社は同社のグループ会社に研究開発及び製造を委託しております。

### 4【関係会社の状況】

（連結子会社）

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合 （%） | 関係内容
ジェイドルフ製薬株式会社 | 滋賀県甲賀市 | 百万円 40 | 医療用医薬品の製造 販売 | 100.0 | 製品等の売買。 役員の兼任あり。 資金援助あり。
大地化成株式会社 | 兵庫県神崎郡 福崎町 | 百万円 50 | 医薬品原薬・中間 体の研究開発及び 製造販売 | 100.0 | 原薬等の購買。 役員の兼任あり。 資金援助あり。
グリーンカプス製薬株式会社 | 静岡県富士宮市 | 百万円 90 | 医薬品ソフトカプセ ルの製造販売 | 100.0 | ソフトカプセルの購買。 役員の兼任あり。 資金援助あり。
九州医薬株式会社 | 鹿児島鹿児島市 | 百万円 10 | 医薬品の販売 | 100.0 | 医薬品の販売。
三生医薬株式会社 | 静岡県富士市 | 百万円 123 | 健康食品、医薬品、 一般食品、 雑貨等の企画・開 発・受託製造等 | 100.0 | 健康食品等の購買。 役員の兼任あり。
株式会社カマタ | 東京都品川区 | 百万円 40 | 健康食品の受託製造 等 | 100.0 (100.0) | －
株式会社サン・フレイルラボラトリ | 東京都品川区 | 百万円 10 | 健康食品の企画・販売 | 100.0 (100.0) | －
Towa Pharma International Holdings, S.L. （注）1 | スペイン カタルーニャ州 バルセロナ | 百万ユーロ 3 | 持株会社 | 100.0 | －
Towa Pharmaceutical Europe, S.L. | スペイン カタルーニャ州 バルセロナ | 百万ユーロ 3 | 医療用医薬品の研究　開発及び製造販売 | 100.0 (100.0) | 研究開発及び製造委託。
Towa Pharmaceutical, S.A. | スペイン カタルーニャ州 バルセロナ | 百万ユーロ 3 | 医療用医薬品の販売 | 100.0 (100.0) | －
Towa Pharmaceutical, S.p.A. （注）1 | イタリア ミラノ | 百万ユーロ 16 | 医療用医薬品の販売 | 100.0 (100.0) | －
Towa Pharmaceutical, S.A. | ポルトガル カルナシデ | 百万ユーロ 3 | 医療用医薬品の販売 | 100.0 (100.0) | －
Pensa Pharma AB | スウェーデン ストックホルム | 百万クローナ 1 | 医療用医薬品の販売 | 100.0 (100.0) | －
Pensa Pharma GmbH | ドイツ ミュンヘン | 百万ユーロ 0 | 医療用医薬品の販売 | 100.0 (100.0) | －
Breckenridge Pharmaceutical, Inc. | アメリカ合衆国 フロリダ | 百万USドル 0 | 医療用医薬品の販売 | 100.0 (100.0) | －

（注）1．特定子会社に該当しております。

2．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。

3．三生医薬株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10%を超えており、その主要な損益情報等は以下の通りであります。

| 三生医薬株式会社
売上高 | 26,297百万円
経常利益 | 3,114
当期純利益 | 2,405
純資産額 | 19,381
総資産額 | 32,767

4．株式会社カマタは、2025年4月1日付で、三生医薬株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅しております。

（その他の関係会社）

名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合 (%) | 関係内容
株式会社吉田事務所 | 大阪府箕面市 | 10 | 1．投資業 2．不動産の売買およ び賃貸、管理業 3．上記各号に付帯す る一切の業務 | 被所有割合40.85 [4.90] | 役員の兼任あり。

（注）議決権の所有割合の［　］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。

### 5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

| 2025年3月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
国内 | 3,880 | （767）
海外 | 908 | －
合計 | 4,788 | （767）

（注）従業員数は就業人員を記載しております。また、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

(2)提出会社の状況

|  |  |  | 2025年3月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
2,790 | (625) | 37.2 | 10.8 | 6,675

（注）1．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

2．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3．提出会社は国内セグメントのみに属しているため、セグメント情報についての記載は省略しております。

(3）労働組合の状況

当社グループには労働組合はありません。

労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）1 | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）2 | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）1
全労働者 | 正規雇用 | 非正規雇用
15.3 | 56.5 | 66.1 | 72.3 | 69.2

（注）1．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

2．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3．対象期間は2024年4月1日から2025年3月31日であり、データ集計時点は2025年3月時点となります。

4．正規雇用労働者の人員数は、他社への出向者を含んでおり、他社からの出向者を除いております。

5．賃金の内訳は基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、通勤手当を除いております。

6．採用、評価、登用に関し、性別や年齢などの属性に関わらず、個人の成果や成長に基づいた処遇を行っております。賃金差異の主要因は、男性の管理職・高い役割等級に占める割合が高いこと、及び男性の時間外労働・交代勤務が多いことです。今後は、管理職候補となりうる女性社員を増やすために各部門で計画的に育成を行っていくことで男女間賃金差異を縮小させていく方針です。

②　連結子会社

当事業年度
名称 | 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）1 | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）2 | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）1
全労働者 | 正規雇用 | 非正規雇用
ジェイドルフ製薬株式会社 | 11.8 | － | － | － | －
三生医薬株式会社 | 12.7 | 30.0 | 68.2 | 79.3 | 50.8

（注）1．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

2．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3．対象期間は2024年4月1日から2025年3月31日であり、データ集計時点は2025年3月時点となります。

4．正規雇用労働者の人員数は、他社への出向者を含んでおり、他社からの出向者を除いております。

5．賃金の内訳は基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、通勤手当を除いております。

6．採用、評価、登用に関し、性別や年齢などの属性に関わらず、個人の成果や成長に基づいた処遇を行っております。賃金差異の主要因は男性の管理職に占める割合が高いことや男性の就業時間数が多いことです。今後は、管理職候補となりうる女性社員を増やすために各部門で計画的に育成を行っていくことで男女間賃金差異を縮小させていく方針です。