## 第5【経理の状況】

1　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

2　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度（2024年4月1日から2025年3月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年4月1日から2025年3月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

3　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、基準等に照らし適切な情報を開示するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同財団が実施する研修等に参加いたしております。

### 1【連結財務諸表等】

#### （1）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (2024年3月31日) | 当連結会計年度 (2025年3月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 29,650 | 45,471
受取手形及び売掛金 | ※１,※６ 62,916 | ※１ 61,449
電子記録債権 | ※６ 8,854 | 10,496
商品及び製品 | 48,986 | 44,770
仕掛品 | 13,906 | 18,648
原材料及び貯蔵品 | 38,180 | 44,869
デリバティブ債権 | 9,531 | 10,791
その他 | 5,804 | 11,123
貸倒引当金 | △113 | △314
流動資産合計 | 217,718 | 247,306
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物（純額） | ※４,※５ 57,219 | ※４,※５ 76,073
機械装置及び運搬具（純額） | ※５ 18,017 | ※５ 18,367
土地 | ※４ 18,251 | ※４ 18,259
リース資産（純額） | ※５ 848 | ※５ 11,802
建設仮勘定 | 55,917 | 40,089
その他（純額） | ※５ 3,389 | ※５ 3,830
有形固定資産合計 | 153,642 | 168,423
無形固定資産 |  |
のれん | 32,568 | 28,115
製造販売権 | 6,873 | 7,473
技術関連資産 | 6,302 | 5,489
その他 | 4,841 | 4,764
無形固定資産合計 | 50,586 | 45,842
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 641 | 871
関係会社株式 | ※２ 607 | ※２ 506
繰延税金資産 | 5,699 | 6,037
その他 | 2,557 | 2,684
貸倒引当金 | △800 | △848
投資その他の資産合計 | 8,705 | 9,250
固定資産合計 | 212,934 | 223,517
資産合計 | 430,653 | 470,823

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (2024年3月31日) | 当連結会計年度 (2025年3月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形及び買掛金 | 15,652 | 17,918
電子記録債務 | ※６ 10,720 | 12,123
短期借入金 | ※４ 3,112 | 4,699
１年内返済予定の長期借入金 | ※４ 10,120 | 18,023
リース債務 | 238 | 1,383
未払金 | 15,985 | 15,482
未払法人税等 | 7,926 | 4,852
役員賞与引当金 | 96 | 112
設備関係支払手形 | 3,815 | 5,358
設備関係未払金 | 5,952 | 3,714
その他 | ※４ 6,495 | ※４ 4,270
流動負債合計 | 80,118 | 87,939
固定負債 |  |
長期借入金 | ※３,※４ 189,124 | ※３ 195,077
リース債務 | 714 | 11,801
退職給付に係る負債 | 220 | 141
その他 | ※４ 4,581 | 4,237
固定負債合計 | 194,641 | 211,259
負債合計 | 274,759 | 299,198
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 4,717 | 4,717
資本剰余金 | 7,838 | 7,841
利益剰余金 | 134,452 | 150,502
自己株式 | △5,606 | △5,586
株主資本合計 | 141,401 | 157,474
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 191 | 228
為替換算調整勘定 | 14,300 | 13,921
その他の包括利益累計額合計 | 14,491 | 14,150
純資産合計 | 155,893 | 171,625
負債純資産合計 | 430,653 | 470,823

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2023年4月 1日 至　2024年3月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年4月 1日 至　2025年3月31日)
売上高 | ※１ 227,934 | ※１ 259,594
売上原価 | ※６ 146,551 | ※６ 164,865
売上総利益 | 81,383 | 94,729
販売費及び一般管理費 | ※２,※３ 63,735 | ※２,※３ 71,486
営業利益 | 17,647 | 23,242
営業外収益 |  |
受取利息 | 97 | 221
受取配当金 | 9 | 11
為替差益 | 1,593 | 1,992
デリバティブ評価益 | 5,550 | 1,259
補助金収入 | 362 | 978
その他 | 498 | 456
営業外収益合計 | 8,111 | 4,921
営業外費用 |  |
支払利息 | 947 | 1,627
その他 | 335 | 384
営業外費用合計 | 1,282 | 2,011
経常利益 | 24,477 | 26,152
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※４ 313 | ※４ 275
特別利益合計 | 313 | 275
特別損失 |  |
固定資産処分損 | ※５ 88 | ※５ 45
減損損失 | ※７ 19 | ※７ 12
投資有価証券評価損 | 222 | 27
関係会社株式評価損 | － | 11
特別損失合計 | 331 | 96
税金等調整前当期純利益 | 24,459 | 26,330
法人税、住民税及び事業税 | 8,818 | 8,058
法人税等調整額 | △532 | △715
法人税等合計 | 8,286 | 7,343
当期純利益 | 16,173 | 18,986
親会社株主に帰属する当期純利益 | 16,173 | 18,986

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2023年 4月 1日 至　2024年 3月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年 4月 1日 至　2025年 3月31日)
当期純利益 | 16,173 | 18,986
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | 84 | 37
為替換算調整勘定 | 5,691 | △378
その他の包括利益合計 | ※ 5,776 | ※ △341
包括利益 | 21,949 | 18,645
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 21,949 | 18,645
非支配株主に係る包括利益 | － | －

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年4月1日　至　2024年3月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本 | その他の包括利益累計額 | 純資産合計
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 4,717 | 7,837 | 121,232 | △5,608 | 128,179 | 106 | 8,608 | 8,715 | 136,894
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △2,953 |  | △2,953 |  |  |  | △2,953
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 16,173 |  | 16,173 |  |  |  | 16,173
連結範囲の変動 |  |  |  |  | － |  |  |  | －
自己株式の取得 |  |  |  | △0 | △0 |  |  |  | △0
自己株式の処分 |  | 0 |  | 2 | 2 |  |  |  | 2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  | 84 | 5,691 | 5,776 | 5,776
当期変動額合計 | － | 0 | 13,219 | 2 | 13,222 | 84 | 5,691 | 5,776 | 18,998
当期末残高 | 4,717 | 7,838 | 134,452 | △5,606 | 141,401 | 191 | 14,300 | 14,491 | 155,893

当連結会計年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本 | その他の包括利益累計額 | 純資産合計
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 4,717 | 7,838 | 134,452 | △5,606 | 141,401 | 191 | 14,300 | 14,491 | 155,893
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △2,953 |  | △2,953 |  |  |  | △2,953
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 18,986 |  | 18,986 |  |  |  | 18,986
連結範囲の変動 |  |  | 16 |  | 16 |  |  |  | 16
自己株式の取得 |  |  |  | △0 | △0 |  |  |  | △0
自己株式の処分 |  | 3 |  | 20 | 23 |  |  |  | 23
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  | 37 | △378 | △341 | △341
当期変動額合計 | － | 3 | 16,049 | 19 | 16,072 | 37 | △378 | △341 | 15,731
当期末残高 | 4,717 | 7,841 | 150,502 | △5,586 | 157,474 | 228 | 13,921 | 14,150 | 171,625

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2023年4月 1日 至　2024年3月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年4月 1日 至　2025年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 24,459 | 26,330
減価償却費 | 13,659 | 15,677
のれん償却額 | 4,229 | 4,422
減損損失 | 19 | 12
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △94 | 248
役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △25 | 15
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △135 | △77
固定資産売却損益（△は益） | △313 | △275
固定資産処分損益（△は益） | 88 | 45
受取利息及び受取配当金 | △106 | △233
支払利息 | 947 | 1,627
デリバティブ評価損益（△は益） | △5,550 | △1,259
有価証券評価損益（△は益） | △18 | 3
売上債権の増減額（△は増加） | △15,523 | △565
棚卸資産の増減額（△は増加） | △6,288 | △7,204
仕入債務の増減額（△は減少） | △10,509 | 3,687
補助金収入 | △362 | △978
その他 | 5,610 | △6,634
小計 | 10,087 | 34,842
利息及び配当金の受取額 | 104 | 228
利息の支払額 | △941 | △1,594
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △1,760 | △10,889
補償金の受取額 | 509 | 35
補助金の受取額 | 214 | 778
営業活動によるキャッシュ・フロー | 8,212 | 23,401
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
有形固定資産の取得による支出 | △37,851 | △28,736
有形固定資産の売却による収入 | 1 | 9
無形固定資産の取得による支出 | △1,474 | △2,487
無形固定資産の売却による収入 | 419 | 276
投資有価証券の取得による支出 | △50 | △203
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △1,570 | －
その他 | 131 | △146
投資活動によるキャッシュ・フロー | △40,394 | △31,287

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2023年4月 1日 至　2024年3月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年4月 1日 至　2025年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入金の純増減額（△は減少） | △768 | 1,603
長期借入れによる収入 | 46,935 | 26,365
長期借入金の返済による支出 | △7,607 | △12,482
社債の償還による支出 | － | △110
自己株式の取得による支出 | △0 | △0
配当金の支払額 | △2,952 | △2,953
リース債務の返済による支出 | △222 | △893
セール・アンド・リースバックによる収入 | － | 10,014
その他 | 24 | 23
財務活動によるキャッシュ・フロー | 35,407 | 21,567
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 2,167 | 1,916
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 5,393 | 15,597
現金及び現金同等物の期首残高 | 24,257 | 29,650
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | － | 212
現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 29,650 | ※１ 45,460

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

1．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数 15社

主要な連結子会社の名称

Towa Pharma International Holdings, S.L.

三生医薬株式会社

ジェイドルフ製薬株式会社

大地化成株式会社

グリーンカプス製薬株式会社

株式会社サン・フレイルラボラトリは、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

前連結会計年度において非連結子会社としておりました九州医薬株式会社は重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社の名称

株式会社プロトセラ

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

2．持分法の適用に関する事項

（1）持分法適用の非連結子会社数　該当事項はありません。

（2）持分法適用の関連会社数　　　該当事項はありません。

（3）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称等　株式会社プロトセラ

持分法を適用していない会社はそれぞれ、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

3．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

4．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

なお、組込デリバティブのリスクが現物の金融資産に及ぶ可能性がある複合金融商品は、全体を時価評価し、評価差額を営業外損益に計上しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

ロ　デリバティブ

時価法

ハ　棚卸資産

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法によっております。ただし、当社及び国内連結子会社が1998年4月1日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物　3～60年
機械及び装置　　2～17年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

のれん　　　　　　　　　　定額法（10年）

製造販売権　　　　　　　　定額法（5～10年）

技術関連資産　　　　　　　定額法(10年)

顧客関連資産　　　　　　　定額法(10年)

自社利用のソフトウェア　　社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法

その他の無形固定資産　　　定額法

ハ　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額は、リース契約上の残価保証の取り決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

受取手形、売掛金等の債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を考慮した回収不能見込額を計上しております。

ロ　役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債は、子会社における従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込み額を計上しております。

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっております。

ロ　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異及び過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内で費用処理しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

・履行義務の内容

当社グループの主な事業内容は医薬品事業であり、主な履行義務の内容は医薬品販売であります。

・収益を認識する通常の時点

原則として、製品の引き渡し時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断し、その時点で収益を認識しております。出荷と引き渡し時点に重要な相違がない場合、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として計上しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に計上しております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・金利スワップ取引

ヘッジ対象・・・借入金の支払金利

ハ　ヘッジ方針

内部規定で定めるリスク管理方法に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

###### （重要な会計上の見積り）

1．海外子会社における販売チャージバックの見積り

当社の連結子会社であるBreckenridge Pharmaceutical, Inc.は、薬局・病院など卸売業者の顧客との間で、顧客が卸売業者から割引価格で製品を購入可能とする取り決めを結んでおり、卸売業者に対する販売価格と卸売業者の顧客に対する割引価格との差額を、チャージバックとして事後的に精算しております。

チャージバックは関連する売上高及び売上債権から控除されますが、一部が見積り計上されており、金額的重要性から翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

⑴　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
売上高及び売上債権から控除した金額 | 4,153 | 3,696

⑵　連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①　算出方法

過去の実績及び卸売業者の顧客との契約価格等に基づく予想チャージバック率並びに各卸売業者の在庫残高を基に算出しております。

②　主要な仮定

チャージバックの見積りに用いた主要な仮定は、予想チャージバック率であります。予想チャージバック率は、製品ごとに過去のチャージバックデータに基づき、予測される卸売業者の顧客の各々について計算しております。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

予想チャージバック率の計算は過去の実績や卸売業者の顧客との契約価格の情報に基づきシステムにより自動で計算しております。また、前月の見積りと当月の実績を比較することによって見積り額の正確性を確認しております。これらの手続によってこれまでの実際の結果と見積り額に重要な乖離が生じたことはありませんが、主要な仮定である予想チャージバック率が実績と異なった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

2．三生医薬株式会社に係るのれんの評価

当社が2022年3月期に買収した三生医薬株式会社においてのれんが計上されております。なお、当連結会計年度においては、のれんの減損の兆候は識別されなかったことから、減損損失は認識しておりません。

⑴　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
のれん | 25,281 | 22,019

⑵　連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

のれんは、その効果が発現する期間で定額法により規則的に償却しておりますが、減損の兆候があると認められた場合には、減損損失を認識するかどうかの判定を行う必要があります。減損の兆候の有無の判定は、事業計画に対して当連結会計年度までの実績数値による達成状況や今後の達成可能性、経営環境の変化の見込み等を踏まえて行っております。その結果、減損の兆候はないと判断しております。

事業計画は、将来の売上予測、粗利率並びに販売費及び一般管理費の発生見込額を主要な仮定として用いております。当該仮定は経営者による最善の見積りによって決定しておりますが、将来の経営環境の変化等によって影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には翌連結会計年度の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。

3．Towa Pharma International Holdings, S.L.に係るのれんの評価

当社が2020年3月期に買収したTowa Pharma International Holdings, S.L.においてのれんが計上されております。なお、当連結会計年度においては、のれんの減損の兆候は識別されなかったことから、減損損失は認識しておりません。

⑴　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
のれん | 5,792 | 4,750

⑵　連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

のれんは、その効果が発現する期間で定額法により規則的に償却しておりますが、減損の兆候があると認められた場合には、減損損失を認識するかどうかの判定を行う必要があります。減損の兆候の有無の判定は、事業計画に対して当連結会計年度までの実績数値による達成状況や今後の達成可能性、経営環境の変化の見込み等を踏まえて行っております。その結果、減損の兆候はないと判断しております。

事業計画は、将来の売上予測、粗利率並びに販売費及び一般管理費の発生見込額並びに設備投資見込額を主要な仮定として用いております。当該仮定は経営者による最善の見積りによって決定しておりますが、将来の経営環境の変化等によって影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には翌連結会計年度の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。

###### （会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

###### （未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年9月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年9月13日　企業会計基準委員会）等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2)適用予定日

2028年3月期の期首から適用します。

(3)当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### （表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他」に含めていた「リース資産」は、資産の総額の100分の1を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他」に表示していた4,237百万円は、「リース資産」848百万円、「その他」3,389百万円として組み替えております。

前連結会計年度において、「流動負債」及び「固定負債」の「その他」に含めていた「リース債務」は、負債及び純資産の合計額の100分の1を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた6,734百万円は、「リース債務」238百万円、「その他」6,495百万円として、「固定負債」の「その他」に表示していた5,296百万円は、「リース債務」714百万円、「その他」4,581百万円として組み替えております。

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「減損損失」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた19百万円は、「減損損失」19百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「減損損失」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた5,630百万円は、「減損損失」19百万円、「その他」5,610百万円として組み替えております。

###### （連結貸借対照表関係）

※1　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年3月31日） | 当連結会計年度 （2025年3月31日）
受取手形 | 1,466百万円 | 972百万円
売掛金 | 61,450 | 60,477

※2　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年3月31日） | 当連結会計年度 （2025年3月31日）
関係会社株式 | 607百万円 | 506百万円

※3　財務制限条項

前連結会計年度（2024年3月31日）

・　当社の当連結会計年度の末日における借入金残高のうち、一部の金融機関からの借入金について、以下の財務制限条項が付されております。

①各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2022年3月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。

②各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失を計上しないこと。

当連結会計年度（2025年3月31日）

・　当社の当連結会計年度の末日における借入金残高のうち、一部の金融機関からの借入金について、以下の財務制限条項が付されております。

①各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2022年3月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。

②各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失を計上しないこと。

※4　担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年3月31日） | 当連結会計年度 （2025年3月31日）
建物及び構築物 | 1,008百万円 | 960百万円
土地 | 331 | 331
計 | 1,339 | 1,291

担保に係る債務は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年3月31日） | 当連結会計年度 （2025年3月31日）
短期借入金 | 50百万円 | －百万円
1年内返済予定の長期借入金 | 188 | －
その他（流動負債） | 110 | 66
長期借入金 | 484 | －
その他（固定負債） | 66 | －
計 | 899 | 66

上記資産に設定した担保は根抵当権であり、その極度額は600百万円であります。

※5　減価償却累計額

| 前連結会計年度 （2024年3月31日） | 当連結会計年度 （2025年3月31日）
有形固定資産の減価償却累計額 | 117,062百万円 | 128,168百万円

上記減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

※6　連結会計年度末日満期手形等

連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、前連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。前連結会計年度末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年3月31日） | 当連結会計年度 （2025年3月31日）
受取手形 | 9百万円 | －百万円
電子記録債権 | 490 | －
電子記録債務 | 761 | －

7　　偶発債務

当社の連結子会社であるBreckenridge Pharmaceutical, Inc.では、ジェネリック医薬品に関連して反トラスト法違反を理由に米国にて訴訟を提起されております。なお、現時点で、本件訴訟が当社グループの今後の業績に与える影響を見込むことが困難なため、当社グループ業績への影響は見込んでおりません。

###### （連結損益計算書関係）

※1　顧客との契約から生じる収益

売上高については、すべて顧客との契約から生じる収益であります。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）1．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※2　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自　2023年4月 1日 至　2024年3月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年4月 1日 至　2025年3月31日)
給料及び手当 | 15,630百万円 | 16,533百万円
役員賞与引当金繰入額 | 84 | 123
退職給付費用 | 567 | 553
貸倒引当金繰入額 | 88 | 320
支払手数料 | 6,066 | 7,689
研究開発費 | 13,242 | 16,212

（表示方法の変更）

前連結会計年度において、「販売費及び一般管理費」の主要な費目及び金額の注記に記載していなかった「支払手数料」は、販売費及び一般管理費の合計額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より注記に記載することとしました。

この結果、前連結会計年度において表示していなかった「支払手数料」6,066百万円は、「販売費及び一般管理費」の主要な費目及び金額の注記に記載しております。

※3　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 (自　2023年4月 1日 至　2024年3月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年4月 1日 至　2025年3月31日)
13,242百万円 | 16,212百万円

※4　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2023年4月 1日 至　2024年3月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年4月 1日 至　2025年3月31日）
機械装置及び運搬具等 | 0百万円 |  | 0百万円
工具器具備品 | 0 |  | 0
製造販売権 | 267 |  | －
その他 | 44 |  | 273
計 | 313 | 計 | 275

※5　固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2023年4月 1日 至　2024年3月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年4月 1日 至　2025年3月31日）
建物及び構築物 | 47百万円 |  | 26百万円
機械装置及び運搬具等 | 16 |  | 6
工具器具備品 | 6 |  | 5
その他 | 18 |  | 6
計 | 88 | 計 | 45

※6　通常の販売目的で保有する棚卸資産について、収益性の低下による簿価切下額（△は戻入額）は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (自　2023年4月 1日 至　2024年3月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年4月 1日 至　2025年3月31日)
720百万円 | △558百万円

※7　減損損失

前連結会計年度（自　2023年4月1日　至　2024年3月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### （連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2023年4月 1日 至　2024年3月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年4月 1日 至　2025年3月31日）
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | 121百万円 | 58百万円
組替調整額 | － | －
法人税等及び税効果調整前 法人税等及び税効果額 | 121 △36 | 58 △20
その他有価証券評価差額金 | 84 | 37
為替換算調整勘定： |  |
当期発生額 | 5,691 | △378
組替調整額 | － | －
法人税等及び税効果調整前 | 5,691 | △378
法人税等及び税効果額 | － | －
為替換算調整勘定 | 5,691 | △378
その他の包括利益合計 | 5,776 | △341

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2023年4月1日　至　2024年3月31日）

1．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 51,516,000 | － | － | 51,516,000
合計 | 51,516,000 | － | － | 51,516,000
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注）1、2 | 2,294,167 | 2,619 | 929 | 2,295,857
合計 | 2,294,167 | 2,619 | 929 | 2,295,857

（注）1．普通株式の自己株式数の増加2,619株は、単元未満株式の取得30株、譲渡制限付株式報酬の返還2,589株によるものであります。

2．普通株式の自己株式数の減少929株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。

2．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 1株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2023年6月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,476 | 30.00 | 2023年3月31日 | 2023年6月28日
2023年11月13日 取締役会 | 普通株式 | 1,476 | 30.00 | 2023年9月30日 | 2023年12月1日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | 1株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2024年6月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,476 | 利益剰余金 | 30.00 | 2024年3月31日 | 2024年6月26日

当連結会計年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

1．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 51,516,000 | － | － | 51,516,000
合計 | 51,516,000 | － | － | 51,516,000
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注）1、2 | 2,295,857 | 1,296 | 8,250 | 2,288,903
合計 | 2,295,857 | 1,296 | 8,250 | 2,288,903

（注）1．普通株式の自己株式数の増加1,296株は、単元未満株式の取得69株、譲渡制限付株式報酬の無償取得1,227株によるものであります。

2．普通株式の自己株式数の減少8,250株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。

2．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 1株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2024年6月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,476 | 30.00 | 2024年3月31日 | 2024年6月26日
2024年11月12日 取締役会 | 普通株式 | 1,476 | 30.00 | 2024年9月30日 | 2024年12月2日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2025年6月25日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定であります。

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | 1株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2025年6月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,969 | 利益剰余金 | 40.00 | 2025年3月31日 | 2025年6月26日

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日） | 当連結会計年度 （自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日）
現金及び預金勘定 | 29,650 | 百万円 | 45,471 | 百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 | － |  | △10 |
現金及び現金同等物 | 29,650 |  | 45,460 |

2 重要な非資金取引の内容

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

| 前連結会計年度 （自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日） | 当連結会計年度 （自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産の額 | 516 | 百万円 | 11,863 | 百万円
ファイナンス・リース取引に係る債務の額 | 573 |  | 13,128 |

###### （リース取引関係）

（借主側）

1．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

主として、医薬品事業における生産設備及び付帯設備（「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」）であります。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

2．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2024年3月31日） | 当連結会計年度 （2025年3月31日）
1年内 | 203 | 132
1年超 | 100 | 55
合計 | 303 | 187

###### （金融商品関係）

1．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に医療用医薬品の製造販売事業を行うための設備投資計画等に基づき、必要な資金を主に銀行借入や社債発行等により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産にて運用しております。

なお、デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、実需に伴う取引に限定して実施することを原則とし、投機的な取引は一切行わないこととしております。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に則り、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的にモニタリングし、財政状態等の悪化による貸倒懸念の早期把握と軽減を図っております。

投資有価証券である株式及び債券等については、発行会社の信用リスク、市場価格の変動リスクに晒されています。株式については主に業務上の関係を有する企業の株式であり、債券等については、適宜、経済情勢、金融情勢の把握につとめ、毎月末に金融商品の時価などの情報収集を行うとともに、それぞれの運用状況等について四半期毎に取締役会に時価を報告しております。

営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。これらの営業債務などの流動負債は、流動性リスクに晒されますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しています。

長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達を目的としたものであります。これらの金利変動リスクの影響につきましては極めて限定的であります。

主に海外からの原材料購入などに必要となる米ドルの為替変動リスクに備えるために、デリバティブ取引を実施しております。各取引については、取締役会で決定され、契約先はいずれも信用度の高い金融機関であり、取引経過につき取締役会で定期的に報告を行っております。

（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

2．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年3月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
(1）投資有価証券（※2） | 513 | 513 | －
(2）長期借入金（※3） | 199,245 | 194,392 | 4,852
(3）リース債務（※3） | 953 | 953 | －
(4）デリバティブ債権 | 9,531 | 9,531 | －

当連結会計年度（2025年3月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
(1）投資有価証券（※2） | 568 | 568 | －
(2）長期借入金（※3） | 213,101 | 205,294 | 7,806
(3）リース債務（※3） | 13,185 | 12,945 | 240
(4）デリバティブ債権 | 10,791 | 10,791 | －

(※1)現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

(※2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 前連結会計年度（百万円） | 当連結会計年度（百万円）
関係会社株式 | 607 | 506
非上場株式等 | 127 | 302

(※3)長期借入金及びリース債務には、1年以内の期限到来部分を含めて記載しております。

（注）1．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年3月31日）

| 1年以内 (百万円） | 1年超 5年以内 (百万円） | 5年超 10年以内 (百万円） | 10年超 (百万円）
預金 | 26,340 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 62,916 | － | － | －
電子記録債権 | 8,854 | － | － | －
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち満期があるもの |  |  |  |
債券（社債） | － | － | － | 86
合計 | 98,111 | － | － | 86

当連結会計年度（2025年3月31日）

| 1年以内 (百万円） | 1年超 5年以内 (百万円） | 5年超 10年以内 (百万円） | 10年超 (百万円）
預金 | 40,540 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 61,449 | － | － | －
電子記録債権 | 10,496 | － | － | －
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち満期があるもの |  |  |  |
債券（社債） | － | － | － | 86
合計 | 112,487 | － | － | 86

2．短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年3月31日）

| 1年以内 （百万円） | 1年超 2年以内 （百万円） | 2年超 3年以内 （百万円） | 3年超 4年以内 （百万円） | 4年超 5年以内 （百万円） | 5年超 （百万円）
短期借入金 | 3,112 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 10,120 | 14,090 | 18,152 | 43,740 | 20,582 | 92,558
リース債務 | 238 | 167 | 166 | 118 | 80 | 181

当連結会計年度（2025年3月31日）

| 1年以内 （百万円） | 1年超 2年以内 （百万円） | 2年超 3年以内 （百万円） | 3年超 4年以内 （百万円） | 4年超 5年以内 （百万円） | 5年超 （百万円）
短期借入金 | 4,699 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 18,023 | 18,090 | 50,587 | 23,804 | 38,759 | 63,835
リース債務 | 1,383 | 1,383 | 1,345 | 1,289 | 1,295 | 6,487

3．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定された時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年3月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計
投資有価証券 | 513 | － | － | 513
デリバティブ債権 | － | 9,531 | － | 9,531
資産計 | 513 | 9,531 | － | 10,045

当連結会計年度（2025年3月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計
投資有価証券 | 568 | － | － | 568
デリバティブ債権 | － | 10,791 | － | 10,791
資産計 | 568 | 10,791 | － | 11,360

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年3月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計
長期借入金 | － | 194,392 | － | 194,392
リース債務 | － | 953 | － | 953
負債計 | － | 195,346 | － | 195,346

当連結会計年度（2025年3月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計
長期借入金 | － | 205,294 | － | 205,294
リース債務 | － | 12,945 | － | 12,945
負債計 | － | 218,240 | － | 218,240

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式の時価は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

デリバティブ債権

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

長期借入金及びリース債務

元利金の合計額を当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率に基づき、割引計算により現在価値を算定しており、レベル2の時価に分類しております。

###### （有価証券関係）

1.　その他有価証券

前連結会計年度（2024年3月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)　株式 | 393 | 118 | 275
(2)　社債 | 120 | 86 | 34
(3)　その他 | － | － | －
小計 | 513 | 204 | 309
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)　株式 | 127 | 127 | －
(2)　社債 | － | － | －
(3)　その他 | － | － | －
小計 | 127 | 127 | －
合計 | 641 | 331 | 309

(注）「取得原価」は減損処理後の帳簿価額により表示しております。

当連結会計年度（2025年3月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)　株式 | 452 | 118 | 333
(2)　社債 | 116 | 86 | 30
(3)　その他 | － | － | －
小計 | 568 | 204 | 364
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)　株式 | 302 | 302 | －
(2)　社債 | － | － | －
(3)　その他 | － | － | －
小計 | 302 | 302 | －
合計 | 871 | 507 | 364

(注）「取得原価」は減損処理後の帳簿価額により表示しております。

2.　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2023年4月1日　至　2024年3月31日）

種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
(1）株式 | 0 | 0 | －
(2）社債 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
合計 | 0 | 0 | －

当連結会計年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

該当事項はありません。

3.　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2023年4月1日　至　2024年3月31日）

当連結会計年度において、その他有価証券の株式222百万円の減損処理を行っております。

なお、市場価格のない株式等である非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性を考慮して減損処理を行っております。

当連結会計年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

当連結会計年度において、その他有価証券の株式27百万円の減損処理を行っております。

なお、市場価格のない株式等である非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性を考慮して減損処理を行っております。

###### （デリバティブ取引関係）

1．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2024年3月31日）

区分 | 種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち1年超 （百万円） | 時価 （百万円） | 評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引 | 通貨スワップ取引 |  |  |  |
米ドル（注） | 40,333 | 1,983 | 1,469 | 1,469
市場取引以外の取引 | 通貨オプション取引 |  |  |  |
米ドル | 48,488 | 46,130 | 8,062 | 8,062
合計 | 88,821 | 48,114 | 9,531 | 9,531

（注）通貨スワップ取引に係る契約額等の欄の金額には想定元本が含まれており、この金額自体がデリバティブ

取引に係る市場リスク量又は信用リスク量を示すものではありません。

当連結会計年度（2025年3月31日）

区分 | 種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち1年超 （百万円） | 時価 （百万円） | 評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引 | 通貨スワップ取引 |  |  |  |
米ドル（注） | 1,983 | 1,983 | 489 | 489
市場取引以外の取引 | 通貨オプション取引 |  |  |  |
米ドル | 81,603 | 76,019 | 10,302 | 10,302
合計 | 83,586 | 78,003 | 10,791 | 10,791

（注）通貨スワップ取引に係る契約額等の欄の金額には想定元本が含まれており、この金額自体がデリバティブ

取引に係る市場リスク量又は信用リスク量を示すものではありません。

2．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（2024年3月31日）

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち1年超 （百万円） | 時価 （百万円）
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 |  |  |  |
変動受取・固定支払 | 長期借入金 | 2,017 | 892 | （注）

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている

ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2025年3月31日）

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち1年超 （百万円） | 時価 （百万円）
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 |  |  |  |
変動受取・固定支払 | 長期借入金 | 892 | 214 | （注）

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている

ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

###### （退職給付関係）

1．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。

一部の連結子会社は、非積立型の確定給付制度を採用しております。

また、一部の連結子会社は退職金共済制度に加入しており、確定拠出制度と同様の会計処理をしております。

2．確定給付制度

(1)　退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2023年4月 1日 至　2024年3月31日） |  | 当連結会計年度 （自　2024年4月 1日 至　2025年3月31日）
退職給付債務の期首残高 | 322百万円 |  | 220百万円
勤務費用 | 9 |  | 7
利息費用 | 1 |  | 1
数理計算上の差異の当期発生額 | — |  | 0
退職給付の支払額 | △125 |  | △87
過去勤務費用の発生額 | △7 |  | 1
その他 | 20 |  | △1
退職給付債務の期末残高 | 220 |  | 141

(2)　退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 （2024年3月31日） |  | 当連結会計年度 （2025年3月31日）
積立型制度の退職給付債務 | －百万円 |  | －百万円
年金資産 | － |  | －
| － |  | －
非積立型制度の退職給付債務 | 220 |  | 141
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 220 |  | 141
退職給付に係る負債 | 220 |  | 141
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 220 |  | 141

(3)　退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 （自　2023年4月 1日 至　2024年3月31日） |  | 当連結会計年度 （自　2024年4月 1日 至　2025年3月31日）
勤務費用 | 9百万円 |  | 7百万円
利息費用 | 1 |  | 1
数理計算上の差異の費用処理額 | — |  | 0
過去勤務費用の損益処理額 | △7 |  | 1
その他 | △14 |  | 7
確定給付制度に係る退職給付費用 | △10 |  | 17

(4)　数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 （自　2023年4月 1日 至　2024年3月31日） |  | 当連結会計年度 （自　2024年4月 1日 至　2025年3月31日）
割引率 | 主として3.4% |  | 主として3.7%
予想昇給率 | 1.0 |  | 1.0

3．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度934百万円、当連結会計年度976百万円であります。

###### （税効果会計関係）

1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2024年3月31日） |  | 当連結会計年度 （2025年3月31日）
繰延税金資産 |  |  |
未払賞与 | 1,213百万円 |  | 1,336百万円
減損損失 | 844 |  | 823
貸倒引当金 | 242 |  | 321
未払事業税 | 446 |  | 343
未払役員退職慰労金 | 95 |  | 98
棚卸資産評価損 | 412 |  | 268
投資有価証券評価損 | 118 |  | 318
税務上の繰越欠損金（注） | 2,598 |  | 2,725
退職給付に係る負債 | 45 |  | 26
繰越税額控除 | 6,048 |  | 5,985
繰延資産 | － |  | 772
連結子会社の資産及び負債の時価評価差額 | 340 |  | 215
その他 | 2,052 |  | 1,670
繰延税金資産小計 | 14,458 |  | 14,905
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） | △1,648 |  | △1,611
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △6,851 |  | △6,777
評価性引当額小計 | △8,500 |  | △8,388
繰延税金資産合計 | 5,958 |  | 6,517
繰延税金負債 |  |  |
特別償却準備金 | △164 |  | △151
圧縮積立金 | △116 |  | △365
その他有価証券評価差額金 | △84 |  | △105
連結子会社の資産及び負債の時価評価差額 | △2,319 |  | △1,996
その他 | △614 |  | △638
繰延税金負債合計 | △3,299 |  | △3,257
繰延税金資産の純額 | 2,659 |  | 3,260

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰延期限別の金額

前連結会計年度（2024年3月31日）

| 1年以内 （百万円） | 1年超 2年以内 （百万円） | 2年超 3年以内 （百万円） | 3年超 4年以内 （百万円） | 4年超 5年以内 （百万円） | 5年超 （百万円） | 合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※1) | 132 | 201 | 166 | － | 38 | 2,058 | 2,598
評価性引当額 | △132 | △201 | △166 | － | △38 | △1,109 | △1,648
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 949 | (※2)949

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2) 税務上の繰越欠損金2,598百万円については、繰延税金資産949百万円を計上しております。これは、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。

当連結会計年度（2025年3月31日）

| 1年以内 （百万円） | 1年超 2年以内 （百万円） | 2年超 3年以内 （百万円） | 3年超 4年以内 （百万円） | 4年超 5年以内 （百万円） | 5年超 （百万円） | 合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※1) | 201 | 160 | － | － | 129 | 2,234 | 2,725
評価性引当額 | △92 | △160 | － | － | △120 | △1,236 | △1,611
繰延税金資産 | 108 | － | － | － | 8 | 998 | (※2)1,114

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2) 税務上の繰越欠損金2,725百万円については、繰延税金資産1,114百万円を計上しております。これは、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。

2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2024年3月31日) |  | 当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率 | 30.6% |  | 30.6%
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | △1.1 |  | 0.1
住民税均等割等 | 0.3 |  | 0.3
試験研究費等の税額控除 | △3.7 |  | △7.3
評価性引当額の増減 | 1.9 |  | △1.1
のれん償却額 | 5.8 |  | 5.7
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 | － |  | △0.0
その他 | 0.1 |  | △0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 33.9 |  | 27.9

3．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和7年法律第13号）が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は12百万円増加し、法人税等調整額が15百万円、その他有価証券評価差額金が2百万円、それぞれ減少しております。

###### （収益認識関係）

1．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2023年4月1日　至　2024年3月31日）

顧客との契約から認識した収益は、次のとおりであります。

薬効 | 金額（百万円）
国内 | 海外 | 計
循環器官用薬 | 41,739 | 5,345 | 47,084
中枢神経系用薬 | 25,058 | 18,953 | 44,012
消化器官用薬 | 19,584 | 13,764 | 33,349
アレルギー用薬 | 18,258 | 712 | 18,970
血液・体液用薬 | 14,903 | 1,579 | 16,483
その他の代謝性医薬品 | 13,156 | 321 | 13,477
腫瘍用薬 | 3,442 | 4,334 | 7,776
抗生物質製剤 | 8,620 | 1,269 | 9,889
化学療法剤 | 1,935 | 271 | 2,207
その他 | 32,017 | 2,665 | 34,683
合計 | 178,715 | 49,218 | 227,934

当連結会計年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

顧客との契約から認識した収益は、次のとおりであります。

薬効 | 金額（百万円）
国内 | 海外 | 計
循環器官用薬 | 48,248 | 6,336 | 54,584
中枢神経系用薬 | 29,028 | 21,215 | 50,244
消化器官用薬 | 21,034 | 14,399 | 35,434
アレルギー用薬 | 22,689 | 773 | 23,462
血液・体液用薬 | 17,476 | 2,236 | 19,713
その他の代謝性医薬品 | 15,706 | 302 | 16,008
腫瘍用薬 | 4,078 | 3,535 | 7,614
抗生物質製剤 | 4,709 | 1,355 | 6,064
化学療法剤 | 2,457 | 317 | 2,774
その他 | 40,674 | 3,019 | 43,694
合計 | 206,103 | 53,490 | 259,594

2．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

当社グループは、主に完成した医薬品を顧客に提供することを履行義務としております。原則として、製品の引き渡し時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断し、その時点で収益を認識しております。

出荷と引き渡し時点に重要な相違がない場合、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。

収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き及びリベートを控除した金額で測定しております。

3．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

前連結会計年度（自　2023年4月1日　至　2024年3月31日）

| 期首 | 期末
（顧客との契約から生じた債権） |  |
受取手形及び売掛金 | 46,795百万円 | 62,916百万円
電子記録債権 | 7,777 | 8,854
（契約資産） | － | －
（契約負債） |  |
前受金 | 343 | 394

当連結会計年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

| 期首 | 期末
（顧客との契約から生じた債権） |  |
受取手形及び売掛金 | 62,916百万円 | 61,449百万円
電子記録債権 | 8,854 | 10,496
（契約資産） | － | －
（契約負債） |  |
前受金 | 394 | 516

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

履行義務充足に対する対価は、顧客の支払い条件により1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

また、取引価格の履行義務への配分額への算定にあたっては、1つの契約につき複数の履行義務は識別されていないため、取引価格の履行義務への配分は行っておりません。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

1．報告セグメントの概要

報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主に医薬品事業を営んでおり、「国内セグメント」と「海外セグメント」の2つを報告セグメントとしております。「国内セグメント」は、当社及び国内連結子会社、「海外セグメント」は、Towa Pharma International Holdings, S.L.及びその連結子会社にて構成されております。「国内セグメント」は当社を始めとした事業と三生医薬株式会社を始めとした事業を集約しております。

2．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告する事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成において採用している方法と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

3．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する事項

前連結会計年度（自　2023年4月1日　至　2024年3月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 （注）1,2 | 連結財務諸表 計上額（注）3
| 国内 | 海外 | 計
売上高 |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 178,715 | 49,218 | 227,934 | － | 227,934
セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 105 | 105 | △105 | －
計 | 178,715 | 49,324 | 228,040 | △105 | 227,934
セグメント利益 | 21,889 | 11 | 21,901 | △4,253 | 17,647
セグメント資産 | 360,882 | 69,824 | 430,707 | △54 | 430,653
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費 | 11,601 | 2,058 | 13,659 | － | 13,659
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 33,748 | 2,218 | 35,967 | － | 35,967

（注）1．セグメント利益の調整額△4,253百万円は、のれん償却額△4,229百万円、セグメント間取引消去△24百万円であります。

2．セグメント資産の調整額△54百万円は、セグメント間取引消去であります。

3．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 （注）1,2 | 連結財務諸表 計上額（注）3
| 国内 | 海外 | 計
売上高 |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 206,103 | 53,490 | 259,594 | － | 259,594
セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 374 | 374 | △374 | －
計 | 206,103 | 53,865 | 259,968 | △374 | 259,594
セグメント利益 | 27,216 | 449 | 27,666 | △4,423 | 23,242
セグメント資産 | 402,270 | 68,774 | 471,045 | △221 | 470,823
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費 | 13,384 | 2,293 | 15,677 | － | 15,677
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 28,978 | 4,413 | 33,391 | － | 33,391

（注）1．セグメント利益の調整額△4,423百万円は、のれん償却額△4,422百万円、セグメント間取引消去△1百万円であります。

2．セグメント資産の調整額△221百万円は、セグメント間取引消去であります。

3．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2023年4月1日 至 2024年3月31日）

1．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

| 医薬品 | その他 | 合計
外部顧客への売上高 | 203,127 | 24,807 | 227,934

2．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本 | 海外 | 合計
169,225 | 58,709 | 227,934

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本 | 海外 | 合計
137,709 | 15,933 | 153,642

3．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
㈱スズケン | 30,365 | 国内

当連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）

1．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

| 医薬品 | その他 | 合計
外部顧客への売上高 | 233,413 | 26,181 | 259,594

2．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本 | 海外 | 合計
195,441 | 64,152 | 259,594

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本 | 海外 | 合計
151,055 | 17,368 | 168,423

3．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
㈱スズケン | 37,574 | 国内

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2023年4月1日 至 2024年3月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 2023年4月1日 至 2024年3月31日）

|  |  | （単位：百万円）
| 国内 | 海外 | 合計
当期償却額 | 3,262 | 967 | 4,229
当期末残高 | 26,776 | 5,792 | 32,568

当連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）

|  |  | （単位：百万円）
| 国内 | 海外 | 合計
当期償却額 | 3,411 | 1,010 | 4,422
当期末残高 | 23,365 | 4,750 | 28,115

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 2023年4月1日 至 2024年3月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2023年4月1日　至　2024年3月31日）

種類 | 氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 （%） | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 （百万円）
役員及びその近親者 | 吉田嗣朗 | － | － | － | － | 土地及び建物の賃借 | 家賃の支払い | 12 | 差入保証金 | 10

（注）取引条件及び取引条件の決定方針

取引条件につきましては、当社と関連しない他の当事者と同様の条件によっております。

当連結会計年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

種類 | 氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 （%） | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 （百万円）
役員及びその近親者 | 吉田嗣朗 | － | － | － | － | 土地及び建物の賃借 | 家賃の支払い | 12 | 差入保証金 | 10

（注）取引条件及び取引条件の決定方針

取引条件につきましては、当社と関連しない他の当事者と同様の条件によっております。

###### （1株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日） | 当連結会計年度 （自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日）
1株当たり純資産額 | 3,167円27銭 | 3,486円40銭
1株当たり当期純利益 | 328円59銭 | 385円71銭

（注）1．「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2．1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年4月 1日 至　2024年3月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年4月 1日 至　2025年3月31日）
1株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） | 16,173 | 18,986
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円） | 16,173 | 18,986
普通株式の期中平均株式数（株） | 49,220,501 | 49,224,957

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （%） | 返済期限 |
短期借入金 | 3,112 | 4,699 | 1.99 | － |
1年以内に返済予定の長期借入金 | 10,120 | 18,023 | 0.63 | － |
1年以内に返済予定のリース債務 | 238 | 1,383 | 2.89 | － |
長期借入金（1年以内に返済予定のものを除く。） | 189,124 | 195,077 | 0.74 | 2026年～2034年 |
リース債務（1年以内に返済予定のものを除く。） | 714 | 11,801 | 2.91 | 2026年～2035年 |
合計 | 203,311 | 230,986 | － | － |

（注）1．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2．リース債務については、一部の連結子会社においてリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、当該リース債務については平均利率の計算に含めておりません。

3．長期借入金（1年以内に返済予定のものを含む。）には、「地域総合整備資金貸付」等による無利息での借入金2,867百万円が含まれております。

4．長期借入金及びリース債務（1年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

| 1年超2年以内 （百万円） | 2年超3年以内 （百万円） | 3年超4年以内 （百万円） | 4年超5年以内 （百万円）
長期借入金 | 18,090 | 50,587 | 23,804 | 38,759
リース債務 | 1,383 | 1,345 | 1,289 | 1,295

###### 【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

#### （2）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第1四半期 | 中間連結会計期間 | 第3四半期 | 当連結会計年度
売上高（百万円） | 62,566 | 123,404 | 193,737 | 259,594
税金等調整前中間（当期）（四半期）純利益（百万円） | 8,584 | 10,300 | 21,831 | 26,330
親会社株主に帰属する中間（当期）（四半期）純利益（百万円） | 5,495 | 6,555 | 14,624 | 18,986
1株当たり中間（当期）（四半期）純利益（円） | 111.64 | 133.17 | 297.10 | 385.71

（会計期間） | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 第4四半期
1株当たり四半期純利益（円） | 111.64 | 21.54 | 163.92 | 88.61

（注）当社は、第1四半期及び第3四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。