### 2【財務諸表等】

#### （1）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (2024年3月31日) | 当事業年度 (2025年3月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 16,400 | 32,832
受取手形 | ※４ 1,380 | 939
電子記録債権 | ※４ 7,814 | 9,596
売掛金 | ※１ 40,438 | ※１ 38,897
商品及び製品 | 37,906 | 33,362
仕掛品 | 11,608 | 16,635
原材料及び貯蔵品 | 29,521 | 36,995
前払費用 | 2,005 | 1,804
その他 | ※１ 11,307 | ※１ 17,601
貸倒引当金 | △21 | △312
流動資産合計 | 158,360 | 188,353
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 36,333 | 53,005
構築物 | 827 | 1,027
機械及び装置 | 12,012 | 11,565
車両運搬具 | 13 | 12
工具、器具及び備品 | 1,881 | 1,940
土地 | 12,510 | 12,510
リース資産 | － | 10,840
建設仮勘定 | 46,108 | 26,812
有形固定資産合計 | 109,687 | 117,715
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 659 | 824
その他 | 2,907 | 2,794
無形固定資産合計 | 3,566 | 3,619
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 634 | 661
関係会社株式 | 89,250 | 89,248
関係会社長期貸付金 | 22,195 | 26,379
繰延税金資産 | 1,875 | 2,329
その他 | 1,424 | 1,587
貸倒引当金 | △3,150 | △2,877
投資その他の資産合計 | 112,228 | 117,327
固定資産合計 | 225,482 | 238,662
資産合計 | 383,843 | 427,016

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (2024年3月31日) | 当事業年度 (2025年3月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形 | 286 | 427
電子記録債務 | ※４ 9,715 | 10,635
買掛金 | ※１ 10,395 | ※１ 13,235
１年内返済予定の長期借入金 | 6,615 | 16,579
リース債務 | － | 1,106
未払金 | ※１ 7,086 | ※１ 8,162
未払法人税等 | 6,999 | 4,307
役員賞与引当金 | 62 | 66
その他 | 11,959 | 7,512
流動負債合計 | 53,120 | 62,033
固定負債 |  |
長期借入金 | ※２ 178,856 | ※２ 183,901
リース債務 | － | 11,019
資産除去債務 | 194 | 194
その他 | 1,140 | 1,127
固定負債合計 | 180,192 | 196,243
負債合計 | 233,312 | 258,277
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 4,717 | 4,717
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 7,870 | 7,870
その他資本剰余金 | 3 | 7
資本剰余金合計 | 7,874 | 7,877
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 399 | 399
その他利益剰余金 |  |
特別償却準備金 | 1 | 0
圧縮積立金 | 264 | 514
別途積立金 | 64,985 | 64,985
繰越利益剰余金 | 77,704 | 95,602
利益剰余金合計 | 143,355 | 161,502
自己株式 | △5,606 | △5,586
株主資本合計 | 150,340 | 168,511
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 190 | 227
評価・換算差額等合計 | 190 | 227
純資産合計 | 150,530 | 168,739
負債純資産合計 | 383,843 | 427,016

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (自　2023年4月 1日 至　2024年3月31日) | 当事業年度 (自　2024年4月 1日 至　2025年3月31日)
売上高 | ※１ 149,221 | ※１ 172,269
売上原価 | ※１ 89,589 | ※１ 104,262
売上総利益 | 59,632 | 68,007
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 39,673 | ※１,※２ 44,319
営業利益 | 19,958 | 23,688
営業外収益 |  |
受取利息及び配当金 | ※１ 92 | ※１ 786
為替差益 | 1,523 | 1,994
デリバティブ評価益 | 5,550 | 1,259
補助金収入 | 301 | 564
貸倒引当金戻入額 | 274 | 287
その他 | ※１ 361 | ※１ 410
営業外収益合計 | 8,103 | 5,302
営業外費用 |  |
支払利息 | 768 | 1,346
その他 | 62 | 111
営業外費用合計 | 830 | 1,457
経常利益 | 27,231 | 27,532
特別利益 |  |
固定資産売却益 | 0 | 0
特別利益合計 | 0 | 0
特別損失 |  |
固定資産処分損 | 34 | 28
投資有価証券評価損 | 222 | 27
関係会社株式評価損 | － | 11
特別損失合計 | 257 | 68
税引前当期純利益 | 26,974 | 27,464
法人税、住民税及び事業税 | 7,551 | 6,838
法人税等調整額 | △177 | △474
法人税等合計 | 7,374 | 6,363
当期純利益 | 19,600 | 21,100

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年4月1日　至　2024年3月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金
| 特別償却準備金 | 圧縮積立金 | 別途積立金
当期首残高 | 4,717 | 7,870 | 3 | 7,873 | 399 | 2 | 280 | 64,985
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
特別償却準備金の取崩 |  |  |  |  |  | △0 |  |
圧縮積立金の積立 |  |  |  |  |  |  |  |
圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  |  |  | △15 |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  |
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | 0 | 0 |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 0 | 0 | － | △0 | △15 | －
当期末残高 | 4,717 | 7,870 | 3 | 7,874 | 399 | 1 | 264 | 64,985

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
| その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 61,040 | 126,708 | △5,608 | 133,690 | 108 | 108 | 133,798
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
特別償却準備金の取崩 | 0 | － |  | － |  |  | －
圧縮積立金の積立 |  | － |  | － |  |  | －
圧縮積立金の取崩 | 15 | － |  | － |  |  | －
剰余金の配当 | △2,953 | △2,953 |  | △2,953 |  |  | △2,953
当期純利益 | 19,600 | 19,600 |  | 19,600 |  |  | 19,600
自己株式の取得 |  |  | △0 | △0 |  |  | △0
自己株式の処分 |  |  | 2 | 2 |  |  | 2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  | 82 | 82 | 82
当期変動額合計 | 16,663 | 16,647 | 2 | 16,649 | 82 | 82 | 16,731
当期末残高 | 77,704 | 143,355 | △5,606 | 150,340 | 190 | 190 | 150,530

当事業年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金
| 特別償却準備金 | 圧縮積立金 | 別途積立金
当期首残高 | 4,717 | 7,870 | 3 | 7,874 | 399 | 1 | 264 | 64,985
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
特別償却準備金の取崩 |  |  |  |  |  | △0 |  |
圧縮積立金の積立 |  |  |  |  |  |  | 270 |
圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  |  |  | △20 |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  |
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | 3 | 3 |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 3 | 3 | － | △0 | 249 | －
当期末残高 | 4,717 | 7,870 | 7 | 7,877 | 399 | 0 | 514 | 64,985

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
| その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 77,704 | 143,355 | △5,606 | 150,340 | 190 | 190 | 150,530
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
特別償却準備金の取崩 | 0 | － |  | － |  |  | －
圧縮積立金の積立 | △270 | － |  | － |  |  | －
圧縮積立金の取崩 | 20 | － |  | － |  |  | －
剰余金の配当 | △2,953 | △2,953 |  | △2,953 |  |  | △2,953
当期純利益 | 21,100 | 21,100 |  | 21,100 |  |  | 21,100
自己株式の取得 |  |  | △0 | △0 |  |  | △0
自己株式の処分 |  |  | 20 | 23 |  |  | 23
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  | 37 | 37 | 37
当期変動額合計 | 17,898 | 18,147 | 19 | 18,171 | 37 | 37 | 18,208
当期末残高 | 95,602 | 161,502 | △5,586 | 168,511 | 227 | 227 | 168,739

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

1．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

なお、組込デリバティブのリスクが現物の金融資産に及ぶ可能性がある複合金融商品は、全体を時価評価し、評価差額を営業外損益に計上しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

2．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

3．棚卸資産の評価基準及び評価方法

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

4．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物 3～60年

機械及び装置 2～17年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づいております。

(3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額は、リース契約上の残価保証の取り決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零とする定額法を採用しております。

5．外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準

期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として計上しております。

6．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

受取手形、売掛金等の債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を考慮した回収不能見込額を計上しております。

(2）役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

7．収益及び費用の計上基準

当社は「収益認識に関する会計基準」を適用しており、顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

・履行義務の内容

当社の主な事業内容は医薬品事業であり、主な履行義務の内容は医薬品販売であります。

・収益を認識する通常の時点

原則として、製品の引き渡し時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断し、その時点で収益を認識しております。出荷と引き渡し時点に重要な相違がない場合、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。

8．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

当社は、確定拠出年金制度を採用しております。

(2）ヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・金利スワップ取引

ヘッジ対象・・・借入金の支払金利

ハ　ヘッジ方針

内部規定で定めるリスク管理方法に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。

###### （重要な会計上の見積り）

関係会社株式の評価

⑴　当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前事業年度 | 当事業年度
三生医薬株式会社 | 48,259 | 48,259

⑵　財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

関係会社株式は、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回収可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、相当の減額を行い、評価損を計上する方針としております。

超過収益力を反映した価額で取得した株式の評価に当たっては、事業計画に対して当事業年度までの実績数値による達成状況や今後の達成可能性、経営環境の変化の見込み等を踏まえて超過収益力の減少の有無を検討しております。その結果、超過収益力は維持されており、実質価額は著しく低下していないと判断しております。

事業計画は、将来の売上予測、粗利率並びに販売費及び一般管理費の発生見込額を主要な仮定として用いております。当該仮定は経営者による最善の見積りによって決定しておりますが、将来の経営環境の変化等によって影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には翌事業年度の財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。

###### （会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

###### （貸借対照表関係）

※1　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分掲記したものを除く）

| 前事業年度 （2024年3月31日） |  | 当事業年度 （2025年3月31日）
短期金銭債権 | 545百万円 |  | 654百万円
短期金銭債務 | 906 |  | 1,781

※2　財務制限条項

前事業年度（2024年3月31日）

当社の当事業年度の末日における借入金残高のうち、一部の金融機関からの借入金について、以下の財務制限条項が付されております。

①各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2022年3月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。

②各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失を計上しないこと。

当事業年度（2025年3月31日）

当社の当事業年度の末日における借入金残高のうち、一部の金融機関からの借入金について、以下の財務制限条項が付されております。

①各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2022年3月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。

②各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失を計上しないこと。

3　保証債務

次の関係会社等について、金融機関等からの借入に対し債務保証を行っております。

| 前事業年度 （2024年3月31日） | 当事業年度 （2025年3月31日）
ジェイドルフ製薬㈱（借入債務） | 642百万円 | 214百万円

※4　期末日満期手形等

期末日満期手形等の会計処理については、前事業年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。前事業年度末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2024年3月31日） | 当事業年度 （2025年3月31日）
受取手形 | 9百万円 | －百万円
電子記録債権 | 490 | －
電子記録債務 | 761 | －

###### （損益計算書関係）

※1　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2023年4月 1日 至　2024年3月31日） | 当事業年度 （自　2024年4月 1日 至　2025年3月31日）
営業取引による取引高 |  |
売上高 仕入高 その他の営業取引高 | 947百万円 2,868 1,895 | 1,114百万円 6,501 2,295
営業取引以外の取引による取引高 | 217 | 1,060

※2　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度40%、当事業年度37%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度60%、当事業年度63%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自　2023年4月 1日 至　2024年3月31日) | 当事業年度 (自　2024年4月 1日 至　2025年3月31日)
給料及び手当 | 10,568百万円 | 10,840百万円
役員賞与引当金繰入額 | 49 | 67
貸倒引当金繰入額 | 8 | 310
減価償却費 | 1,118 | 1,234
支払手数料 | 4,442 | 5,677
研究開発費 | 10,339 | 12,578

###### （有価証券関係）

前事業年度（2024年3月31日）

子会社株式及び関連会社株式（子会社株式89,230百万円、関連会社株式19百万円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

当事業年度（2025年3月31日）

子会社株式及び関連会社株式（子会社株式89,240百万円、関連会社株式8百万円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

###### （税効果会計関係）

1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2024年3月31日） |  | 当事業年度 （2025年3月31日）
繰延税金資産 |  |  |
未払賞与 | 955百万円 |  | 1,061百万円
減損損失 | 443 |  | 477
投資有価証券評価損 | 112 |  | 124
関係会社株式評価損 | 314 |  | 326
貸倒引当金 | 970 |  | 1,003
未払事業税 | 394 |  | 298
棚卸資産評価損 | 131 |  | 97
未払役員退職慰労金 | 95 |  | 98
繰延資産 | 349 |  | 772
その他 | 241 |  | 262
繰延税金資産小計 | 4,008 |  | 4,522
評価性引当額 | △1,893 |  | △1,816
繰延税金資産合計 | 2,115 |  | 2,706
繰延税金負債 |  |  |
特別償却準備金 | △0 |  | △0
圧縮積立金 | △116 |  | △236
その他有価証券評価差額金 | △83 |  | △104
その他 | △38 |  | △35
繰延税金負債合計 | △239 |  | △377
繰延税金資産の純額 | 1,875 |  | 2,329

2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2024年3月31日) |  | 当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率 | 30.6% |  | 30.6%
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.1 |  | △0.6
住民税均等割等 | 0.3 |  | 0.3
試験研究費等の税額控除 | △3.2 |  | △5.6
評価性引当額の増減 | 0.0 |  | △0.3
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 | － |  | △0.1
その他 | △0.5 |  | △1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 27.3 |  | 23.2

3．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和7年法律第13号）が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は14百万円増加し、法人税等調整額が17百万円、その他有価証券評価差額金が2百万円、それぞれ減少しております。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額
有形固定資産 | 建物 | 36,333 | 19,935 | 26 | 3,236 | 53,005 | 34,429
構築物 | 827 | 336 | 0 | 135 | 1,027 | 1,774
機械及び装置 | 12,012 | 3,316 | 17 | 3,745 | 11,565 | 48,753
車両運搬具 | 13 | 7 | 0 | 8 | 12 | 269
工具、器具及び備品 | 1,881 | 1,110 | 0 | 1,051 | 1,940 | 10,076
土地 | 12,510 | － | － | － | 12,510 | －
リース資産 | － | 11,486 | － | 646 | 10,840 | 646
建設仮勘定 | 46,108 | 8,528 | 27,823 | － | 26,812 | －
計 | 109,687 | 44,721 | 27,868 | 8,824 | 117,715 | 95,949
無形固定資産 | ソフトウェア | 659 | 467 | 2 | 299 | 824 | 4,431
その他 | 2,907 | 668 | 465 | 315 | 2,794 | 1,235
計 | 3,566 | 1,135 | 467 | 614 | 3,619 | 5,667

（注）1.当期増減額のうち主なものは次のとおりです。

建物 | 増加額（百万円） | 山形工場 | 第三固形製剤棟等製造用建物 | 18,006
リース資産 | 増加額（百万円） | 山形工場 | 第三固形製剤棟等製造設備 | 11,486
建設仮勘定 | 減少額（百万円） | 山形工場 | 本勘定への振替額 | 26,747

2.期末減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 3,172 | 310 | 292 | 3,190
役員賞与引当金 | 62 | 67 | 63 | 66

（注）貸倒引当金の当期減少額は、洗替額及び個別債権に対する回収不能額の見直しによる戻入額であります。

#### （2）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （3）【その他】

該当事項はありません。