有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年10月１日から平成27年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年10月１日から平成27年９月30日まで）の財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の開催する研修等に参加することにより適時の情報入手に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】


		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成26年９月30日)	当連結会計年度 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,173	5,158
受取手形及び売掛金	11,623	12,337
有価証券	506	506
商品及び製品	3,341	4,633
仕掛品	1,994	2,222
原材料及び貯蔵品	3,816	4,540
未収入金	2,727	260
繰延税金資産	570	478
その他	420	583
貸倒引当金	△6	△6
流動資産合計	33,168	30,714
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※ 8,969	※ 9,072
減価償却累計額	△4,052	△4,499
建物及び構築物（純額）	4,917	4,573
機械装置及び運搬具	※ 7,891	※ 8,031
減価償却累計額	△6,219	△6,558
機械装置及び運搬具（純額）	1,672	1,472
土地	882	887
リース資産	2,508	2,508
減価償却累計額	△26	△339
リース資産（純額）	2,482	2,168
建設仮勘定	386	1,407
その他	※ 1,072	※ 1,085
減価償却累計額	△947	△975
その他（純額）	125	109
有形固定資産合計	10,465	10,618
無形固定資産
のれん	3,030	2,662
その他	1,596	1,213
無形固定資産合計	4,627	3,876
投資その他の資産
投資有価証券	93	108
繰延税金資産	567	351
その他	105	104
投資その他の資産合計	765	564
固定資産合計	15,858	15,059
資産合計	49,027	45,773


		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成26年９月30日)	当連結会計年度 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,635	6,102
短期借入金	1,183	－
1年内返済予定の長期借入金	921	921
リース債務	340	340
未払法人税等	695	547
賞与引当金	910	742
役員賞与引当金	23	13
返品調整引当金	25	26
その他	1,981	2,294
流動負債合計	12,718	10,989
固定負債
長期借入金	3,496	2,575
リース債務	2,394	2,052
退職給付に係る負債	1,296	994
その他	577	569
固定負債合計	7,764	6,190
負債合計	20,482	17,180
純資産の部
株主資本
資本金	3,799	3,799
資本剰余金	5,023	5,023
利益剰余金	19,012	20,669
自己株式	△0	△1,504
株主資本合計	27,834	27,988
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	9	20
為替換算調整勘定	699	594
退職給付に係る調整累計額	△0	△10
その他の包括利益累計額合計	708	604
少数株主持分	1	1
純資産合計	28,544	28,593
負債純資産合計	49,027	45,773

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】


		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日)	当連結会計年度 (自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日)
売上高	29,215	31,680
売上原価	※１ 16,835	※１ 18,709
売上総利益	12,379	12,970
販売費及び一般管理費
販売手数料	1,125	1,406
給料及び賞与	2,054	2,239
賞与引当金繰入額	493	433
役員賞与引当金繰入額	23	13
退職給付費用	131	121
研究開発費	※２ 1,769	※２ 1,729
減価償却費	386	451
のれん償却額	277	311
その他	2,945	3,012
販売費及び一般管理費合計	9,206	9,718
営業利益	3,173	3,251
営業外収益
為替差益	22	－
生命保険配当金	4	5
業務受託料	6	5
その他	65	31
営業外収益合計	98	42
営業外費用
支払利息	50	37
為替差損	－	138
株式交付費	13	－
その他	10	18
営業外費用合計	73	194
経常利益	3,198	3,099
特別利益
固定資産売却益	※３ 1	※３ 0
補助金収入	76	46
その他	0	－
特別利益合計	78	46
特別損失
固定資産売却損	※４ 0	※４ 0
固定資産除却損	※５ 0	※５ 4
固定資産圧縮損	43	36
特別損失合計	44	41
税金等調整前当期純利益	3,232	3,105
法人税、住民税及び事業税	1,195	833
法人税等調整額	△41	179
法人税等合計	1,153	1,012
少数株主損益調整前当期純利益	2,079	2,092
少数株主利益	0	0
当期純利益	2,078	2,092

【連結包括利益計算書】


		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日)	当連結会計年度 (自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日)
少数株主損益調整前当期純利益	2,079	2,092
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△46	11
為替換算調整勘定	334	△105
退職給付に係る調整額	－	△9
その他の包括利益合計	※ 287	※ △104
包括利益	2,366	1,988
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	2,366	1,988
少数株主に係る包括利益	0	0

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）


				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,447	3,672	17,525	△0	23,644
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,447	3,672	17,525	△0	23,644
当期変動額
新株の発行	1,351	1,351			2,703
剰余金の配当			△593		△593
当期純利益			2,078		2,078
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	1,351	1,351	1,485	△0	4,189
当期末残高	3,799	5,023	19,012	△0	27,834



	その他の包括利益累計額				少数株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	少数株主持分	純資産合計
当期首残高	56	365	-	421	0	24,066
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	56	365	-	421	0	24,066
当期変動額
新株の発行						2,703
剰余金の配当						△593
当期純利益						2,078
自己株式の取得						△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△46	334	△0	287	0	288
当期変動額合計	△46	334	△0	287	0	4,477
当期末残高	9	699	△0	708	1	28,544

当連結会計年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）


				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,799	5,023	19,012	△0	27,834
会計方針の変更による累積的影響額			239		239
会計方針の変更を反映した当期首残高	3,799	5,023	19,252	△0	28,074
当期変動額
剰余金の配当			△674		△674
当期純利益			2,092		2,092
自己株式の取得				△1,504	△1,504
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,417	△1,504	△86
当期末残高	3,799	5,023	20,669	△1,504	27,988



	その他の包括利益累計額				少数株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	少数株主持分	純資産合計
当期首残高	9	699	△0	708	1	28,544
会計方針の変更による累積的影響額						239
会計方針の変更を反映した当期首残高	9	699	△0	708	1	28,784
当期変動額
剰余金の配当						△674
当期純利益						2,092
自己株式の取得						△1,504
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	11	△105	△9	△104	0	△104
当期変動額合計	11	△105	△9	△104	0	△190
当期末残高	20	594	△10	604	1	28,593

④【連結キャッシュ・フロー計算書】


		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日)	当連結会計年度 (自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	3,232	3,105
減価償却費	1,376	1,768
のれん償却額	277	311
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2	△0
賞与引当金の増減額（△は減少）	△3	△167
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△1	△9
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	101	61
受取利息及び受取配当金	△2	△2
支払利息	50	37
為替差損益（△は益）	△54	29
売上債権の増減額（△は増加）	△1,880	△722
たな卸資産の増減額（△は増加）	△2,568	△2,250
仕入債務の増減額（△は減少）	2,990	△537
その他	768	22
小計	4,283	1,645
利息及び配当金の受取額	9	△0
利息の支払額	△60	△44
法人税等の支払額	△1,474	△1,010
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,757	589
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,079	△1,512
有形固定資産の売却による収入	－	2,508
無形固定資産の取得による支出	△942	△31
補助金の受取額	46	36
その他	0	△1
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,975	999
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	－	△1,504
短期借入金の純増減額（△は減少）	118	△1,189
長期借入金の返済による支出	△921	△921
株式の発行による収入	2,689	－
配当金の支払額	△593	△675
リース債務の返済による支出	－	△341
少数株主からの払込みによる収入	0	－
その他	－	△4
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,293	△4,635
現金及び現金同等物に係る換算差額	82	30
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,158	△3,015
現金及び現金同等物の期首残高	6,521	8,680
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 8,680	※１ 5,664

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

・連結子会社の数　　　　　　　　1社

・連結子会社の名称　　　　　　　OLIC（Thailand）Limited

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

・時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

・時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

②　デリバティブ

時価法を採用しております。

③　たな卸資産

当社は、製品及び商品は総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）、製品及び商品以外は主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を、在外連結子会社は、主として移動平均法による原価法を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

当社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。

ただし、当社は平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　７年～50年

機械装置及び運搬具　　３年～８年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

・自社利用のソフトウエア

社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法を採用しております。

・その他の無形固定資産

定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年９月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しております。

(3）繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用処理しております。

(4）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支払いに充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

③　役員賞与引当金

役員賞与の支払いに充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

④　返品調整引当金

返品による損失に備えるため、主として返品実績率により、その売買差益見込額を計上しております。

(5）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

当社における数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から費用処理しております。在外連結子会社における数理計算上の差異については、発生時に費用処理しております。

(6）重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を原則としておりますが、為替リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段………為替予約

・ヘッジ対象………原材料輸入による外貨建買入債務及び予定取引

③　ヘッジ方針

主に原材料輸入に対して、実需の範囲内で外貨建買入債務及び予定取引に係る為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。

④　ヘッジの有効性評価の方法

為替予約については、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、振当処理による為替予約取引については、有効性の評価を省略しております。

(8）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、12年間にわたって均等償却しております。

(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を残存勤務期間に基づく割引率から単一の加重平均割引率へ変更しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当連結会計年度の期首の繰延税金資産が132百万円、退職給付に係る負債が372百万円それぞれ減少し、利益剰余金が239百万円増加しております。なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額は16.05円増加しております。また、１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成25年９月13日）

・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号平成25年９月13日）

・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号平成25年９月13日）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号平成25年９
月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号平成25年９月13日）

（1）概要

本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。

（2）適用予定日

平成28年９月期の期首より適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年９月期の期首以後実施される企業結合から適用予定です。

（3）当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「生命保険配当金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた69百万円は、「生命保険配当金」4百万円、「その他」65百万円として組み替えております。

（追加情報）

（役員向け株式交付信託について）

当社は、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、当社の取締役（社外取締役を除きます。）及び執行役員（株式交付規程に定める受益者要件を満たす者）を対象とした業績連動型株式報酬制度「役員向け株式交付信託」を導入いたしました。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。

（1）取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として設定した信託を通じて当社株式（当社普通株式。以下同じ）を取得し、取締役等に対して、当社取締役会が定める役員等株式交付規程に従って、その役位及び業績に応じて付与されるポイントに基づき、信託を通じて当社株式及び金銭を毎年交付する株式報酬制度であります。取締役会は、役員等株式交付規程に従い、平成27年から平成29年までの毎年11月に、ポイント算定の基礎となる金額を決議し、それに応じた株式を、毎年12月に交付いたします。

（2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付属費用の金額を除く）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度69百万円、31,200株であります。

（連結貸借対照表関係）

※　圧縮記帳

①　国庫補助金等により取得した固定資産から直接減額している圧縮記帳累計額


	前連結会計年度（平成26年９月30日）	当連結会計年度（平成27年９月30日）
建物及び構築物	115百万円	143百万円
機械装置及び運搬具	36	44
その他	1	2
計	154	190

②　当期において、国庫補助金等により取得した固定資産から直接減額している圧縮記帳額


	前連結会計年度（平成26年９月30日）	当連結会計年度（平成27年９月30日）
建物及び構築物	34百万円	28百万円
機械装置及び運搬具	8	7
その他	1	0
計	43	36

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度

（自　平成25年10月１日

　　至　平成26年９月30日）

当連結会計年度

（自　平成26年10月１日

　　至　平成27年９月30日）

42百万円

27百万円

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度

（自　平成25年10月１日

　　至　平成26年９月30日）

当連結会計年度

（自　平成26年10月１日

　　至　平成27年９月30日）

1,769百万円

1,729百万円

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　平成25年10月１日至　平成26年９月30日）	当連結会計年度（自　平成26年10月１日至　平成27年９月30日）
機械装置及び運搬具	1百万円	0百万円
その他	－	0
計	1	0

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　平成25年10月１日至　平成26年９月30日）	当連結会計年度（自　平成26年10月１日至　平成27年９月30日）
機械装置及び運搬具	0百万円	－百万円
その他	0	0
計	0	0

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　平成25年10月１日至　平成26年９月30日）	当連結会計年度（自　平成26年10月１日至　平成27年９月30日）
建物及び構築物	0百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	0	4
その他	0	0
計	0	4

（連結包括利益計算書関係）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額


	前連結会計年度（自　平成25年10月１日至　平成26年９月30日）	当連結会計年度（自　平成26年10月１日至　平成27年９月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△72百万円	15百万円
組替調整額	－	－
税効果調整前	△72	15
税効果額	25	△4
その他有価証券評価差額金	△46	11
為替換算調整勘定：
当期発生額	334	△105
組替調整額	－	－
税効果調整前	334	△105
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	334	△105
退職給付に係る調整額：
当期発生額	－	△17
組替調整額	－	2
税効果調整前	－	△14
税効果額	－	5
退職給付に係る調整額	－	△9
その他の包括利益合計	287	△104

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１	14,120,000	1,506,900	－	15,626,900
合計	14,120,000	1,506,900	－	15,626,900
自己株式
普通株式（注）２	67	22	－	89
合計	67	22	－	89

（注）１．普通株式の発行済株式の増加1,506,900株は、三井物産株式会社に対する第三者割当による新株の発行による増加であります。

２．普通株式の自己株式の増加22株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額


（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成25年12月20日定時株主総会	普通株式	310	22	平成25年９月30日	平成25年12月24日
平成26年５月14日取締役会	普通株式	282	20	平成26年３月31日	平成26年６月２日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの


平成26年12月19日定時株主総会	普通株式	375	利益剰余金	24	平成26年９月30日	平成26年12月22日

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

平成26年12月19日

定時株主総会

普通株式

375

利益剰余金

平成26年９月30日

平成26年12月22日

当連結会計年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	15,626,900	－	－	15,626,900
合計	15,626,900	－	－	15,626,900
自己株式
普通株式（注）１．２	89	674,833	－	674,922
合計	89	674,833	－	674,922

（注）１．当連結会計年度末の自己株式数には、役員向け株式交付信託所有の当社株式数31,200株が含まれております。

２．自己株式の増加の内訳は、株式市場から買付けによる増加643,500株と、役員向け株式交付信託による取得の増加31,200株、単元未満株式の買取による増加133株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額


（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成26年12月19日定時株主総会	普通株式	375	24	平成26年９月30日	平成26年12月22日
平成27年５月13日取締役会	普通株式	299	20	平成27年３月31日	平成27年６月１日

（注）平成27年５月13日取締役会決議に基づく配当金の総額には、この配当金の基準日である平成27年３月31日現在で役員向け株式交付信託が所有する当社株式31,200株に対する配当金0百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの


平成27年12月18日定時株主総会	普通株式	359	利益剰余金	24	平成27年９月30日	平成27年12月21日

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

平成27年12月18日

定時株主総会

普通株式

359

利益剰余金

平成27年９月30日

平成27年12月21日

（注）平成27年12月18日定時株主総会決議による配当金の総額には、この配当金の基準日である平成27年９月30日現在で役員向け株式交付信託が所有する当社株式31,200株に対する配当金0百万円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係


	前連結会計年度（自　平成25年10月１日至　平成26年９月30日）	当連結会計年度（自　平成26年10月１日至　平成27年９月30日）
現金及び預金勘定	8,173百万円	5,158百万円
有価証券	506	506
現金及び現金同等物	8,680	5,664

※２　重要な非資金取引の内容


ファイナンス・リース取引に係る債務の額	2,735百万円	2,393百万円

前連結会計年度

（自　平成25年10月１日

至　平成26年９月30日）

当連結会計年度

（自　平成26年10月１日

至　平成27年９月30日）

ファイナンス・リース取引に係る債務の額

2,735百万円

2,393百万円

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

医薬品の生産設備（機械及び装置）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年９月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：百万円）


	前連結会計年度（平成26年９月30日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械及び装置	503	469	34

（単位：百万円）


	当連結会計年度（平成27年９月30日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械及び装置	503	503	－

(2）未経過リース料期末残高相当額

（単位：百万円）


	前連結会計年度（平成26年９月30日）	当連結会計年度（平成27年９月30日）
未経過リース料期末残高相当額
１年内	36	－
１年超	－	－
合計	36	－

(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

（単位：百万円）


	前連結会計年度（自　平成25年10月１日至　平成26年９月30日）	当連結会計年度（自　平成26年10月１日至　平成27年９月30日）
支払リース料	66	20
減価償却費相当額	60	18
支払利息相当額	1	0

(4）減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがある場合は当該残価保証額、それ以外は零とする定額法によっております。

(5）利息相当額の算定方法

リース料総額（維持管理費用相当額を除く）とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）


	前連結会計年度（平成26年９月30日）	当連結会計年度（平成27年９月30日）
１年内	274	254
１年超	277	22
合計	552	277

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、医薬品の製造販売事業を行うための事業計画に照らして、必要な資金を主に自己資金と銀行借入で賄っております。また、一時的な余剰資金は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引については、為替変動リスクを回避するために利用しており、全て実需の範囲内で行い、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、社内規程に則り、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を勘案のうえ、取引先から保証金を預かることなどにより、リスクの低減を図っております。

有価証券及び投資有価証券は、業務上の関係を有する株式や国債等の債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。これらについては、四半期ごとに時価の把握をするなどの管理を行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日となっております。これらの営業債務などの流動負債は、その決済時において流動性リスクに晒されておりますが、毎月資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。また、一部外貨建の買掛金については、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資や運転資金に必要な資金の調達を目的としており、長期的な資金は固定金利であるため、金利の変動リスクはありません。

未払法人税等は、そのほぼ全てが２ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。

デリバティブ取引の執行・管理については、決裁権限に基づき実施しており、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４．会計処理基準に関する事項 (7) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成26年９月30日）


	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	8,173	8,173	－
(2）受取手形及び売掛金	11,623	11,623	－
(3）未収入金	2,727	2,727	－
(4）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	589	589	－
資産計	23,113	23,113	－
(1）支払手形及び買掛金	6,635	6,635	－
(2）短期借入金	1,183	1,183	－
(3）未払法人税等	695	695	－
(4）長期借入金(※)１	4,417	4,418	0
(5）リース債務(※)２	2,735	2,735	－
負債計	15,667	15,668	0
デリバティブ取引(※)３ヘッジ会計が適用されていないもの	5	5	－

(※)１．１年内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めて表示しております。

２．１年内返済予定のリース債務については、リース債務に含めて表示しております。

３．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（純額）で示しております。

当連結会計年度（平成27年９月30日）


	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	5,158	5,158	－
(2）受取手形及び売掛金	12,337	12,337	－
(3）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	605	605	－
資産計	18,100	18,100	－
(1）支払手形及び買掛金	6,102	6,102	－
(2）未払法人税等	547	547	－
(3）長期借入金(※)１	3,496	3,501	5
(4）リース債務(※)２	2,393	2,392	△0
負債計	12,539	12,543	4
デリバティブ取引(※)３ヘッジ会計が適用されていないもの	(5)	(5)	－

(※)１．１年内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めて表示しております。

２．１年内返済予定のリース債務については、リース債務に含めて表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券等は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）長期借入金、（4）リース債務

これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引の時価については、取引金融機関等から提示された価格によっております。なお、デリバティブ取引関係の注記をご参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）


非上場株式	10	10

区分

前連結会計年度

（平成26年９月30日）

当連結会計年度

（平成27年９月30日）

非上場株式

（注）　非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年９月30日）


	１年以内（百万円）	１年超５年以内（百万円）	５年超 10年以内（百万円）	10年超（百万円）
現金及び預金	8,173	－	－	－
受取手形及び売掛金	11,623	－	－	－
未収入金	2,727	－	－	－
合計	22,524	－	－	－

当連結会計年度（平成27年９月30日）


	１年以内（百万円）	１年超５年以内（百万円）	５年超 10年以内（百万円）	10年超（百万円）
現金及び預金	5,158	－	－	－
受取手形及び売掛金	12,337	－	－	－
合計	17,495	－	－	－

４．長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年９月30日）


	１年以内（百万円）	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）	５年超（百万円）
短期借入金	1,183	－	－	－	－	－
長期借入金	921	921	1,921	653	－	－
リース債務	340	340	347	348	347	1,009
合計	2,445	1,262	2,269	1,001	347	1,009

当連結会計年度（平成27年９月30日）


	１年以内（百万円）	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）	５年超（百万円）
長期借入金	921	1,921	653	－	－	－
リース債務	340	347	348	347	343	665
合計	1,262	2,269	1,001	347	343	665

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成26年９月30日）


	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	82	68	14
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	82	68	14
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	506	506	－
	小計	506	506	－
合計		589	574	14

（注）１．表中の取得原価は減損処理後の帳簿価格であります。

２．非上場株式（連結貸借対照表計上額 10百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成27年９月30日）


	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	98	68	29
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	98	68	29
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	506	506	－
	小計	506	506	－
合計		604	574	29

（注）１．表中の取得原価は減損処理後の帳簿価格であります。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（平成26年９月30日）


区分	取引の種類	契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	2	－	0	0
	ユーロ	87	－	5	5
	シンガポールドル	8	－	0	0
合計		97	－	5	5

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成27年９月30日）


区分	取引の種類	契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建
	米ドル	249	－	△11	△11
	日本円	98	－	5	5
	ユーロ	78	－	1	1
	シンガポールドル	8	－	0	0
	英ポンド	0	－	△0	△0
	オーストラリアドル	0	－	△0	△0
合計		435	－	△5	△5

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、社内規程に基づく退職一時金制度を採用しており、当社は、退職一時金制度及び確定拠出金制度（前払退職金制度との選択制）を設けております。また、当社は中小企業退職金共済事業団に加入しております。なお、従業員の退職等に際しては、割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表


	前連結会計年度（自　平成25年10月１日至　平成26年９月30日）	当連結会計年度（自　平成26年10月１日至　平成27年９月30日）
退職給付債務の期首残高	1,326百万円	1,412百万円
会計方針の変更による累積的影響額	－	△372
会計方針の変更を反映した期首残高	1,326	1,039
勤務費用	118	109
利息費用	19	5
数理計算上の差異の発生額	△9	17
退職給付の支払額	△41	△81
退職給付債務の期末残高	1,412	1,090

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表


	前連結会計年度（平成26年９月30日）	当連結会計年度（平成27年９月30日）
非積立型制度の退職給付債務	1,412百万円	1,090百万円
中小企業退職金共済制度給付見込額	△116	△96
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,296	994

退職給付に係る負債	1,296	994
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,296	994

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額


	前連結会計年度（自　平成25年10月１日至　平成26年９月30日）	当連結会計年度（自　平成26年10月１日至　平成27年９月30日）
勤務費用	118百万円	109百万円
利息費用	19	5
数理計算上の差異の費用処理額	4	2
確定給付制度に係る退職給付費用	141	116

(4）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度

（自　平成25年10月１日

至　平成26年９月30日）

当連結会計年度

（自　平成26年10月１日

至　平成27年９月30日）

未認識数理計算上の差異

－百万円

△14百万円

(5）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度

（平成26年９月30日）

当連結会計年度

（平成27年９月30日）

未認識数理計算上の差異

△1百万円

△15百万円

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

前連結会計年度

（平成26年９月30日）

当連結会計年度

（平成27年９月30日）

割引率（加重平均）

主として1.54％

主として0.59％

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度26百万円、当連結会計年度26百万円であります。

４．前払退職金制度

当社の従業員へ前払退職金として支給した金額は、前連結会計年度12百万円、当連結会計年度13百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

前連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳


	前連結会計年度（平成26年９月30日）	当連結会計年度（平成27年９月30日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債	455百万円	316百万円
賞与引当金繰入額否認	324	245
たな卸資産評価損	73	95
未払事業税	50	54
繰越欠損金	92	8
その他	162	137
繰延税金資産合計	1,159	858
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△5	△9
その他	△16	△19
繰延税金負債合計	△21	△28
繰延税金資産の純額	1,137	829

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳


	前連結会計年度（平成26年９月30日）	当連結会計年度（平成27年９月30日）
法定実効税率	38.0％	35.6％
(調整)
法人税等特別控除	△5.5	△10.2
のれんの償却額	3.3	3.6
住民税均等割	0.6	0.5
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5	0.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.2	2.3
その他	△2.4	0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.7	32.6

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以降開始する連結会計年度より法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は、従来の35.6％から平成27年10月１日から開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異については33.1％に、平成28年10月１日から開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異については、32.3％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の額を控除した金額）は71百万円減少し、法人税等調整額は72百万円増加しております。

（企業結合等関係）

前連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（平成26年９月30日）

金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（平成27年９月30日）

金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、医薬品事業単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）


日本	タイ	合計
8,777	1,688	10,465

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）


顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
コニカミノルタ株式会社	4,882	医薬品事業
アルフレッサ株式会社	4,234	医薬品事業
株式会社メディセオ	3,668	医薬品事業
株式会社スズケン	3,383	医薬品事業
東邦薬品株式会社	2,951	医薬品事業

当連結会計年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）


日本	タイ	合計
8,162	2,456	10,618

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）


顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
コニカミノルタ株式会社	4,953	医薬品事業
アルフレッサ株式会社	4,518	医薬品事業
株式会社メディセオ	4,032	医薬品事業
株式会社スズケン	3,483	医薬品事業
東邦薬品株式会社	3,265	医薬品事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

当社グループは、医薬品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

当社グループは、医薬品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

当社グループは、医薬品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

（１株当たり情報）


	前連結会計年度（自　平成25年10月１日至　平成26年９月30日）	当連結会計年度（自　平成26年10月１日至　平成27年９月30日）
１株当たり純資産額	1,826円54銭	1,912円27銭
１株当たり当期純利益金額	140円53銭	137円55銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当連結会計年度における普通株式の期中平均株式数及び期末発行済株式総数の計算において、控除する自己株式に役員向け株式交付信託の信託財産として、三井住友信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式を含めております。

なお、当連結会計年度において、当該信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は19,428株、期末株式数は31,200株であります。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。


	前連結会計年度（自平成25年10月１日至平成26年９月30日）	当連結会計年度（自平成26年10月１日至平成27年９月30日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額（百万円）	2,078	2,092
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る当期純利益金額（百万円）	2,078	2,092
期中平均株式数（株）	14,792,863	15,210,645

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。


	前連結会計年度（平成26年９月30日）	当連結会計年度（平成27年９月30日）
純資産の部の合計額（百万円）	28,544	28,593
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	1	1
（うち少数株主持分（百万円））	(1)	(1)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	28,543	28,592
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	15,626,811	14,951,978

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】


区分	当期首残高（百万円）	当期末残高（百万円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	1,183	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	921	921	0.5	－
１年以内に返済予定のリース債務	340	340	0.8	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	3,496	2,575	0.5	平成28年10月１日～　平成30年３月31日
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	2,394	2,052	0.8	平成28年10月１日～　平成34年８月22日
その他有利子負債				－
受入保証金	193	195	0.1	－
合計	8,530	6,085	－	－

（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．「その他有利子負債」の受入保証金は返済期限の定めのないものであります。

３．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）及びリース債務の連結決算日後５年間の返済予定額は、以下のとおりであります。


	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）
長期借入金	1,921	653	－	－
リース債務	347	348	347	343

【資産除去債務明細表】

資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっているため、該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等


（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	8,067	15,460	23,000	31,680
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	846	1,485	2,223	3,105
四半期（当期）純利益金額（百万円）	516	871	1,403	2,092
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	33.05	56.33	91.77	137.55


（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	33.05	23.19	35.61	46.04


種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金（百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（百万円）	科目	期末残高（百万円）
その他の関係会社	三井物産㈱	東京都千代田区	341,481	総合商社	(被所有) 直接22.0	原材料の仕入等	原材料の仕入 (注1,2)	2,470	買掛金	1,002
その他の関係会社	三井物産㈱	東京都千代田区	341,481	総合商社	(被所有) 直接22.0	原材料の仕入等	第三者割当増資（注3）	2,703	－	－