２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成26年９月30日)	当事業年度 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,331	4,518
受取手形	394	374
売掛金	10,626	11,461
有価証券	506	506
商品及び製品	3,226	4,537
仕掛品	1,944	2,176
原材料及び貯蔵品	3,371	4,189
前渡金	82	147
前払費用	98	71
繰延税金資産	560	470
未収入金	※３ 2,735	※３ 268
関係会社短期貸付金	676	1,151
その他	21	※３ 65
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	30,576	29,939
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 7,602	※１ 7,706
減価償却累計額	△3,134	△3,516
建物（純額）	4,467	4,190
構築物	※１ 199	※１ 199
減価償却累計額	△124	△138
構築物（純額）	75	61
機械及び装置	※１ 5,234	※１ 5,401
減価償却累計額	△4,059	△4,342
機械及び装置（純額）	1,174	1,058
車両運搬具	47	47
減価償却累計額	△42	△44
車両運搬具（純額）	5	3
工具、器具及び備品	※１ 885	※１ 899
減価償却累計額	△811	△825
工具、器具及び備品（純額）	74	74
土地	497	512
リース資産	2,508	2,508
減価償却累計額	△26	△339
リース資産（純額）	2,482	2,168
建設仮勘定	-	92
有形固定資産合計	8,777	8,162
無形固定資産
販売権	1,224	915
ソフトウエア	※１ 355	※１ 281
電話加入権	7	7
無形固定資産合計	1,588	1,204
投資その他の資産
投資有価証券	93	108
関係会社株式	4,615	4,615
出資金	0	0
破産更生債権等	1	1
長期前払費用	3	1
繰延税金資産	483	346

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成26年９月30日)	当事業年度 (平成27年９月30日)
差入保証金	75	74
保険積立金	23	24
投資その他の資産合計	5,295	5,173
固定資産合計	15,661	14,539
資産合計	46,237	44,479
負債の部
流動負債
支払手形	330	123
買掛金	※３ 5,725	※３ 5,647
1年内返済予定の長期借入金	921	921
リース債務	330	331
未払金	1,256	1,300
未払費用	205	187
未払法人税等	695	547
未払消費税等	194	277
前受金	42	－
預り金	31	33
為替予約	-	11
賞与引当金	910	742
役員賞与引当金	23	13
返品調整引当金	25	26
その他	0	－
流動負債合計	10,693	10,163
固定負債
長期借入金	3,496	2,575
リース債務	2,357	2,026
受入保証金	193	195
退職給付引当金	1,255	932
長期未払金	101	107
その他	21	21
固定負債合計	7,425	5,857
負債合計	18,119	16,021
純資産の部
株主資本
資本金	3,799	3,799
資本剰余金
資本準備金	4,408	4,408
その他資本剰余金	615	615
資本剰余金合計	5,023	5,023
利益剰余金
利益準備金	164	164
その他利益剰余金
別途積立金	5,000	5,000
繰越利益剰余金	14,122	15,955
利益剰余金合計	19,286	21,119
自己株式	△0	△1,504
株主資本合計	28,109	28,437
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	9	20
評価・換算差額等合計	9	20
純資産合計	28,118	28,458
負債純資産合計	46,237	44,479

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　平成25年10月１日 　至　平成26年９月30日)	当事業年度 (自　平成26年10月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高
製品売上高	20,695	24,011
商品売上高	6,702	5,478
売上高合計	27,397	29,490
売上原価
商品及び製品期首たな卸高	2,283	3,226
当期商品仕入高	3,756	3,353
他勘定受入高	※１ △3	※１ 54
当期製品製造原価	12,694	15,154
合計	18,730	21,789
商品及び製品期末たな卸高	3,226	4,537
他勘定振替高	※２ 7	※２ 5
売上原価合計	15,496	17,246
売上総利益	11,900	12,243
返品調整引当金繰入額	15	0
差引売上総利益	11,885	12,242
販売費及び一般管理費
販売促進費	175	148
販売手数料	1,125	1,406
荷造運搬費	283	299
交際費	46	49
役員報酬	71	86
給料及び賞与	1,920	2,031
賞与引当金繰入額	493	433
役員賞与引当金繰入額	23	13
貸倒引当金繰入額	0	0
退職給付費用	117	108
福利厚生費	383	430
旅費及び交通費	398	431
賃借料	325	364
減価償却費	364	405
研究開発費	1,769	1,729
その他	1,069	965
販売費及び一般管理費合計	8,566	8,904
営業利益	3,319	3,337

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　平成25年10月１日 　至　平成26年９月30日)	当事業年度 (自　平成26年10月１日 　至　平成27年９月30日)
営業外収益
受取利息	1	15
有価証券利息	0	0
受取配当金	0	0
生命保険配当金	4	5
受取手数料	2	1
助成金収入	6	2
受取補償金	7	3
業務受託料	6	5
雑収入	5	8
営業外収益合計	34	42
営業外費用
支払利息	20	34
為替差損	3	142
売上割引	6	9
株式交付費	13	－
雑損失	3	8
営業外費用合計	48	195
経常利益	3,305	3,185
特別利益
補助金収入	76	46
特別利益合計	76	46
特別損失
固定資産除却損	※３ 0	※３ 4
固定資産圧縮損	43	36
特別損失合計	44	41
税引前当期純利益	3,337	3,190
法人税、住民税及び事業税	1,195	833
法人税等調整額	△37	90
法人税等合計	1,157	923
当期純利益	2,180	2,267

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　平成25年10月１日 　至　平成26年９月30日）		当事業年度 （自　平成26年10月１日 　至　平成27年９月30日）
区分	注記番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		9,916	73.3	11,623	75.3
Ⅱ　労務費	※１	1,384	10.2	1,305	8.4
Ⅲ　経費	※２	2,233	16.5	2,512	16.3
当期総製造費用		13,534	100.0	15,441	100.0
期首仕掛品たな卸高		1,100		1,944
合計		14,634		17,385
期末仕掛品たな卸高		1,944		2,176
他勘定振替高	※３	△4		54
当期製品製造原価		12,694		15,154

　原価計算の方法

　　原価計算の方法は、実際原価に基づく単純総合原価計算を採用しております。

前事業年度

（自　平成25年10月１日

至　平成26年９月30日）

当事業年度

（自　平成26年10月１日

至　平成27年９月30日）

※１．労務費のうち引当金繰入額は次のとおりであります。

※１．労務費のうち引当金繰入額は次のとおりであります。

賞与引当金繰入額	288	百万円
退職給付費用	44

賞与引当金繰入額	298	百万円
退職給付費用	43

※２．主な内訳は次のとおりであります。

※２．主な内訳は次のとおりであります。

減価償却費	629	百万円
水道光熱費 賃借料 修繕費 消耗品費	396 342 321 258

減価償却費	980	百万円
修繕費 水道光熱費 賃借料 消耗品費	340 334 302 232

※３．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

※３．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

売上原価	△3	百万円
販売費及び一般管理費	△0
合　計	△4

売上原価	54	百万円
販売費及び一般管理費	0
合　計	54

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,447	3,056	615	3,672	164	5,000	12,535	17,699
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,447	3,056	615	3,672	164	5,000	12,535	17,699
当期変動額
新株の発行	1,351	1,351		1,351
剰余金の配当							△593	△593
当期純利益							2,180	2,180
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	1,351	1,351	-	1,351	-	-	1,587	1,587
当期末残高	3,799	4,408	615	5,023	164	5,000	14,122	19,286

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△0	23,818	56	56	23,874
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	△0	23,818	56	56	23,874
当期変動額
新株の発行		2,703			2,703
剰余金の配当		△593			△593
当期純利益		2,180			2,180
自己株式の取得	△0	△0			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△46	△46	△46
当期変動額合計	△0	4,290	△46	△46	4,243
当期末残高	△0	28,109	9	9	28,118

当事業年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,799	4,408	615	5,023	164	5,000	14,122	19,286
会計方針の変更による累積的影響額							239	239
会計方針の変更を反映した当期首残高	3,799	4,408	615	5,023	164	5,000	14,362	19,526
当期変動額
剰余金の配当							△674	△674
当期純利益							2,267	2,267
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	1,592	1,592
当期末残高	3,799	4,408	615	5,023	164	5,000	15,955	21,119

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△0	28,109	9	9	28,118
会計方針の変更による累積的影響額		239			239
会計方針の変更を反映した当期首残高	△0	28,349	9	9	28,358
当期変動額
剰余金の配当		△674			△674
当期純利益		2,267			2,267
自己株式の取得	△1,504	△1,504			△1,504
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			11	11	11
当期変動額合計	△1,504	88	11	11	99
当期末残高	△1,504	28,437	20	20	28,458

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（1）子会社株式及び関連会社株式………移動平均法による原価法

（2）その他有価証券

市場価格のあるもの………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のないもの………移動平均法による原価法

２．デリバティブ取引等の評価基準及び評価方法

デリバティブ………時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品……総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

仕掛品、原材料、貯蔵品………主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　 ７～50年

機械及び装置　　　　　　　 ８年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

販売権は、５年間の定額法を採用しております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年９月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

５．繰延資産の処理方法

株式交付費用

支出時に全額費用処理しております。

６．外貨建て資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

７．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与の支払いに充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

役員賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4）返品調整引当金

返品による損失に備えるため、返品実績率により、その売買差益見込額を計上しております。

(5）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

８．重要なヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を原則としておりますが、為替リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段………為替予約

・ヘッジ対象………原材料輸入による外貨建買入債務及び予定取引

(3）ヘッジ方針

主に原材料輸入に対して、実需の範囲内で外貨建買入債務及び予定取引に係る為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。

(4）ヘッジの有効性評価の方法

為替予約については、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、振当処理による為替予約取引については、有効性の評価を省略しております。

９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

（2）消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。）を、当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を残存勤務期間に基づく割引率から単一の加重平均割引率へ変更しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。

この結果、当事業年度の期首の繰延税金資産が132百万円、退職給付引当金が372百万円それぞれ減少し、利益剰余金が239百万円増加しております。なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

なお、当事業年度の１株当たり純資産額は16.05円増加しております。また、１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

　取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているので注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　圧縮記帳

①　国庫補助金等により取得した固定資産から直接減額している圧縮記帳累計額

前事業年度 　（平成26年９月30日）		当事業年度 　（平成27年９月30日）
建物	114百万円		143百万円
構築物	0		0
機械及び装置	36		44
工具、器具及び備品	1		1
ソフトウェア	0		0
計	154		190

②　当事業年度において、国庫補助金等により取得した固定資産から直接減額している圧縮記帳額

前事業年度 　（平成26年９月30日）		当事業年度 　（平成27年９月30日）
建物	34百万円		28百万円
機械及び装置	8		7
工具、器具及び備品	1		0
計	43		36

※２　保証債務

次の関係会社等について、リース取引等に対し債務保証を行っております。

前事業年度 　（平成26年９月30日）		当事業年度 　（平成27年９月30日）
OLIC(Thailand)Limited	1,230百万円		36百万円

※３　関係会社項目

区分掲記されたもの以外の関係会社に対する資産及び負債は、次のとおりであります。

前事業年度 　（平成26年９月30日）		当事業年度 　（平成27年９月30日）
流動資産
未収入金	8百万円		8百万円
その他	－		3
流動負債
買掛金	14百万円		7百万円

（損益計算書関係）

※１　他勘定受入高の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成25年10月１日 至　平成26年９月30日）		当事業年度 （自　平成26年10月１日 至　平成27年９月30日）
製品製造原価	△3百万円		54百万円

※２　他勘定振替高の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成25年10月１日 至　平成26年９月30日）		当事業年度 （自　平成26年10月１日 至　平成27年９月30日）
販売費及び一般管理費	7百万円		5百万円

※３　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成25年10月１日 至　平成26年９月30日）		当事業年度 （自　平成26年10月１日 至　平成27年９月30日）
建物	0百万円		0百万円
機械及び装置	0		4
工具、器具及び備品	0		0
計	0		4

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（前事業年度及び当事業年度の貸借対照表の計上額は子会社株式4,615百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成26年９月30日）		当事業年度 （平成27年９月30日）
繰延税金資産
退職給付引当金	447百万円		301百万円
賞与引当金繰入額否認	324		245
たな卸資産評価損	73		95
未払事業税	50		54
賞与社会保険料否認	44		33
その他	110		95
繰延税金資産合計	1,049		826
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△5		△9
繰延税金負債合計	△5		△9
繰延税金資産の純額	1,044		816

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成26年９月30日）		当事業年度 （平成27年９月30日）
法定実効税率	38.0％		35.6％
（調整）
法人税額特別控除	△5.3		△9.9
住民税均等割	0.5		0.5
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.1		2.2
その他	△0.1		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.7		28.9

３．法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以降開始する事業年度より法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は、従来の35.6％から平成27年10月１日から開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異については33.1％に、平成28年10月１日から開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異については、32.3％に変更となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の額を控除した金額）は 71百万円減少し、法人税等調整額は 72百万円増加しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引当期末残高 （百万円）
有形固定資産
建物	7,602	134	30 (28)	7,706	3,516	383	4,190
構築物	199	0	－	199	138	13	61
機械及び装置	5,234	251	85 (7)	5,401	4,342	356	1,058
車両運搬具	47	－	－	47	44	2	3
工具、器具及び備品	885	39	25 (0)	899	825	38	74
土地	497	15	－	512	－	－	512
リース資産	2,508	－	－	2,508	339	313	2,168
建設仮勘定	－	92	－	92	－	－	92
有形固定資産計	16,975	534	141 (36)	17,369	9,207	1,108	8,162
無形固定資産
販売権	3,049	7	－	3,056	2,140	316	915
ソフトウエア	694	22	117	599	318	96	281
電話加入権	7	－	－	7	－	－	7
無形固定資産計	3,752	29	117	3,663	2,458	413	1,204
長期前払費用	3	1	3	1	－	－	1

（注）当期減少額欄の（　）内は、補助金収入による圧縮記帳の控除額で、内数としております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金（注１）	0	0	－	0	0
賞与引当金	910	742	910	－	742
役員賞与引当金	23	13	23	－	13
返品調整引当金（注２）	25	26	－	25	26

（注）１．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

２．返品調整引当金の「当期減少額（その他）」は、返品実績率による洗替額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。