第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年10月１日から平成28年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年10月１日から平成28年９月30日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の開催する研修等に参加することにより適時の情報入手に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年９月30日)	当連結会計年度 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,158	6,815
受取手形及び売掛金	12,337	13,072
有価証券	506	-
商品及び製品	4,633	4,641
仕掛品	2,222	2,268
原材料及び貯蔵品	4,540	4,659
未収入金	260	70
繰延税金資産	478	500
その他	583	286
貸倒引当金	△6	△5
流動資産合計	30,714	32,309
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※ 9,072	※ 8,574
減価償却累計額	△4,499	△4,440
建物及び構築物（純額）	4,573	4,134
機械装置及び運搬具	※ 8,031	※ 7,663
減価償却累計額	△6,558	△6,234
機械装置及び運搬具（純額）	1,472	1,428
土地	887	819
リース資産	2,508	2,701
減価償却累計額	△339	△655
リース資産（純額）	2,168	2,046
建設仮勘定	1,407	2,470
その他	※ 1,085	※ 1,068
減価償却累計額	△975	△952
その他（純額）	109	116
有形固定資産合計	10,618	11,016
無形固定資産
のれん	2,662	1,936
その他	1,213	1,123
無形固定資産合計	3,876	3,060
投資その他の資産
投資有価証券	108	128
長期前渡金	-	1,152
繰延税金資産	351	374
その他	104	105
投資その他の資産合計	564	1,762
固定資産合計	15,059	15,838
資産合計	45,773	48,147

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年９月30日)	当連結会計年度 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,102	6,291
1年内返済予定の長期借入金	921	1,921
リース債務	340	387
未払法人税等	547	599
賞与引当金	742	758
役員賞与引当金	13	8
返品調整引当金	26	11
その他	2,294	2,760
流動負債合計	10,989	12,739
固定負債
長期借入金	2,575	2,653
リース債務	2,052	1,943
退職給付に係る負債	994	1,052
その他	569	531
固定負債合計	6,190	6,181
負債合計	17,180	18,921
純資産の部
株主資本
資本金	3,799	3,799
資本剰余金	5,023	5,023
利益剰余金	20,669	21,944
自己株式	△1,504	△1,488
株主資本合計	27,988	29,278
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	20	2
繰延ヘッジ損益	-	△92
為替換算調整勘定	594	31
退職給付に係る調整累計額	△10	5
その他の包括利益累計額合計	604	△53
非支配株主持分	1	1
純資産合計	28,593	29,226
負債純資産合計	45,773	48,147

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成26年10月１日 　至　平成27年９月30日)	当連結会計年度 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	31,680	34,229
売上原価	※１ 18,709	※１ 20,691
売上総利益	12,970	13,537
販売費及び一般管理費
販売手数料	1,406	1,257
給料及び賞与	2,239	2,343
賞与引当金繰入額	433	427
役員賞与引当金繰入額	13	8
退職給付費用	121	134
研究開発費	※２ 1,729	※２ 1,840
減価償却費	451	459
のれん償却額	311	254
その他	3,012	3,242
販売費及び一般管理費合計	9,718	9,969
営業利益	3,251	3,568
営業外収益
生命保険配当金	5	1
業務受託料	5	1
受取補償金	3	5
その他	28	32
営業外収益合計	42	41
営業外費用
支払利息	37	35
為替差損	138	310
その他	18	11
営業外費用合計	194	357
経常利益	3,099	3,251
特別利益
固定資産売却益	※３ 0	※３ 1
投資有価証券売却益	-	36
補助金収入	46	46
特別利益合計	46	83
特別損失
固定資産売却損	※４ 0	※４ 19
固定資産除却損	※５ 4	※５ 135
固定資産圧縮損	36	31
特別損失合計	41	187
税金等調整前当期純利益	3,105	3,148
法人税、住民税及び事業税	833	1,026
法人税等調整額	179	2
法人税等合計	1,012	1,029
当期純利益	2,092	2,118
非支配株主に帰属する当期純利益	0	0
親会社株主に帰属する当期純利益	2,092	2,118

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成26年10月１日 　至　平成27年９月30日)	当連結会計年度 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年９月30日)
当期純利益	2,092	2,118
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	11	△17
繰延ヘッジ損益	-	△92
為替換算調整勘定	△105	△525
退職給付に係る調整額	△9	15
その他の包括利益合計	※ △104	※ △619
包括利益	1,988	1,498
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,988	1,498
非支配株主に係る包括利益	0	△0

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,799	5,023	19,012	△0	27,834
会計方針の変更による累積的影響額			239		239
会計方針の変更を反映した当期首残高	3,799	5,023	19,252	△0	28,074
当期変動額
剰余金の配当			△674		△674
親会社株主に帰属する当期純利益			2,092		2,092
自己株式の取得				△1,504	△1,504
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,417	△1,504	△86
当期末残高	3,799	5,023	20,669	△1,504	27,988

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	9	699	△0	708	1	28,544
会計方針の変更による累積的影響額						239
会計方針の変更を反映した当期首残高	9	699	△0	708	1	28,784
当期変動額
剰余金の配当						△674
親会社株主に帰属する当期純利益						2,092
自己株式の取得						△1,504
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	11	△105	△9	△104	0	△104
当期変動額合計	11	△105	△9	△104	0	△190
当期末残高	20	594	△10	604	1	28,593

当連結会計年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,799	5,023	20,669	△1,504	27,988
会計方針の変更による累積的影響額			△169		△169
会計方針の変更を反映した当期首残高	3,799	5,023	20,499	△1,504	27,818
当期変動額
剰余金の配当			△674		△674
親会社株主に帰属する当期純利益			2,118		2,118
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分				15	15
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	1,444	15	1,460
当期末残高	3,799	5,023	21,944	△1,488	29,278

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	20	-	594	△10	604	1	28,593
会計方針の変更による累積的影響額			△38		△38		△207
会計方針の変更を反映した当期首残高	20	-	556	△10	565	1	28,385
当期変動額
剰余金の配当							△674
親会社株主に帰属する当期純利益							2,118
自己株式の取得							△0
自己株式の処分							15
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△17	△92	△525	15	△619	△0	△619
当期変動額合計	△17	△92	△525	15	△619	△0	840
当期末残高	2	△92	31	5	△53	1	29,226

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成26年10月１日 　至　平成27年９月30日)	当連結会計年度 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	3,105	3,148
減価償却費	1,768	1,667
のれん償却額	311	254
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	0
賞与引当金の増減額（△は減少）	△167	16
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△9	△4
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	61	81
受取利息及び受取配当金	△2	△1
支払利息	37	35
為替差損益（△は益）	29	243
固定資産除却損	4	135
売上債権の増減額（△は増加）	△722	△796
たな卸資産の増減額（△は増加）	△2,250	△240
仕入債務の増減額（△は減少）	△537	240
その他	17	661
小計	1,645	5,441
利息及び配当金の受取額	△0	2
利息の支払額	△44	△58
法人税等の支払額	△1,010	△874
営業活動によるキャッシュ・フロー	589	4,509
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	-	△100
投資有価証券の売却による収入	-	90
有形固定資産の取得による支出	△1,512	△2,308
有形固定資産の売却による収入	2,508	453
無形固定資産の取得による支出	△31	△346
長期前渡金による支出	-	△1,152
補助金の受取額	36	46
その他	△1	△1
投資活動によるキャッシュ・フロー	999	△3,319
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△1,504	△0
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,189	-
長期借入れによる収入	-	2,000
長期借入金の返済による支出	△921	△921
配当金の支払額	△675	△674
リース債務の返済による支出	△341	△326
その他	△4	-
財務活動によるキャッシュ・フロー	△4,635	78
現金及び現金同等物に係る換算差額	30	△118
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△3,015	1,150
現金及び現金同等物の期首残高	8,680	5,664
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 5,664	※１ 6,815

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

・連結子会社の数　　　　　　　　1社

・連結子会社の名称　　　　　　　OLIC（Thailand）Limited

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

・時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

・時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

②　デリバティブ

時価法を採用しております。

③　たな卸資産

当社は、製品及び商品は総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）、製品及び商品以外は主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を、在外連結子会社は、主として移動平均法による原価法を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

当社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。

ただし、当社は平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）および平成28年４月１日以降に取得した建物付属設備と構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　７年～50年

機械装置及び運搬具　　３年～８年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

・自社利用のソフトウエア

社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法を採用しております。

・その他の無形固定資産

定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支払いに充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

③　役員賞与引当金

役員賞与の支払いに充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

④　返品調整引当金

返品による損失に備えるため、主として返品実績率により、その売買差益見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

当社における数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から費用処理しております。在外連結子会社における数理計算上の差異については、発生時に費用処理しております。

(5）重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を原則としておりますが、為替リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段………為替予約

・ヘッジ対象………原材料輸入による外貨建買入債務及び予定取引

③　ヘッジ方針

主に原材料輸入に対して、実需の範囲内で外貨建買入債務及び予定取引に係る為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。

④　ヘッジの有効性評価の方法

為替予約については、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、振当処理による為替予約取引については、有効性の評価を省略しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、12年間にわたって均等償却しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(3)、連結会計基準第44－５項(3)及び事業分離等会計基準第57－４項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の当連結会計年度の期首時点の累積的影響額を資本剰余金及び利益剰余金に加減しております。

この結果、当連結会計年度の期首において、のれん207百万円が減少するとともに、利益剰余金169百万円及び為替換算調整勘定38百万円が減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ21百万円増加しております。

この結果、当連結会計年度の１株当り純資産額は１円44銭増加しております。なお、１株あたり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）

（1）概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

（2）適用予定日

平成28年10月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の摘要による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取補償金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた31百万円は、「受取補償金」3百万円、「その他」28百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた22百万円は、「固定資産除却損」4百万円、「その他」17百万円として組み替えております。

（追加情報）

（役員向け株式交付信託について）

当社は、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、当社の取締役（社外取締役を除きます。）及び執行役員（株式交付規程に定める受益者要件を満たす者）を対象とした業績連動型株式報酬制度「役員向け株式交付信託」を導入しております。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。

（1）取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として設定した信託を通じて当社株式（当社普通株式。以下同じ）を取得し、取締役等に対して、当社取締役会が定める役員等株式交付規程に従って、その役位及び業績に応じて付与されるポイントに基づき、信託を通じて当社株式及び金銭を毎年交付する株式報酬制度であります。取締役会は、役員等株式交付規程に従い、平成27年から平成29年までの毎年11月に、ポイント算定の基礎となる金額を決議し、それに応じた株式を、毎年12月に交付いたします。

（2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付属費用の金額を除く）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度69百万円、31,200株、当連結会計年度53百万円、24,015株であります。

（連結貸借対照表関係）

※　圧縮記帳

①　国庫補助金等により取得した固定資産から直接減額している圧縮記帳累計額

	前連結会計年度 （平成27年９月30日）	当連結会計年度 （平成28年９月30日）
建物及び構築物	143百万円	168百万円
機械装置及び運搬具	44	50
その他	2	3
計	190	222

②　当期において、国庫補助金等により取得した固定資産から直接減額している圧縮記帳額

	前連結会計年度 （平成27年９月30日）	当連結会計年度 （平成28年９月30日）
建物及び構築物	28百万円	24百万円
機械装置及び運搬具	7	6
その他	0	0
計	36	31

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　平成26年10月１日 　　至　平成27年９月30日）	当連結会計年度 （自　平成27年10月１日 　　至　平成28年９月30日）
27百万円	△6百万円

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　平成26年10月１日 　　至　平成27年９月30日）	当連結会計年度 （自　平成27年10月１日 　　至　平成28年９月30日）
1,729百万円	1,840百万円

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年10月１日 至　平成27年９月30日）	当連結会計年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）
機械装置及び運搬具	0百万円	1百万円
その他	0	－
計	0	1

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年10月１日 至　平成27年９月30日）	当連結会計年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）
建物	－百万円	4百万円
機械装置及び運搬具	－	6
土地	－	8
その他	0	－
計	0	19

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年10月１日 至　平成27年９月30日）	当連結会計年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）
建物及び構築物	0百万円	121百万円
機械装置及び運搬具	4	14
その他	0	0
計	4	135

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年10月１日 至　平成27年９月30日）	当連結会計年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	15百万円	9百万円
組替調整額	－	△36
税効果調整前	15	△26
税効果額	△4	8
その他有価証券評価差額金	11	△17
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	－	△134
組替調整額	－	－
税効果調整前	－	△134
税効果額	－	41
為替換算調整勘定	－	△92
為替換算調整勘定：
当期発生額	△105	△525
組替調整額	－	－
税効果調整前	△105	△525
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	△105	△525
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△17	18
組替調整額	2	5
税効果調整前	△14	23
税効果額	5	△7
退職給付に係る調整額	△9	15
その他の包括利益合計	△104	△619

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	15,626,900	－	－	15,626,900
合計	15,626,900	－	－	15,626,900
自己株式
普通株式（注）１．２	89	674,833	－	674,922
合計	89	674,833	－	674,922

（注）１．当連結会計年度末の自己株式数には、役員向け株式交付信託所有の当社株式数31,200株が含まれております。

２．自己株式の増加の内訳は、株式市場から買付けによる増加643,500株と、役員向け株式交付信託による取得の増加31,200株、単元未満株式の買取による増加133株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成26年12月19日 定時株主総会	普通株式	375	24	平成26年９月30日	平成26年12月22日
平成27年５月13日 取締役会	普通株式	299	20	平成27年３月31日	平成27年６月１日

（注）平成27年５月13日取締役会決議に基づく配当金の総額には、この配当金の基準日である平成27年３月31日現在で役員向け株式交付信託が所有する当社株式31,200株に対する配当金0百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年12月18日 定時株主総会	普通株式	359	利益剰余金	24	平成27年９月30日	平成27年12月21日

（注）平成27年12月18日定時株主総会決議による配当金の総額には、この配当金の基準日である平成27年９月30日現在で役員向け株式交付信託が所有する当社株式31,200株に対する配当金0百万円が含まれております。

当連結会計年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	15,626,900	－	－	15,626,900
合計	15,626,900	－	－	15,626,900
自己株式
普通株式（注）１．２．３	674,922	42	7,185	667,779
合計	674,922	42	7,185	667,779

（注）１．当連結会計年度末の自己株式数には、役員向け株式交付信託所有の当社株式数24,015株が含まれております。

２．自己株式の増加42株は、単元未満株式の買取による増加であります。

３．自己株式の減少7,185株は、役員向け株式交付信託への第三者割当による自己株式処分による減少であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年12月18日 定時株主総会	普通株式	359	24	平成27年９月30日	平成27年12月21日
平成28年５月12日 取締役会	普通株式	314	21	平成28年３月31日	平成28年６月１日

（注）１．平成27年12月18日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、この配当金の基準日である平成27年９月30日現在で役員向け株式交付信託が所有する当社株式31,200株に対する配当金0百万円が含まれております。

２．平成28年５月12日取締役会決議に基づく配当金の総額には、この配当金の基準日である平成28年３月31日現在で役員向け株式交付信託が所有する当社株式24,015株に対する配当金0百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年12月21日 定時株主総会	普通株式	359	利益剰余金	24	平成28年９月30日	平成28年12月22日

（注）平成28年12月21日定時株主総会決議による配当金の総額には、この配当金の基準日である平成28年９月30日現在で役員向け株式交付信託が所有する当社株式24,015株に対する配当金0百万円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成26年10月１日 至　平成27年９月30日）	当連結会計年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）
現金及び預金勘定	5,158百万円	6,815百万円
有価証券	506	－
現金及び現金同等物	5,664	6,815

　２　重要な非資金取引の内容

	前連結会計年度 （自　平成26年10月１日 至　平成27年９月30日）	当連結会計年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額	2,393百万円	2,331百万円

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

医薬品の生産設備（機械及び装置）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成27年９月30日）	当連結会計年度 （平成28年９月30日）
１年内	254	87
１年超	22	239
合計	277	326

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、医薬品の製造販売事業を行うための事業計画に照らして、必要な資金を主に自己資金と銀行借入で賄っております。また、一時的な余剰資金は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引については、為替変動リスクを回避するために利用しており、全て実需の範囲内で行い、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、社内規程に則り、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を勘案のうえ、取引先から保証金を預かることなどにより、リスクの低減を図っております。

有価証券及び投資有価証券は、業務上の関係を有する株式や国債等の債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。これらについては、四半期ごとに時価の把握をするなどの管理を行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日となっております。これらの営業債務などの流動負債は、その決済時において流動性リスクに晒されておりますが、毎月資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。また、一部外貨建の買掛金については、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資や運転資金に必要な資金の調達を目的としており、長期的な資金は固定金利であるため、金利の変動リスクはありません。

未払法人税等は、そのほぼ全てが２ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。

デリバティブ取引の執行・管理については、決裁権限に基づき実施しており、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項  ４．会計方針に関する事項  (6) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成27年９月30日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	5,158	5,158	－
(2）受取手形及び売掛金	12,337	12,337	－
(3）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	605	605	－
資産計	18,100	18,100	－
(1）支払手形及び買掛金	6,102	6,102	－
(2）未払法人税等	547	547	－
(3）長期借入金(※)１	3,496	3,501	5
(4）リース債務(※)２	2,393	2,392	△0
負債計	12,539	12,543	4
デリバティブ取引(※)３	(5)	(5)	－

(※)１．１年内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めて表示しております。

２．１年内返済予定のリース債務については、リース債務に含めて表示しております。

３．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（純額）で示しております。

当連結会計年度（平成28年９月30日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	6,815	6,815	－
(2）受取手形及び売掛金	13,072	13,072	－
(3）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	18	18	－
資産計	19,905	19,905	－
(1）支払手形及び買掛金	6,291	6,291	－
(2）未払法人税等	599	599	－
(3）長期借入金(※)１	4,575	4,591	16
(4）リース債務(※)２	2,331	2,340	9
負債計	13,796	13,822	25
デリバティブ取引(※)３	(243)	(243)	－

(※)１．１年内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めて表示しております。

２．１年内返済予定のリース債務については、リース債務に含めて表示しております。

３．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（純額）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券等は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）長期借入金、（4）リース債務

これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引の時価については、取引金融機関等から提示された価格によっております。なお、デリバティブ取引関係の注記をご参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成27年９月30日）	当連結会計年度 （平成28年９月30日）
非上場株式	10	110

（注）　非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年９月30日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	5,158	－	－	－
受取手形及び売掛金	12,337	－	－	－
合計	17,495	－	－	－

当連結会計年度（平成28年９月30日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	6,815	－	－	－
受取手形及び売掛金	13,072	－	－	－
合計	19,887	－	－	－

４．長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年９月30日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	921	1,921	653	－	－	－
リース債務	340	347	348	347	343	665
合計	1,262	2,269	1,001	347	343	665

当連結会計年度（平成28年９月30日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	1,921	653	－	2,000	－	－
リース債務	387	390	390	385	379	397
合計	2,308	1,043	390	2,385	379	397

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年９月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	98	68	29
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	98	68	29
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	506	506	－
	小計	506	506	－
合計		604	574	29

（注）１．表中の取得原価は減損処理後の帳簿価格であります。

２．非上場株式（連結貸借対照表計上額 10百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成28年９月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	17	13	4
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	17	13	4
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	0	0	△0
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	0	0	△0
合計		18	14	3

（注）１．表中の取得原価は減損処理後の帳簿価格であります。

２．非上場株式（連結貸借対照表計上額 110百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	90	36	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	506	－	－
合計	596	36	－

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（平成27年９月30日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建
	米ドル	249	－	△11	△11
	日本円	98	－	5	5
	ユーロ	78	－	1	1
	シンガポールドル	8	－	0	0
	英ポンド	0	－	△0	△0
	オーストラリアドル	0	－	△0	△0
合計		435	－	△5	△5

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成28年９月30日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建
	米ドル	486	－	△66	△66
	日本円	8	－	△0	△0
	ユーロ	91	－	△1	△1
	シンガポールドル	37	－	△0	△0
	スイスフラン	0	－	0	0
合計		623	－	△67	△67

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成27年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成28年９月30日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金	1,259	－	△134
合計			1,259	－	△134

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、社内規程に基づく退職一時金制度を採用しており、当社は、退職一時金制度及び確定拠出金制度（前払退職金制度との選択制）を設けております。また、当社は中小企業退職金共済事業団に加入しております。なお、従業員の退職等に際しては、割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年10月１日 至　平成27年９月30日）	当連結会計年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）
退職給付債務の期首残高	1,412百万円	1,090百万円
会計方針の変更による累積的影響額	△372	－
会計方針の変更を反映した期首残高	1,039	1,090
勤務費用	109	125
利息費用	5	6
数理計算上の差異の発生額	17	△18
退職給付の支払額	△81	△68
退職給付債務の期末残高	1,090	1,135

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成27年９月30日）	当連結会計年度 （平成28年９月30日）
非積立型制度の退職給付債務	1,090百万円	1,135百万円
中小企業退職金共済制度給付見込額	△96	△83
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	994	1,052
退職給付に係る負債	994	1,052
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	994	1,052

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成26年10月１日 至　平成27年９月30日）	当連結会計年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）
勤務費用	109百万円	125百万円
利息費用	5	6
数理計算上の差異の費用処理額	2	5
確定給付制度に係る退職給付費用	116	136

(4）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年10月１日 至　平成27年９月30日）	当連結会計年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）
未認識数理計算上の差異	△14百万円	23百万円

(5）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年９月30日）	当連結会計年度 （平成28年９月30日）
未認識数理計算上の差異	△15百万円	7百万円

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

	前連結会計年度 （平成27年９月30日）	当連結会計年度 （平成28年９月30日）
割引率（加重平均）	主として0.59％	主として0.59％

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度26百万円、当連結会計年度27百万円であります。

４．前払退職金制度

当社の従業員へ前払退職金として支給した金額は、前連結会計年度13百万円、当連結会計年度14百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

前連結会計年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年９月30日）		当連結会計年度 （平成28年９月30日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債	316百万円		316百万円
賞与引当金繰入額否認	245		234
たな卸資産評価損	95		75
未払事業税	54		40
繰越欠損金	8		0
その他	137		222
繰延税金資産合計	858		888
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△9		△1
その他	△19		△18
繰延税金負債合計	△28		△19
繰延税金資産の純額	829		868

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年９月30日）		当連結会計年度 （平成28年９月30日）
法定実効税率	35.6％		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
(調整)
法人税等特別控除	△10.2
のれんの償却額	3.6
住民税均等割	0.5
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.3
その他	0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.6

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率を、平成28年10月１日に開始する連結会計年度及び平成29年10月１日に開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については32.3％から30.9％に、平成30年10月１日以降に開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については32.3％から30.6％に変更しております。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の額を控除した金額）は 64百万円減少し、法人税等調整額は 61百万円、繰延ヘッジ損益が３百万円増加しております。

（企業結合等関係）

前連結会計年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（平成27年９月30日）

金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（平成28年９月30日）

金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、医薬品事業単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	タイ	合計
8,162	2,456	10,618

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
コニカミノルタ株式会社	4,953	医薬品事業
アルフレッサ株式会社	4,518	医薬品事業
株式会社メディセオ	4,032	医薬品事業
株式会社スズケン	3,483	医薬品事業
東邦薬品株式会社	3,265	医薬品事業

当連結会計年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	タイ	合計
7,586	3,429	11,016

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
コニカミノルタ株式会社	5,375	医薬品事業
株式会社メディセオ	4,843	医薬品事業
アルフレッサ株式会社	4,817	医薬品事業
株式会社スズケン	4,009	医薬品事業
東邦薬品株式会社	3,363	医薬品事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

当社グループは、医薬品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

当社グループは、医薬品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容 又は職業	議決権等の所有(被所有)割合 （％）	関連当事者 との関係		取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
その他の関係会社	三井物産㈱	東京都 千代田区	341,481	総合商社	(被所有) 直接22.94	原材料の 仕入等		原材料の 仕入 (注1,2)	2,482	買掛金	684

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．原材料の仕入等の取引条件は、両社協議のうえ、契約等に基づき決定しております。

当連結会計年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容 又は職業	議決権等の所有(被所有)割合 （％）	関連当事者 との関係		取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
その他の関係会社	三井物産㈱	東京都 千代田区	341,481	総合商社	(被所有) 直接22.94	原材料の 仕入等		原材料の 仕入 (注1,2)	3,553	買掛金	1,359

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．原材料の仕入等の取引条件は、両社協議のうえ、契約等に基づき決定しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成26年10月１日 至　平成27年９月30日）	当連結会計年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）
１株当たり純資産額	1,912円27銭	1,953円65銭
１株当たり当期純利益金額	137円55銭	141円64銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当連結会計年度における普通株式の期中平均株式数及び期末発行済株式総数の計算において、控除する自己株式に役員向け株式交付信託の信託財産として、三井住友信託銀行株式会社（信託口）が保有する当社株式を含めております。

なお、当連結会計年度において、当該信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は25,264株、期末株式数は24,015株であります。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  平成26年10月１日 至  平成27年９月30日）	当連結会計年度 （自  平成27年10月１日 至  平成28年９月30日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （百万円）	2,092	2,118
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	2,092	2,118
期中平均株式数（株）	15,210,645	14,957,897

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年９月30日）	当連結会計年度 （平成28年９月30日）
純資産の部の合計額（百万円）	28,593	29,226
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	1	1
（うち非支配株主持分（百万円））	(1)	(1)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	28,592	29,224
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	14,951,978	14,959,121

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金	921	1,921	0.4	－
１年以内に返済予定のリース債務	340	387	0.8	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	2,575	2,653	0.4	平成29年10月１日～　平成31年12月25日
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	2,052	1,943	0.8	平成29年10月１日～　平成36年８月20日
その他有利子負債				－
受入保証金	195	191	0.1	－
合計	6,085	7,097	－	－

（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．「その他有利子負債」の受入保証金は返済期限の定めのないものであります。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は、以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	653	－	2,000	－
リース債務	390	390	385	379

【資産除去債務明細表】

資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっているため、該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	8,927	16,836	25,028	34,229
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	848	1,600	2,470	3,148
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額 （百万円）	545	1,072	1,665	2,118
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	36.46	71.73	111.36	141.64

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	36.46	35.27	39.64	30.28