２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成27年９月30日)	当事業年度 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,518	6,309
受取手形	374	351
売掛金	11,461	12,231
有価証券	506	-
商品及び製品	4,537	4,502
仕掛品	2,176	2,211
原材料及び貯蔵品	4,189	4,318
前渡金	147	1
前払費用	71	46
繰延税金資産	470	493
未収入金	※３ 268	※３ 78
関係会社短期貸付金	1,151	1,891
その他	※３ 65	38
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	29,939	32,474
固定資産
有形固定資産
建物	7,706	7,270
減価償却累計額	※１ △3,516	※１ △3,478
建物（純額）	4,190	3,792
構築物	199	254
減価償却累計額	※１ △138	※１ △151
構築物（純額）	61	103
機械及び装置	5,401	5,198
減価償却累計額	※１ △4,342	※１ △4,182
機械及び装置（純額）	1,058	1,015
車両運搬具	47	45
減価償却累計額	△44	△43
車両運搬具（純額）	3	1
工具、器具及び備品	899	902
減価償却累計額	※１ △825	※１ △813
工具、器具及び備品（純額）	74	88
土地	512	487
リース資産	2,508	2,701
減価償却累計額	△339	△655
リース資産（純額）	2,168	2,046
建設仮勘定	92	50
有形固定資産合計	8,162	7,586
無形固定資産
販売権	915	877
ソフトウエア	※１ 281	※１ 233
電話加入権	7	7
無形固定資産合計	1,204	1,119
投資その他の資産
投資有価証券	108	128
関係会社株式	4,615	4,615
出資金	0	0
破産更生債権等	1	1
長期前渡金	-	1,152
長期前払費用	1	1
繰延税金資産	346	377

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成27年９月30日)	当事業年度 (平成28年９月30日)
差入保証金	74	74
保険積立金	24	26
投資その他の資産合計	5,173	6,378
固定資産合計	14,539	15,083
資産合計	44,479	47,557
負債の部
流動負債
支払手形	123	142
買掛金	※３ 5,647	5,705
1年内返済予定の長期借入金	921	1,921
リース債務	331	361
未払金	1,300	1,433
未払費用	187	226
未払法人税等	547	599
未払消費税等	277	311
預り金	33	146
為替予約	11	200
賞与引当金	742	758
役員賞与引当金	13	8
返品調整引当金	26	11
その他	－	1
流動負債合計	10,163	11,829
固定負債
長期借入金	2,575	2,653
リース債務	2,026	1,870
受入保証金	195	191
退職給付引当金	932	1,001
長期未払金	107	174
その他	21	-
固定負債合計	5,857	5,892
負債合計	16,021	17,721
純資産の部
株主資本
資本金	3,799	3,799
資本剰余金
資本準備金	4,408	4,408
その他資本剰余金	615	615
資本剰余金合計	5,023	5,023
利益剰余金
利益準備金	164	164
その他利益剰余金
別途積立金	5,000	5,000
繰越利益剰余金	15,955	17,427
利益剰余金合計	21,119	22,591
自己株式	△1,504	△1,488
株主資本合計	28,437	29,926
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	20	2
繰延ヘッジ損益	-	△92
評価・換算差額等合計	20	△89
純資産合計	28,458	29,836
負債純資産合計	44,479	47,557

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　平成26年10月１日 　至　平成27年９月30日)	当事業年度 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高
製品売上高	24,011	25,703
商品売上高	5,478	6,289
売上高合計	29,490	31,993
売上原価
商品及び製品期首たな卸高	3,226	4,537
当期商品仕入高	3,353	4,069
他勘定受入高	※１ 54	※１ △29
当期製品製造原価	15,154	15,167
支払ロイヤリティ	-	23
合計	21,789	23,767
商品及び製品期末たな卸高	4,537	4,502
他勘定振替高	※２ 5	※２ 2
売上原価合計	17,246	19,262
売上総利益	12,243	12,731
返品調整引当金戻入額	-	14
返品調整引当金繰入額	0	-
差引売上総利益	12,242	12,745
販売費及び一般管理費
販売促進費	148	173
販売手数料	1,406	1,257
荷造運搬費	299	304
交際費	49	47
役員報酬	86	96
給料及び賞与	2,031	2,127
賞与引当金繰入額	433	427
役員賞与引当金繰入額	13	8
貸倒引当金繰入額	0	0
退職給付費用	108	111
福利厚生費	430	419
旅費及び交通費	431	408
賃借料	364	367
減価償却費	405	435
研究開発費	1,729	1,840
その他	965	1,185
販売費及び一般管理費合計	8,904	9,212
営業利益	3,337	3,533

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　平成26年10月１日 　至　平成27年９月30日)	当事業年度 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年９月30日)
営業外収益
受取利息	15	24
有価証券利息	0	0
受取配当金	0	0
生命保険配当金	5	1
受取手数料	1	1
助成金収入	2	2
受取補償金	3	5
業務受託料	5	1
雑収入	8	8
営業外収益合計	42	46
営業外費用
支払利息	34	31
為替差損	142	321
売上割引	9	8
雑損失	8	2
営業外費用合計	195	364
経常利益	3,185	3,215
特別利益
投資有価証券売却益	-	36
補助金収入	46	46
特別利益合計	46	82
特別損失
固定資産売却損	-	19
固定資産除却損	4	135
固定資産圧縮損	36	31
特別損失合計	41	186
税引前当期純利益	3,190	3,111
法人税、住民税及び事業税	833	969
法人税等調整額	90	△4
法人税等合計	923	965
当期純利益	2,267	2,146

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　平成26年10月１日 　至　平成27年９月30日）		当事業年度 （自　平成27年10月１日 　至　平成28年９月30日）
区分	注記番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		11,623	75.3	11,586	76.4
Ⅱ　労務費	※１	1,305	8.4	1,328	8.7
Ⅲ　経費	※２	2,512	16.3	2,258	14.9
当期総製造費用		15,441	100.0	15,173	100.0
期首仕掛品たな卸高		1,944		2,176
合計		17,385		17,349
期末仕掛品たな卸高		2,176		2,211
他勘定振替高	※３	54		△29
当期製品製造原価		15,154		15,167

　原価計算の方法

　　原価計算の方法は、実際原価に基づく単純総合原価計算を採用しております。

前事業年度

（自　平成26年10月１日

至　平成27年９月30日）

当事業年度

（自　平成27年10月１日

至　平成28年９月30日）

※１．労務費のうち引当金繰入額は次のとおりであります。

※１．労務費のうち引当金繰入額は次のとおりであります。

賞与引当金繰入額	298	百万円
退職給付費用	43

賞与引当金繰入額	308	百万円
退職給付費用	52

※２．主な内訳は次のとおりであります。

※２．主な内訳は次のとおりであります。

減価償却費	980	百万円
修繕費 水道光熱費 賃借料 消耗品費	340 334 302 232

減価償却費	901	百万円
修繕費 水道光熱費 賃借料 消耗品費	338 293 277 260

※３．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

※３．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

売上原価	54	百万円
販売費及び一般管理費	0
合　計	54

売上原価	△29	百万円
販売費及び一般管理費	0
合　計	△29

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,799	4,408	615	5,023	164	5,000	14,122	19,286
会計方針の変更による累積的影響額							239	239
会計方針の変更を反映した当期首残高	3,799	4,408	615	5,023	164	5,000	14,362	19,526
当期変動額
剰余金の配当							△674	△674
当期純利益							2,267	2,267
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	1,592	1,592
当期末残高	3,799	4,408	615	5,023	164	5,000	15,955	21,119

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△0	28,109	9	9	28,118
会計方針の変更による累積的影響額		239			239
会計方針の変更を反映した当期首残高	△0	28,349	9	9	28,358
当期変動額
剰余金の配当		△674			△674
当期純利益		2,267			2,267
自己株式の取得	△1,504	△1,504			△1,504
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			11	11	11
当期変動額合計	△1,504	88	11	11	99
当期末残高	△1,504	28,437	20	20	28,458

当事業年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,799	4,408	615	5,023	164	5,000	15,955	21,119
当期変動額
剰余金の配当							△674	△674
当期純利益							2,146	2,146
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	-	-	1,472	1,472
当期末残高	3,799	4,408	615	5,023	164	5,000	17,427	22,591

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,504	28,437	20	-	20	28,458
当期変動額
剰余金の配当		△674				△674
当期純利益		2,146				2,146
自己株式の取得	△0	△0				△0
自己株式の処分	15	15				15
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△17	△92	△110	△110
当期変動額合計	15	1,488	△17	△92	△110	1,377
当期末残高	△1,488	29,926	2	△92	△89	29,836

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（1）子会社株式及び関連会社株式………移動平均法による原価法

（2）その他有価証券

市場価格のあるもの………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のないもの………移動平均法による原価法

２．デリバティブ取引等の評価基準及び評価方法

デリバティブ………時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品……総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

仕掛品、原材料、貯蔵品………主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）および平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備と構築物については定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　 ７～50年

機械及び装置　　　　　　　 ８年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

販売権は、５～６年間の定額法を採用しております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５．外貨建て資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与の支払いに充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

役員賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4）返品調整引当金

返品による損失に備えるため、返品実績率により、その売買差益見込額を計上しております。

(5）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

７．重要なヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を原則としておりますが、為替リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段………為替予約

・ヘッジ対象………原材料輸入による外貨建買入債務及び予定取引

(3）ヘッジ方針

主に原材料輸入に対して、実需の範囲内で外貨建買入債務及び予定取引に係る為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。

(4）ヘッジの有効性評価の方法

為替予約については、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、振当処理による為替予約取引については、有効性の評価を省略しております。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

（2）消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更します。　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。なお、当事業年度において、財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているので注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　圧縮記帳

①　国庫補助金等により取得した固定資産から直接減額している圧縮記帳累計額

前事業年度 　（平成27年９月30日）		当事業年度 　（平成28年９月30日）
建物	143百万円		167百万円
構築物	0		0
機械及び装置	44		50
工具、器具及び備品	1		2
ソフトウェア	0		0
計	190		222

②　当事業年度において、国庫補助金等により取得した固定資産から直接減額している圧縮記帳額

前事業年度 　（平成27年９月30日）		当事業年度 　（平成28年９月30日）
建物	28百万円		24百万円
機械及び装置	7		6
工具、器具及び備品	0		0
計	36		31

※２　保証債務

次の関係会社等について、リース取引等に対し債務保証を行っております。

前事業年度 　（平成27年９月30日）		当事業年度 　（平成28年９月30日）
OLIC(Thailand)Limited	36百万円		23百万円

※３　関係会社項目

区分掲記されたもの以外の関係会社に対する資産及び負債は、次のとおりであります。

前事業年度 　（平成27年９月30日）		当事業年度 　（平成28年９月30日）
流動資産
未収入金	8百万円		8百万円
その他	3		6
流動負債
買掛金	7百万円		－

（損益計算書関係）

※１　他勘定受入高の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成26年10月１日 至　平成27年９月30日）		当事業年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）
製品製造原価	54百万円		△29百万円

※２　他勘定振替高の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成26年10月１日 至　平成27年９月30日）		当事業年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）
販売費及び一般管理費	5百万円		2百万円

※３　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成26年10月１日 至　平成27年９月30日）		当事業年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）
建物	－百万円		4百万円
機械及び装置	－		6
土地	－		8
計	－		19

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成26年10月１日 至　平成27年９月30日）		当事業年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）
建物	0百万円		121百万円
機械及び装置	4		14
車両運搬具	－		0
工具、器具及び備品	0		0
計	4		135

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（前事業年度及び当事業年度の貸借対照表の計上額は子会社株式4,615百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年９月30日）		当事業年度 （平成28年９月30日）
繰延税金資産
退職給付引当金	301百万円		306百万円
賞与引当金繰入額否認	245		234
たな卸資産評価損	95		75
未払事業税	54		40
賞与社会保険料否認	33		32
繰延ヘッジ損益	－		41
その他	95		142
繰延税金資産合計	826		872
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△9		△1
繰延税金負債合計	△9		△1
繰延税金資産の純額	816		871

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年９月30日）		当事業年度 （平成28年９月30日）
法定実効税率	35.6％		33.1％
（調整）
法人税額特別控除	△9.9		△5.1
住民税均等割	0.5		0.5
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.2		2.0
その他	0.2		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.9		31.0

３．法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以降に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率を、平成28年10月１日に開始する事業年度及び平成29年10月１日に開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については32.3％から30.9％に、平成30年10月１日以降に開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については32.3％から30.6％に変更しております。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の額を控除した金額）は 64百万円減少し、法人税等調整額が 61百万円、繰延ヘッジ損益が 3百万円増加しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引当期末残高 （百万円）
有形固定資産
建物	7,706	87	523 (24)	7,270	3,478	332	3,792
構築物	199	54	－	254	151	13	103
機械及び装置	5,401	291	494 (6)	5,198	4,182	304	1,015
車両運搬具	47	－	2	45	43	1	1
工具、器具及び備品	899	57	54 (0)	902	813	41	88
土地	512	－	25	487	－	－	487
リース資産	2,508	193	－	2,701	655	315	2,046
建設仮勘定	92	7	49	50	－	－	50
有形固定資産計	17,369	692	1,149 (31)	16,911	9,325	1,008	7,586
無形固定資産
販売権	3,056	311	－	3,367	2,489	349	877
ソフトウエア	599	49	12	636	402	96	233
電話加入権	7	－	－	7	－	－	7
無形固定資産計	3,663	360	12	4,011	2,892	446	1,119
長期前払費用	1	1	0	1	－	－	1
長期前渡金	－	1,152	－	1,152	－	－	1,152

（注）１．「当期増加額」のうち主なものは以下のとおりであります。

リース資産　　　　　　　注射剤製造ライン　　　　　　　　　193百万円

販売権　　　　　　　　　ウトロゲスタン膣錠　　　　　　　　127百万円

長期前渡金　　　　　　　独占利用権等の前払金　　　　　　1,152百万円

２．「当期減少額」のうち主なものは以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　注射剤工場解体工事　　　　　　　　424百万円

機械装置　　　　　　　　注射剤工場解体工事　　　　　　　　386百万円

３．当期減少額欄の（　）内は、補助金収入による圧縮記帳の控除額で、内数としております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金（注１）	0	0	－	0	0
賞与引当金	742	758	742	－	758
役員賞与引当金	13	8	13	－	8
返品調整引当金（注２）	26	11	－	26	11

（注）１．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

２．返品調整引当金の「当期減少額（その他）」は、返品実績率による洗替額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。