当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、９年半ぶりに利上げを実施した堅調な米国経済に支えられ、輸出企業を中心に企業業績の回復が見られる一方、中国をはじめとする新興国の成長鈍化が明確になったうえ、原油など資源価格の急落、世界各地での政情不安など不安定な世界情勢の影響により、先行き不透明な状況がますます高まっております。
医療用医薬品業界におきましては、国民医療費抑制の重要施策として、これまで数々のジェネリック医薬品の普及拡大策が実施され、ジェネリック医薬品市場が拡大してまいりました。平成27年６月には「経済財政運営と改革の基本方針2015（骨太の方針2015）」が閣議決定され、「後発医薬品に係る数量シェアの目標値については、平成29年央に70％以上とするとともに、平成30年度から平成32年度末までの間のなるべく早い時期に80％以上」という新たな目標が設定されました。また、これを踏まえ、同年９月には厚生労働省より「医薬品産業強化総合戦略」として、「後発医薬品80％時代」に向け、「国民への良質な医薬品の安定供給」・「医療費の効率化」・「産業の競争力強化」を三位一体で実現するため、医薬品産業の競争力強化に向けた緊急的・集中実施的な総合戦略が発表されました。
このような状況のもと、当社グループは「Fuji Pharma ブランディング」をテーマとし、独自で付加価値の高い医薬品ビジネスをグローバルな観点から取り組み、医療に携わる人々や健康を願う人々からの信頼、共感、親しみを築き上げ、Fuji Pharma グループの経営理念「成長」と「貢献」の更なる実現を果たし、戦略領域における「ブランド×ジェネリック×ＣＭＯ」の独自相乗発展モデルの構築を進めております。ジェネリック医薬品は、国民医療費抑制の重要施策として今後も供給数量が増加することが見込まれますが、一方で安定供給への対応や薬価のより一層の引き下げなども想定されるなかで、当社グループとしては、グローバルプレイヤーに対抗できるコスト競争力の強化、収益性が高いブランド薬、バイオシミラー等へのシフト、グローバル市場への展開、急成長を支える経営基盤の確立が、喫緊の経営課題であると認識しております。
そのなかで当社は、平成28年１月22日に「生殖補助医療における黄体補充」を効能・効果とする天然型黄体ホルモン製剤「ウトロゲスタン腟用カプセル200㎎」の製造販売承認を取得いたしました。
生殖補助医療において、着床や妊娠維持に重要な役割を果たしている黄体ホルモンは、海外の多くの国々で患者様の時間的負担、身体的負担の軽い経腟投与が一般化しております。本剤は、日本における経腟投与での黄体ホルモン補充を実現する薬剤であり、近年、特に晩婚化が進むわが国において、産科・婦人科領域の医療に対して新たな選択肢を提供するとともに、より多くの患者様に貢献できるものと考えております。
営業面におきましては、重点領域である産婦人科領域において、新薬の月経困難症治療剤「ルナベル配合錠ＵＬＤ」の販売に注力するとともに、不妊症治療剤等の主力製品のシェア拡大を図っております。
放射線科領域においては、従来から販売しているジェネリック造影剤の「オイパロミン注」、「イオパーク注」及び新薬であるＸ線造影剤「オプチレイ注」に加え、平成27年10月にゲルベ・ジャパン株式会社から販売移管を受けた欧州でもっとも使用されているＭＲＩ造影剤「マグネスコープ静注」などの販売に注力しております。また、全国のＤＰＣ（入院医療包括評価）対象病院に向けては、「フィルグラスチムＢＳ注」などを中心に新規開拓・取引拡大のための営業活動を積極的に展開しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、主に「マグネスコープ静注」など販売移管品の寄与などにより8,927百万円（前年同期比10.7％増）となりました。利益面につきましては、原材料の調達価格の上昇などにより売上原価が上昇、また、平成27年12月にライセンス契約を締結した「ダルベポエチンアルファ」の研究開発費などにより販売費及び一般管理費が増加、営業利益は834百万円（同1.8％増）、経常利益は848百万円（同0.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は545百万円（同5.6％増）となりました。
なお、当社グループは、医薬品事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。
(2) 資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産額は47,611百万円となり、前連結会計年度末比1,837百万円の増加、純資産は28,653百万円と前連結会計年度末に比べ59百万円の増加となり、自己資本比率は60.2％となりました。
（資 産）
資産の部においては、流動資産については、現金及び預金が減少した一方、売上債権やたな卸資産が増加したこと等により1,570百万円の増加、固定資産については、建設仮勘定の増加等により267百万円増加しております。
（負 債）
負債の部においては、流動負債について、賞与引当金や未払法人税等の減少があったこと等により92百万円減少しております。固定負債については、長期借入金の増加等により1,870百万円増加しております。
（純資産）
純資産の部においては、為替換算調整勘定や利益剰余金の増加があったこと等により59百万円増加しております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の総額は、642百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に影響を与える要因に重要な変更はありません。