第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成27年９月30日)

当第１四半期連結会計期間

(平成27年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,158

4,303

受取手形及び売掛金

12,337

※ 14,641

有価証券

506

506

商品及び製品

4,633

4,568

仕掛品

2,222

2,523

原材料及び貯蔵品

4,540

4,913

未収入金

260

227

繰延税金資産

478

242

その他

583

362

貸倒引当金

△6

△6

流動資産合計

30,714

32,284

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

4,573

4,482

機械装置及び運搬具（純額）

1,472

1,415

土地

887

893

リース資産（純額）

2,168

2,090

建設仮勘定

1,407

2,034

その他（純額）

109

107

有形固定資産合計

10,618

11,022

無形固定資産

 

 

のれん

2,662

2,424

その他

1,213

1,295

無形固定資産合計

3,876

3,720

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

108

101

繰延税金資産

351

377

その他

104

105

投資その他の資産合計

564

584

固定資産合計

15,059

15,327

資産合計

45,773

47,611

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成27年９月30日)

当第１四半期連結会計期間

(平成27年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

6,102

※ 7,035

1年内返済予定の長期借入金

921

921

リース債務

340

345

未払法人税等

547

92

賞与引当金

742

274

役員賞与引当金

13

3

返品調整引当金

26

16

その他

2,294

2,207

流動負債合計

10,989

10,897

固定負債

 

 

長期借入金

2,575

4,494

リース債務

2,052

1,970

退職給付に係る負債

994

1,035

その他

569

561

固定負債合計

6,190

8,061

負債合計

17,180

18,958

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,799

3,799

資本剰余金

5,023

5,023

利益剰余金

20,669

20,685

自己株式

△1,504

△1,488

株主資本合計

27,988

28,020

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

20

15

為替換算調整勘定

594

625

退職給付に係る調整累計額

△10

△9

その他の包括利益累計額合計

604

631

非支配株主持分

1

1

純資産合計

28,593

28,653

負債純資産合計

45,773

47,611

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　平成26年10月１日

　至　平成26年12月31日)

当第１四半期連結累計期間

(自　平成27年10月１日

　至　平成27年12月31日)

売上高

8,067

8,927

売上原価

4,832

5,431

売上総利益

3,235

3,496

販売費及び一般管理費

2,415

2,661

営業利益

819

834

営業外収益

 

 

受取利息

0

0

為替差益

20

17

受取手数料

9

0

受取補償金

0

1

業務受託料

5

0

その他

4

5

営業外収益合計

40

24

営業外費用

 

 

支払利息

10

8

売上割引

1

1

その他

0

0

営業外費用合計

12

10

経常利益

847

848

特別利益

 

 

固定資産売却益

0

0

特別利益合計

0

0

特別損失

 

 

固定資産除却損

0

0

特別損失合計

0

0

税金等調整前四半期純利益

846

848

法人税、住民税及び事業税

9

84

法人税等調整額

320

219

法人税等合計

330

303

四半期純利益

516

545

非支配株主に帰属する四半期純利益

0

0

親会社株主に帰属する四半期純利益

516

545

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　平成26年10月１日

　至　平成26年12月31日)

当第１四半期連結累計期間

(自　平成27年10月１日

　至　平成27年12月31日)

四半期純利益

516

545

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

0

△4

繰延ヘッジ損益

4

－

為替換算調整勘定

448

277

退職給付に係る調整額

1

0

その他の包括利益合計

455

273

四半期包括利益

971

818

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

971

818

非支配株主に係る四半期包括利益

0

0

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(3)、連結会計基準第44－５項(3)及び事業分離等会計基準第57－４項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の当第１四半期連結会計期間の期首時点の累積的影響額を資本剰余金及び利益剰余金に加減しております。

この結果、当第１四半期連結会計期間の期首において、のれん207百万円が減少するとともに、利益剰余金169百万円及び為替換算調整勘定38百万円が減少しております。また、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ5百万円増加しております。

 

（追加情報）

（役員向け株式交付信託について）

当社は、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、当社の取締役（社外取締役を除きます。）及び執行役員（株式交付規程に定める受益者要件を満たす者）を対象とした業績連動型株式報酬制度「役員向け株式交付信託」を導入しております。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。

（1）取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として設定した信託を通じて当社株式（当社普通株式。以下同じ）を取得し、取締役等に対して、当社取締役会が定める役員等株式交付規程に従って、その役位及び業績に応じて付与されるポイントに基づき、信託を通じて当社株式及び金銭を毎年交付する株式報酬制度であります。取締役会は、役員等株式交付規程に従い、平成27年から平成29年までの毎年11月に、ポイント算定の基礎となる金額を決議し、それに応じた株式を、毎年12月に交付いたします。

（2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付属費用の金額を除く）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度69百万円、31,200株、当第１四半期連結会計期間53百万円、24,015株であります。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当第１四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（平成27年９月30日）

当第１四半期連結会計期間

（平成27年12月31日）

受取手形

－百万円

29百万円

支払手形

－

38

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　平成26年10月１日

　　至　平成26年12月31日）

当第１四半期連結累計期間

（自　平成27年10月１日

　　至　平成27年12月31日）

減価償却費

538百万円

417百万円

のれんの償却額

76

68

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 平成26年10月１日　至 平成26年12月31日）

　　配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年12月19日

定時株主総会

普通株式

375

24

平成26年９月30日

平成26年12月22日

利益剰余金

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 平成27年10月１日　至 平成27年12月31日）

　　配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年12月18日

定時株主総会

普通株式

359

24

平成27年９月30日

平成27年12月21日

利益剰余金

（注）平成27年12月18日定時株主総会決議による配当金の総額には、この配当金の基準日である平成27年９月30日現在で役員向け株式交付信託が所有する当社株式31,200株に対する配当金0百万円が含まれております。

 
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループ（当社及び連結子会社）は、医薬品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 
（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　平成26年10月１日

至　平成26年12月31日）

当第１四半期連結累計期間

（自　平成27年10月１日

至　平成27年12月31日）

１株当たり四半期純利益金額

33円05銭

36円46銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

516

545

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額（百万円）

516

545

普通株式の期中平均株式数（千株）

15,626

14,954

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当第１四半期連結累計期間における普通株式の期中平均株式数及び期末発行済株式総数の計算において、控除する自己株式に役員向け株式交付信託の信託財産として、三井住友信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式を含めております。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当該信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は28,985株、期末株式数は24,015株であります。

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

２【その他】

該当事項はありません。