第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年10月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成27年９月30日)

当第３四半期連結会計期間

(平成28年６月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,158

6,186

受取手形及び売掛金

12,337

12,257

有価証券

506

506

商品及び製品

4,633

5,214

仕掛品

2,222

2,106

原材料及び貯蔵品

4,540

5,149

未収入金

260

80

繰延税金資産

478

324

その他

583

376

貸倒引当金

△6

△5

流動資産合計

30,714

32,197

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

4,573

4,100

機械装置及び運搬具（純額）

1,472

1,358

土地

887

821

リース資産（純額）

2,168

1,933

建設仮勘定

1,407

2,690

その他（純額）

109

123

有形固定資産合計

10,618

11,027

無形固定資産

 

 

のれん

2,662

2,008

その他

1,213

1,224

無形固定資産合計

3,876

3,233

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

108

126

繰延税金資産

351

384

その他

104

104

投資その他の資産合計

564

616

固定資産合計

15,059

14,877

資産合計

45,773

47,074

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成27年９月30日)

当第３四半期連結会計期間

(平成28年６月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

6,102

6,436

1年内返済予定の長期借入金

921

1,921

リース債務

340

352

未払法人税等

547

195

賞与引当金

742

490

役員賞与引当金

13

6

返品調整引当金

26

12

その他

2,294

2,329

流動負債合計

10,989

11,745

固定負債

 

 

長期借入金

2,575

3,033

リース債務

2,052

1,855

退職給付に係る負債

994

1,061

その他

569

596

固定負債合計

6,190

6,547

負債合計

17,180

18,292

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,799

3,799

資本剰余金

5,023

5,023

利益剰余金

20,669

21,491

自己株式

△1,504

△1,488

株主資本合計

27,988

28,825

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

20

1

繰延ヘッジ損益

-

△95

為替換算調整勘定

594

56

退職給付に係る調整累計額

△10

△8

その他の包括利益累計額合計

604

△45

非支配株主持分

1

1

純資産合計

28,593

28,781

負債純資産合計

45,773

47,074

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成26年10月１日

　至　平成27年６月30日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成27年10月１日

　至　平成28年６月30日)

売上高

23,000

25,028

売上原価

13,484

15,058

売上総利益

9,515

9,969

販売費及び一般管理費

7,301

7,115

営業利益

2,213

2,853

営業外収益

 

 

受取利息

1

1

生命保険配当金

5

1

為替差益

9

-

受取手数料

0

1

受取補償金

3

4

業務受託料

5

1

その他

19

21

営業外収益合計

45

31

営業外費用

 

 

支払利息

28

26

売上割引

7

6

為替差損

-

290

その他

8

1

営業外費用合計

44

325

経常利益

2,214

2,559

特別利益

 

 

固定資産売却益

0

0

投資有価証券売却益

-

36

補助金収入

46

46

特別利益合計

46

83

特別損失

 

 

固定資産売却損

-

13

固定資産除却損

1

127

固定資産圧縮損

36

31

特別損失合計

37

172

税金等調整前四半期純利益

2,223

2,470

法人税、住民税及び事業税

471

627

法人税等調整額

348

176

法人税等合計

819

804

四半期純利益

1,403

1,665

非支配株主に帰属する四半期純利益

0

0

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,403

1,665

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成26年10月１日

　至　平成27年６月30日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成27年10月１日

　至　平成28年６月30日)

四半期純利益

1,403

1,665

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

24

△18

繰延ヘッジ損益

-

△95

為替換算調整勘定

444

△538

退職給付に係る調整額

2

2

その他の包括利益合計

471

△649

四半期包括利益

1,875

1,016

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

1,875

1,016

非支配株主に係る四半期包括利益

0

△0

 

【注記事項】

（会計方針の変更等）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(3)、連結会計基準第44－５項(3)及び事業分離等会計基準第57－４項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の第１四半期連結会計期間の期首時点の累積的影響額を資本剰余金及び利益剰余金に加減しております。

この結果、第１四半期連結会計期間の期首において、のれん207百万円が減少するとともに、利益剰余金169百万円及び為替換算調整勘定38百万円が減少しております。また、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ16百万円増加しております。

 

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第３四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

 

（追加情報）

（役員向け株式交付信託について）

当社は、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、当社の取締役（社外取締役を除きます。）及び執行役員（株式交付規程に定める受益者要件を満たす者）を対象とした業績連動型株式報酬制度「役員向け株式交付信託」を導入しております。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。

（1）取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として設定した信託を通じて当社株式（当社普通株式。以下同じ）を取得し、取締役等に対して、当社取締役会が定める役員等株式交付規程に従って、その役位及び業績に応じて付与されるポイントに基づき、信託を通じて当社株式及び金銭を毎年交付する株式報酬制度であります。取締役会は、役員等株式交付規程に従い、平成27年から平成29年までの毎年11月に、ポイント算定の基礎となる金額を決議し、それに応じた株式を、毎年12月に交付いたします。

（2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付属費用の金額を除く）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度69百万円、31,200株、当第３四半期連結会計期間53百万円、24,015株であります。

 

（法人税率の変更等による影響）

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率を、平成28年10月１日に開始する連結会計年度及び平成29年10月１日に開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異については32.30％から30.86％に、平成30年10月１日以降に開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異については32.30％から30.62％に変更しております。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は51百万円減少し、法人税等調整額は48百万円増加しております。

 
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成26年10月１日

　　至　平成27年６月30日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成27年10月１日

　　至　平成28年６月30日）

減価償却費

1,319百万円

1,247百万円

のれんの償却額

233

195

 

 
（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 平成26年10月１日　至 平成27年６月30日）

　１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年12月19日

定時株主総会

普通株式

375

24

平成26年９月30日

平成26年12月22日

利益剰余金

平成27年５月13日

取締役会

普通株式

299

20

平成27年３月31日

平成27年６月１日

利益剰余金

（注）平成27年５月13日取締役会決議に基づく配当金の総額には、この配当金の基準日である平成27年３月31日現在で役員向け株式交付信託が所有する当社株式31,200株に対する配当金0百万円が含まれております。

 

　２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成27年２月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式643,500株の取得を行いました。なお、当該株式の取得は、株式売却による株式市場での需給への影響を回避するとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とする観点から、実施したものであります。

また、役員向け株式交付信託により31,200株の自己株式の取得を行いました。

この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が1,503百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式は1,504百万円となっております。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 平成27年10月１日　至 平成28年６月30日）

　１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年12月18日

定時株主総会

普通株式

359

24

平成27年９月30日

平成27年12月21日

利益剰余金

平成28年５月12日

取締役会

普通株式

314

21

平成28年３月31日

平成28年６月１日

利益剰余金

（注）１．平成27年12月18日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、この配当金の基準日である平成27年９月30日現在で役員向け株式交付信託が所有する当社株式31,200株に対する配当金0百万円が含まれております。

２．平成28年５月12日取締役会決議に基づく配当金の総額には、この配当金の基準日である平成28年３月31日現在で役員向け株式交付信託が所有する当社株式24,015株に対する配当金0百万円が含まれております。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループ（当社及び連結子会社）は、医薬品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 
（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成26年10月１日

至　平成27年６月30日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成27年10月１日

至　平成28年６月30日）

　　１株当たり四半期純利益金額

91円77銭

111円36銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

（百万円）

1,403

1,665

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

1,403

1,665

普通株式の期中平均株式数（千株）

15,297

14,957

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　当第３四半期連結累計期間の株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当該信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は25,684株、期末株式数は24,015株であります。

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

２【その他】

平成28年５月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………314百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………21円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年６月１日

（注）１ 平成28年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

（注）２ 中間配当による配当金の総額には、この配当金の基準日である平成28年３月31日現在で役員向け株式交付信託が所有する当社株式24,015株に対する配当金0百万円が含まれております。