(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な米国経済に支えられ、輸出企業を中心に企業業績の回復が見られた一方、米国の新政権への期待と不安の交錯、英国のＥＵ離脱問題など不安定な世界情勢、中国をはじめとする新興国の成長鈍化など、先行き不透明な状況がますます高まっております。
医療用医薬品業界におきましては、厚生労働省は「医薬品産業強化総合戦略」として、「後発医薬品80％時代」に向け、「国民への良質な医薬品の安定供給」・「医療費の効率化」・「産業の競争力強化」を三位一体で実現するための医薬品産業の競争力強化に向けた総合戦略を発表しました。また、平成28年12月の「薬価制度の抜本改革に向けた基本方針」では、薬価改定を毎年行う方針が決定されるなど、その事業環境はますます厳しくなっております。
このような状況のもと、当社グループは「Fuji Pharma ブランディング」をテーマとし、独自で付加価値の高い医薬品ビジネスをグローバルな観点から取り組み、医療に携わる人々や健康を願う人々からの信頼、共感、親しみを築き上げ、Fuji Pharma グループの経営理念「成長」と「貢献」の更なる実現を果たし、戦略領域における「ブランド×ジェネリック×ＣＭＯ」の独自相乗発展モデルの構築を進めております。ジェネリック医薬品は、国民医療費抑制の重要施策として今後も供給数量が増加することが見込まれますが、一方で安定供給への対応や薬価のより一層の引き下げなども想定されるなかで、当社グループとしては、戦略領域におけるスペシャリティファーマを目指していくため、グローバルプレイヤーに対抗できるコスト競争力の強化、収益性が高いブランド薬、バイオシミラー等へのシフト、グローバル市場への展開に向けた経営基盤の確立が、喫緊の経営課題であると認識しております。
そのなかで当社は、重点領域である産婦人科領域において、平成28年に当社が初めて製造販売承認を取得した新薬である「生殖補助医療における黄体補充」を効能・効果とする天然型黄体ホルモン製剤「ウトロゲスタン腟用カプセル 200㎎」の販売に注力するとともに、平成29年６月にはジェネリック医薬品の子宮内膜症治療剤「ジエノゲスト錠」を発売いたしました。新薬の月経困難症治療剤「ルナベル配合錠ＵＬＤ」に加えて子宮内膜症治療の選択肢を広げるとともに、引き続き不妊症治療剤等の主力製品を中心にシェア拡大を図っております。
放射線科領域においては、平成29年３月にＸ線造影剤「オプチレイ注」について、コンピューター断層撮影（ＣＴ）の効能追加の承認を取得し販売を開始いたしました。これにより、腹部領域の主たる撮影対象となる肝臓および膵臓の腫瘍などを診断するためのダイナミックＣＴにおける造影で使用することが可能となり、従来では十分な造影効果が得られなかった高体重の患者様にも「オプチレイ注」を使用していただくことができ、放射線科領域においてより多くの患者様に貢献できるものと期待しております。また、従来から販売しているジェネリック造影剤の「オイパロミン注」、「イオパーク注」、欧州でもっとも使用されているＭＲＩ造影剤「マグネスコープ静注」などの販売に注力しております。また、全国のＤＰＣ（入院医療包括評価）対象病院に向けては、「フィルグラスチムＢＳ注」などを中心に新規開拓・取引拡大に向けて営業活動を積極的に展開しております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は35,387百万円（前年同期比3.4％増）となり、営業利益は4,314百万円（同20.9％増）、経常利益は4,628百万円（同42.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,301百万円（同55.8％増）となりました。
なお、当社グループは、医薬品事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期末に比べ1,311百万円減少し、5,503百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前当期純利益4,530百万円に、減価償却費1,769百万円、たな卸資産の減少額185百万円などを加える一方、売上債権の増加額1,982百万円、法人税等の支払額1,094百万円、仕入債務の減少額642百万円があったこと等に
より、営業活動による収入は3,238百万円（前年同期比1,271百万円の収入減）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
富山工場の機械設備等におけるセールアンドリースバックに伴う有形固定資産の売却による収入130百万円等があった一方、有形固定資産の取得による支出1,477百万円があったこと等により、投資活動による支出は1,534百万円
（前年同期比1,784百万円の支出減）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
長期借入金の返済による支出1,921百万円、配当金の支払額704百万円等があったこと等により、財務活動による支出は3,042百万円（前年同期は78百万円の収入）となりました。
(1）生産実績
当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。
|
薬 効 |
当連結会計年度 （自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日） |
前年同期比（％） |
|
診断用薬（百万円） |
11,165 |
94.7 |
|
ホルモン剤（百万円） |
8,364 |
108.4 |
|
代謝性医薬品（百万円） |
2,832 |
104.7 |
|
循環器官用薬（百万円） |
1,127 |
93.5 |
|
抗生物質及び化学療法剤（百万円） |
934 |
107.5 |
|
泌尿・生殖器官系用薬（百万円） |
535 |
101.5 |
|
外皮用薬（百万円） |
417 |
116.3 |
|
その他（百万円） |
6,640 |
111.1 |
|
合計（百万円） |
32,016 |
102.8 |
（注）１．当社グループは、医薬品事業の単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、薬効分類別生産実績を記載しております。
２．金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
(2）商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績は、次のとおりであります。
|
薬 効 |
当連結会計年度 （自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日） |
前年同期比（％） |
|
診断用薬（百万円） |
1,124 |
72.1 |
|
ホルモン剤（百万円） |
963 |
48.1 |
|
体外診断用医薬品（百万円） |
494 |
136.4 |
|
その他（百万円） |
163 |
116.9 |
|
合計（百万円） |
2,746 |
67.5 |
（注）１．当社グループは、医薬品事業の単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、薬効分類別商品仕入実績を記載しております。
２．金額は仕入価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
(3）受注状況
当連結会計年度における受注状況は、次のとおりであります。
|
名 称 |
受注高(百万円) |
前年同期比(％) |
受注残高(百万円) |
前年同期比(％) |
|
OLIC社 |
2,550 |
111.3 |
123 |
170.5 |
（注）当社グループは、医薬品事業の単一セグメントであり、セグメント情報を記載しておりません。
(4）販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
|
薬 効 |
当連結会計年度 （自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日） |
前年同期比（％） |
|
製品 |
|
|
|
診断用薬（百万円） |
11,391 |
97.7 |
|
ホルモン剤（百万円） |
7,200 |
112.6 |
|
代謝性医薬品(百万円) |
1,592 |
102.2 |
|
循環器官用薬（百万円） |
945 |
93.7 |
|
抗生物質及び化学療法剤（百万円） |
869 |
99.0 |
|
泌尿・生殖器官系用薬（百万円） |
492 |
101.2 |
|
外皮用薬（百万円） |
384 |
109.6 |
|
その他（百万円） |
6,421 |
114.6 |
|
小計（百万円） |
29,296 |
104.9 |
|
商品 |
|
|
|
ホルモン剤（百万円） |
3,075 |
92.7 |
|
診断用薬（百万円） |
2,082 |
96.9 |
|
体外診断用医薬品（百万円) |
714 |
120.3 |
|
その他（百万円） |
219 |
95.4 |
|
小計（百万円） |
6,091 |
96.9 |
|
合計（百万円） |
35,387 |
103.4 |
（注）１．当社グループは、医薬品事業の単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、薬効分類別販売実績を記載しております。
２．金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は，次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日） |
当連結会計年度 （自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日） |
||
|
金額（百万円） |
割合（％） |
金額（百万円） |
割合（％） |
|
|
株式会社メディセオ |
4,843 |
14.1 |
5,744 |
16.2 |
|
コニカミノルタ株式会社 |
5,375 |
15.7 |
5,180 |
14.6 |
|
アルフレッサ株式会社 |
4,817 |
14.1 |
4,996 |
14.1 |
|
株式会社スズケン |
4,009 |
11.7 |
3,955 |
11.2 |
４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、「優れた医薬品を通じて、人々の健やかな生活に貢献する」、「富士製薬工業の成長はわたしたちの成長に正比例する」ことを経営理念としております。今後も引き続きこの経営理念の下に、良質な医薬品の開発・製造・販売を通じて、顧客、仕入先、株主、従業員、地域・社会の各ステークホルダーに対する責任を果たしつつ、さらに充実、発展してまいりたいと考えております。
(2)経営上の目標の達成状態を判断するための客観的な指標等
当社グループは平成27年９月期を初年度とする５ヶ年の中期経営計画において、その最終年度である平成31年９月期には、売上高425億円の達成と営業利益率15％以上の達成を目標に取り組んでまいります。
(3）経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは、その独自性を活かして成長を続けるために、競合企業に対して優位性を保つための「ブランド力」「競合力」を向上させることが最優先課題であります。また、会社の成長に伴い多様化する課題に対して、部門間連携を向上させ組織力を高めるとともに、専門知識教育を始め人材育成に取り組みます。さらに、健全な経営によって適切な利益を確保するためにも、工場の効率化と生産性向上に努めてまいります。
ジェネリック医薬品は、国民医療費抑制の重要施策として今後も供給数量が増加することが見込まれますが、一方で安定供給への対応や薬価のより一層の引き下げなども想定されるなかで、当社グループとしては、グローバルプレイヤーに対抗できるコスト競争力の強化、収益性が高いブランド薬、バイオシミラー等へのシフト、グローバル市場への展開、急成長を支える経営基盤の確立が、喫緊の経営課題であると認識しております。
そこで当社グループは、中期経営計画のテーマを『Fuji Pharma ブランディング』とし、以下のとおり取り組んでおります。
①一人ひとりと会社と製品のブランド戦略を強力に推進
医療関係者、患者の皆さまをはじめ全てのステークホルダーから、私たち社員一人ひとりと会社と当グループ製品に対する信頼、安心、評価を高めます。
経営理念とミッションに基づいた人材育成の推進、財務戦略やＩＴなど会社機能の強化、そして、主要製品の価値の最大化によって、人と会社と製品のブランド化を推し進めます。
②ブランド薬を中心にする新たなステージと体制を構築
これまでのジェネリック中心のビジネスから脱却し、既存製品に新規のブランド薬＝新薬・ブランドジェネリック（長期収載品）・バイオシミラーによって事業計画、経営戦略を組み立てます。
会社機能を刷新して事業運営体制を再構築し、ブランド薬とジェネリックで独自の相乗発展モデルを創り上げます。
③グローバルな Fuji Pharma グループの事業展開を実現
富山工場とOLIC社を起点にして、国内外の製薬企業とのアライアンス戦略を軸に、海外市場への展開をさらに推進します。
OLIC社の新注射剤製造棟を立ち上げ、グローバルな新規ＣＭＯビジネスを拡大し「Sustainable Leading CMO in APAC」を目指します。
(4）対処すべき課題
医薬品業界を取り巻く環境は、各国の財政悪化、社会保障費財源確保の問題を背景とする薬剤費抑制政策や、安全性や品質に関する規制の強化、マーケティング活動の変容など、厳しい環境となってきております。「経済財政運営と改革の基本方針2017」においては、「薬価制度の抜本改革に向けた基本方針」（平成28年12月20日）に基づき、「国民皆保険の持続性」と「イノベーションの推進」を両立し、「国民負担の軽減」と「医療の質の向上」を実現することが発表されました。
そのような環境のもと、当社といたしましては、平成27年９月期を初年度とする５ヶ年の中期経営計画「Fuji Pharma ブランディング」を着実に実現するべく、以下の課題を重点的に取り組み、外部環境に左右されない独自の強みを持った企業基盤の構築に取り組んでおります。
①国内外他社との戦略的提携によるパイプライン（開発品目）の充実
②戦略領域における新薬、バイオシミラー等の付加価値の高い製品の拡充
③グループ間の連携強化による安定供給体制の拡充並びに品質の更なる向上
④医薬品情報の収集・提供体制の充実
⑤経営管理体制の強化（内部統制システムの強化、コンプライアンスの徹底、リスク管理体制の確立、ＩＴシステムの整備）
⑥会社経営、新規事業立ち上げのための人材育成
⑦富士製薬工業グループとしての連結経営体制の一層の充実
有価証券報告書に記載した事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
①法的規制について
当社グループは医薬品医療機器等法及び関連法規の厳格な規制を受けており、各事業活動の遂行に際して以下のとおり許認可等を受けております。これらの許認可等を受けるための関連法規及び諸条件の遵守に努めており、現時点におきましては当該許認可等が取り消しとなる事由は発生しておりません。しかし、法令違反等によりその許認可等が取り消された場合等には、規制の対象となる製商品の回収、または製造並びに販売を中止することを求められる可能性等があり、これらにより当社グループの事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、医薬品医療機器等法及び関連法規等に基づく許可等を受けて医療用医薬品の製造・販売を行っております。今後の関連法規改正等により当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（主たる許認可等の状況）
|
許認可等の名称 |
所轄官庁等 |
有効期限 |
主な許認可等 取り消し事由 |
備 考 |
|
医薬品製造業許可 |
富山県 |
平成31年８月 (５年ごとの更新) |
医薬品医療機器等法その他薬事に関する法令もしくはこれに基づく処分に違反する行為があったとき、または役員等が欠格条項に該当したときは許可の取消（医薬品医療機器等法第75条第１項） |
富山工場 |
|
第一種医薬品製造販売業許可 |
富山県 |
平成31年８月 (５年ごとの更新) |
同 上 |
富山工場 |
|
第二種医薬品製造販売業許可 |
富山県 |
平成31年８月 (５年ごとの更新) |
同 上 |
富山工場 |
|
医薬品卸売販売業許可 |
富山県
東京都
兵庫県
|
平成34年５月 (６年ごとの更新)
平成30年４月 (６年ごとの更新)
平成32年７月 (６年ごとの更新) |
同 上 |
富山営業所
東京物流 センター
大阪物流 センター |
②医薬品の研究開発について
新製品の研究開発が計画どおりに進行せずに、開発期間の延長、開発の中断あるいは中止となる場合があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③同業他社との競合について
当社グループは採算性を考慮して適正な価格で販売するよう努めておりますが、一部品目については、多数のメーカーの競合により著しく市場価格が低下、あるいは、国内新薬メーカーの市場シェア確保のための諸施策により、当社グループが計画する予算を達成できない可能性があります。
④原材料の調達について
当社グループは原材料を国内外より調達しておりますが、原材料等の高騰により製品原価に影響を及ぼす場合や、原材料に関する国内外の規制または原材料メーカーによる品質問題の発生等により、原材料の入手が長期的に困難になり製品を製造・販売することができなくなる場合があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤副作用・品質について
市販後の予期せぬ副作用の発生、製品に不純物が混入する等の事故、行政当局の規制等により、製品の回収又は製造あるいは販売中止を余儀なくされる可能性があります。その場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥製品供給の遅延又は休止について
技術的・規制上の問題、又は火災、地震その他の人災もしくは自然災害により、製品を製造する製造施設・倉庫等において操業停止又は混乱が発生した場合、当該製品の供給が停止し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦特定製品への依存について
尿路・血管造影剤「オイパロミン」は、平成29年９月期の売上高のおよそ２割を占める主力製品です。当製品が予期せぬ事由により販売中止となった場合や、売上高が大幅に減少した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧薬価基準の改定について
医療用医薬品は、健康保険法の規定に基づき厚生労働大臣の定める薬価基準により薬剤費算定の基礎となる収載価格が定められております。厚生労働省では医療保険の償還価格である薬価基準価格と市場実勢価格との乖離を縮小するため、薬価調査に基づき定期的に収載価格の見直しを行っており、当社グループにおける販売価格も影響を受けております。なお、平成28年４月に薬価ベースで医薬品業界平均5.57％の薬価引き下げが行われました。当社製商品の薬価引き下げによる影響は7.8％であります。
⑨訴訟等について
新薬メーカーより、製法特許等の侵害を理由に訴訟が提起される可能性があります。また、製造物責任関連、環境関連、労務関連、その他に関する訴訟が提起される可能性があります。これらの訴訟の結果により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩連結貸借対照表上の投資消去差額（のれん）について
当社は、平成24年10月１日付で OLIC社を既存株主からの株式買取により連結子会社化したことに伴い「のれん」を計上しております。計上した「のれん」については、12年間で均等償却する方針です。
当連結会計年度末の連結貸借対照表における「のれん」の金額は、1,976百万円であります。のれんは、他の固定資産と同様に減損会計の対象であり、経営環境や事業の著しい変化等によりOLIC社の収益性が低下した場合には、のれんの減損損失発生により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
重要な契約等
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契約先 |
契約内容 |
契約期間 |
|
コニカミノルタ株式会社 |
尿路・血管造影剤「オイパロミン」の販売 |
平成８年４月より３年間 |
|
ヤマトシステム開発株式会社 |
物流業務の委託 |
平成９年７月より１年間 |
|
ノーベルファーマ株式会社 |
月経困難症治療剤「ルナベル配合錠」の販売 |
平成20年６月より10年間 |
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三井物産株式会社 |
①医薬品事業の開発権及び製造販売権の獲得 ②医薬品事業の開発並びに製造販売における、製品、中間製品及び原料の供給 ③海外市場での医薬品事業の販売及び販路拡大 ④OLIC社の有効活用、販路及び販売の拡大 |
業務提携開始日 平成26年4月21日 |
当社グループは、医療現場の要望に応えるべく、より付加価値の高い製品の開発を推進しております。
研究開発本部では、高度化する技術に対応するため、東京本社を主要拠点とする開発部と富山研究開発センターを主要拠点とする研究部の２部門体制をとり、医薬品の研究及び開発に取り組んでおります。なお、富山研究開発センターは、抗がん剤などの毒性の高い物質を取り扱うことができる外部環境に配慮した設計となっており、様々な医薬成分を利用した医薬品開発を進めております。
研究開発分野につきましては、女性医療、急性期医療で使用される医療用医薬品を中心に開発しております。
当連結会計年度には、平成29年３月30日にＸ線造影剤オプチレイ注の腹部ＣＴ造影の新効能及び新用量について承認を取得し、高用量用のシリンジを８月より販売を開始しました。これにより高体重の患者様に対しても画像診断ガイドラインの推奨用量を投与することが可能となりました。
ジェネリック医薬品では、子宮内膜症治療剤、クローン病治療剤の２成分２品目の承認を取得しました。また、ジェネリック医薬品として子宮内膜症治療剤１成分１品目を承認申請しております。
現在は、新薬開発、女性ホルモン製剤、抗がん剤等の後発品の開発を進めており、今後も、新薬、バイオ後続品、付加価値をつけた後発品などの新製品の早期開発及び上市を目指してまいります。
なお、当連結会計年度の研究開発費総額は1,825百万円となっております。また、連結売上高に占める研究開発費の割合は5.2％であります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しており、その作成の基礎となる会計記録に適切に記録していない重要な取引はありません。
（2）当連結会計年度の経営成績の分析
①経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は35,387百万円(前年同期比3.4％増)となり、前期に比べて1,158百万円の増加となりました。増加の主な内訳といたしましては、平成28年２月より販売を開始した「生殖補助医療における黄体補充」を効能・効果とする天然型黄体ホルモン製剤「ウトロゲスタン腟用カプセル200mg」が324百万円の増加、平成29年６月に販売を開始したジェネリック医薬品の子宮内膜症治療剤「ジエノゲスト錠」が307百万円増加、従来から販売している月経困難症治療剤「ルナベル配合錠ＵＬＤ」が257百万円の増加など比較的順調に推移いたしました。
売上原価は20,671百万円（前年同期比0.1％減）となり、売上原価率は前期に比べ2.0ポイント改善し58.4％になっております。
販売費及び一般管理費は、10,401百万円(前年同期比4.3％増)となりました。販売手数料などが増加いたしましたが、適切な経費の投入とコストの見直しなどを進めたことにより、売上高販管費比率は29.4％となりました。営業利益は4,314百万円（同20.9％増）と増収増益となりました。経常利益は子会社への貸付金の為替の評価益が発生したことなどにより4,628百万円（同42.3％増）となり、親会社に帰属する当期純利益は3,301百万円（同55.8％増）で過去最高益となりました。
②財政状態の分析
当連結会計年度末の資産につきましては、総資産額が49,551百万円となり、前期末と比べ1,403百万円の増加となりました。純資産は32,601百万円となり、自己資本比率は65.8％となりました。
資産の部においては、流動資産は、売上債権が増加したことなどにより33,208百万円となり、前期末と比べ899百万円の増加となりました。固定資産は、建物及び構築物の増加により16,342百万円となり、前期末と比べ504百万円の増加となりました。
負債の部においては、流動負債は、１年内返済予定の長期借入金の返済による減少や、支払手形及び買掛金の減少等により11,513百万円となり、前期末と比べ1,226百万円の減少となりました。固定負債は、5,436百万円となり、前期と比べ745百万円の減少となりました。
純資産の部においては、利益剰余金の増加や為替換算調整勘定の増加等により32,601百万円となり、前期末と比べ3,375百万円の増加となりました。
③キャッシュ・フローの分析
「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要（２）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。