２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成28年９月30日)	当事業年度 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,309	5,307
受取手形	351	※４ 315
売掛金	12,231	14,158
商品及び製品	4,502	3,367
仕掛品	2,211	2,034
原材料及び貯蔵品	4,318	5,109
前渡金	1	70
前払費用	46	53
為替予約	-	11
繰延税金資産	493	538
未収入金	※３ 78	20
関係会社短期貸付金	1,891	2,366
その他	※３ 38	※３ 26
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	32,474	33,380
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 7,270	※１ 7,558
減価償却累計額	△3,478	△3,770
建物（純額）	3,792	3,788
構築物	※１ 254	※１ 268
減価償却累計額	△151	△160
構築物（純額）	103	108
機械及び装置	※１ 5,198	※１ 5,447
減価償却累計額	△4,182	△4,402
機械及び装置（純額）	1,015	1,045
車両運搬具	45	45
減価償却累計額	△43	△44
車両運搬具（純額）	1	0
工具、器具及び備品	※１ 902	※１ 933
減価償却累計額	△813	△821
工具、器具及び備品（純額）	88	112
土地	487	487
リース資産	2,701	2,955
減価償却累計額	△655	△1,019
リース資産（純額）	2,046	1,936
建設仮勘定	50	16
有形固定資産合計	7,586	7,495
無形固定資産
販売権	877	527
ソフトウエア	※１ 233	※１ 192
電話加入権	7	7
無形固定資産合計	1,119	728
投資その他の資産
投資有価証券	128	58
関係会社株式	4,615	4,615
出資金	0	0
破産更生債権等	1	1
長期前渡金	1,152	1,285
長期前払費用	1	1
繰延税金資産	377	484

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成28年９月30日)	当事業年度 (平成29年９月30日)
差入保証金	74	74
保険積立金	26	28
投資その他の資産合計	6,378	6,551
固定資産合計	15,083	14,775
資産合計	47,557	48,155
負債の部
流動負債
支払手形	142	※４ 130
買掛金	5,705	※３ 5,068
1年内返済予定の長期借入金	1,921	653
リース債務	361	397
未払金	1,433	※３ 1,766
未払費用	226	310
未払法人税等	599	975
未払消費税等	311	248
預り金	146	44
為替予約	200	-
賞与引当金	758	874
役員賞与引当金	8	9
返品調整引当金	11	10
その他	1	-
流動負債合計	11,829	10,491
固定負債
長期借入金	2,653	2,000
リース債務	1,870	1,719
受入保証金	191	173
退職給付引当金	1,001	1,064
長期未払金	174	221
固定負債合計	5,892	5,178
負債合計	17,721	15,670
純資産の部
株主資本
資本金	3,799	3,799
資本剰余金
資本準備金	4,408	4,408
その他資本剰余金	615	615
資本剰余金合計	5,023	5,023
利益剰余金
利益準備金	164	164
その他利益剰余金
別途積立金	5,000	5,000
繰越利益剰余金	17,427	19,958
利益剰余金合計	22,591	25,122
自己株式	△1,488	△1,476
株主資本合計	29,926	32,468
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	2	8
繰延ヘッジ損益	△92	8
評価・換算差額等合計	△89	16
純資産合計	29,836	32,485
負債純資産合計	47,557	48,155

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年９月30日)	当事業年度 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高
製品売上高	25,703	26,895
商品売上高	6,289	6,091
売上高合計	31,993	32,986
売上原価
商品及び製品期首たな卸高	4,537	4,502
当期商品仕入高	4,069	2,746
他勘定受入高	※１ △29	※１ 69
当期製品製造原価	15,167	15,020
支払ロイヤリティ	23	50
合計	23,767	22,390
商品及び製品期末たな卸高	4,502	3,367
他勘定振替高	※２ 2	※２ 0
売上原価合計	19,262	19,021
売上総利益	12,731	13,965
返品調整引当金戻入額	14	1
差引売上総利益	12,745	13,966
販売費及び一般管理費
販売促進費	173	218
販売手数料	1,257	1,537
荷造運搬費	304	306
交際費	47	46
役員報酬	96	97
給料及び賞与	2,127	2,163
賞与引当金繰入額	427	511
役員賞与引当金繰入額	8	9
貸倒引当金繰入額	0	0
退職給付費用	111	130
福利厚生費	419	447
旅費及び交通費	408	419
賃借料	367	376
減価償却費	435	441
研究開発費	1,840	1,825
その他	1,185	1,295
販売費及び一般管理費合計	9,212	9,828
営業利益	3,533	4,138

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年９月30日)	当事業年度 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年９月30日)
営業外収益
受取利息	24	36
有価証券利息	0	-
受取配当金	0	0
為替差益	-	322
生命保険配当金	1	5
受取手数料	1	0
助成金収入	2	-
受取補償金	5	6
業務受託料	1	0
雑収入	8	8
営業外収益合計	46	381
営業外費用
支払利息	31	29
為替差損	321	-
売上割引	8	7
雑損失	2	3
営業外費用合計	364	40
経常利益	3,215	4,478
特別利益
投資有価証券売却益	36	-
補助金収入	46	-
特別利益合計	82	-
特別損失
固定資産売却損	※３ 19	-
固定資産除却損	※４ 135	※４ 20
固定資産圧縮損	31	-
投資有価証券評価損	-	77
特別損失合計	186	98
税引前当期純利益	3,111	4,379
法人税、住民税及び事業税	969	1,344
法人税等調整額	△4	△199
法人税等合計	965	1,144
当期純利益	2,146	3,235

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　平成27年10月１日 　至　平成28年９月30日）		当事業年度 （自　平成28年10月１日 　至　平成29年９月30日）
区分	注記番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		11,586	76.4	11,246	75.4
Ⅱ　労務費	※１	1,328	8.7	1,463	9.8
Ⅲ　経費	※２	2,258	14.9	2,203	14.8
当期総製造費用		15,173	100.0	14,913	100.0
期首仕掛品たな卸高		2,176		2,211
合計		17,349		17,124
期末仕掛品たな卸高		2,211		2,034
他勘定振替高	※３	△29		69
当期製品製造原価		15,167		15,020

　原価計算の方法

　　原価計算の方法は、実際原価に基づく単純総合原価計算を採用しております。

前事業年度

（自　平成27年10月１日

至　平成28年９月30日）

当事業年度

（自　平成28年10月１日

至　平成29年９月30日）

※１．労務費のうち引当金繰入額は次のとおりであります。

※１．労務費のうち引当金繰入額は次のとおりであります。

賞与引当金繰入額	308	百万円
退職給付費用	52

賞与引当金繰入額	347	百万円
退職給付費用	53

※２．主な内訳は次のとおりであります。

※２．主な内訳は次のとおりであります。

減価償却費	901	百万円
修繕費 水道光熱費 賃借料 消耗品費	338 293 277 260

減価償却費	913	百万円
修繕費 水道光熱費 消耗品費 賃借料	382 308 274 102

※３．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

※３．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

売上原価	△29	百万円
販売費及び一般管理費	0
合　計	△29

売上原価	69	百万円
販売費及び一般管理費	0
合　計	69

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,799	4,408	615	5,023	164	5,000	15,955	21,119
当期変動額
剰余金の配当							△674	△674
当期純利益							2,146	2,146
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	-	-	1,472	1,472
当期末残高	3,799	4,408	615	5,023	164	5,000	17,427	22,591

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,504	28,437	20	-	20	28,458
当期変動額
剰余金の配当		△674				△674
当期純利益		2,146				2,146
自己株式の取得	△0	△0				△0
自己株式の処分	15	15				15
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△17	△92	△110	△110
当期変動額合計	15	1,488	△17	△92	△110	1,377
当期末残高	△1,488	29,926	2	△92	△89	29,836

当事業年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,799	4,408	615	5,023	164	5,000	17,427	22,591
当期変動額
剰余金の配当							△704	△704
当期純利益							3,235	3,235
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	-	-	2,530	2,530
当期末残高	3,799	4,408	615	5,023	164	5,000	19,958	25,122

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,488	29,926	2	△92	△89	29,836
当期変動額
剰余金の配当		△704				△704
当期純利益		3,235				3,235
自己株式の取得	△0	△0				△0
自己株式の処分	12	12				12
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			5	100	106	106
当期変動額合計	11	2,542	5	100	106	2,649
当期末残高	△1,476	32,468	8	8	16	32,485

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（1）子会社株式及び関連会社株式………移動平均法による原価法

（2）その他有価証券

市場価格のあるもの………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のないもの………移動平均法による原価法

２．デリバティブ取引等の評価基準及び評価方法

デリバティブ………時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品……総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

仕掛品、原材料、貯蔵品………主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）および平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備と構築物については定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　 ７～50年

機械及び装置　　　　　　　 ８年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

販売権は、５～６年間の定額法を採用しております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５．外貨建て資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与の支払いに充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

役員賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4）返品調整引当金

返品による損失に備えるため、返品実績率により、その売買差益見込額を計上しております。

(5）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

７．重要なヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を原則としておりますが、為替リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段………為替予約

・ヘッジ対象………原材料輸入による外貨建買入債務及び予定取引

(3）ヘッジ方針

主に原材料輸入に対して、実需の範囲内で外貨建買入債務及び予定取引に係る為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。

(4）ヘッジの有効性評価の方法

為替予約については、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、振当処理による為替予約取引については、有効性の評価を省略しております。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

（2）消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（役員向け株式交付信託について）

取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているので注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　圧縮記帳

①　国庫補助金等により取得した固定資産から直接減額している圧縮記帳累計額

前事業年度 　（平成28年９月30日）		当事業年度 　（平成29年９月30日）
建物	167百万円		167百万円
構築物	0		0
機械及び装置	50		50
工具、器具及び備品	2		2
ソフトウェア	0		0
計	222		222

②　当事業年度において、国庫補助金等により取得した固定資産から直接減額している圧縮記帳額

前事業年度 　（平成28年９月30日）		当事業年度 　（平成29年９月30日）
建物	24百万円		－百万円
機械及び装置	6		－
工具、器具及び備品	0		－
計	31		－

※２　保証債務

次の関係会社等について、リース取引等に対し債務保証を行っております。

前事業年度 　（平成28年９月30日）		当事業年度 　（平成29年９月30日）
OLIC(Thailand)Limited	23百万円		16百万円

※３　関係会社項目

区分掲記されたもの以外の関係会社に対する資産及び負債は、次のとおりであります。

前事業年度 　（平成28年９月30日）		当事業年度 　（平成29年９月30日）
流動資産
未収入金	8百万円		－百万円
その他	6		9
流動負債
買掛金	－		645
未払金	－		3

※４　期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

　なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

前事業年度 　（平成28年９月30日）		当事業年度 　（平成29年９月30日）
受取手形	－百万円		31百万円
支払手形	－		26

（損益計算書関係）

※１　他勘定受入高の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）		当事業年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）
製品製造原価	△29百万円		69百万円

※２　他勘定振替高の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）		当事業年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）
販売費及び一般管理費	2百万円		0百万円

※３　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）		当事業年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）
建物	4百万円		－百万円
機械及び装置	6		－
土地	8		－
計	19		－

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）		当事業年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）
建物	121百万円		0百万円
構築物	－		0
機械及び装置	14		18
車両運搬具	0		－
工具、器具及び備品	0		0
ソフトウエア	－		0
計	135		20

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（前事業年度及び当事業年度の貸借対照表の計上額は子会社株式4,615百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年９月30日）		当事業年度 （平成29年９月30日）
繰延税金資産
退職給付引当金	306百万円		326百万円
賞与引当金繰入額否認	234		270
たな卸資産評価損	75		95
未払事業税	40		59
賞与社会保険料否認	32		37
繰延ヘッジ損益	41		－
その他	142		241
繰延税金資産合計	872		1,030
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1		3
繰延ヘッジ損益	－		3
繰延税金負債合計	△1		7
繰延税金資産の純額	871		1,023

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年９月30日）		当事業年度 （平成29年９月30日）
法定実効税率	33.1％		30.9％
（調整）
法人税額特別控除	△5.1		△5.2
住民税均等割	0.5		0.4
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.0		－
その他	0.1		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.0		26.2

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引当期末残高 （百万円）
有形固定資産
建物	7,270	290	2	7,558	3,770	295	3,788
構築物	254	20	7	268	160	15	108
機械及び装置	5,198	338	89	5,447	4,402	289	1,045
車両運搬具	45	－	－	45	44	0	0
工具、器具及び備品	902	67	36	933	821	43	112
土地	487	－	－	487	－	－	487
リース資産	2,701	254	－	2,955	1,019	364	1,936
建設仮勘定	50	13	47	16	－	－	16
有形固定資産計	16,911	984	182	17,713	10,218	1,008	7,495
無形固定資産
販売権	3,367	－	－	3,367	2,839	349	527
ソフトウエア	636	62	19	678	486	101	192
電話加入権	7	－	－	7	－	－	7
無形固定資産計	4,011	62	19	4,054	3,325	451	728
長期前渡金	1,152	133	－	1,285	－	－	1,285
長期前払費用	1	1	1	1	－	－	1

（注）「当期増加額」のうち主なものは以下のとおりであります。

建物　　　　　　　注射剤工場増強工事　　　　　　　　230百万円

機械及び装置　　　注射剤工場増強工事　　　　　　　　154百万円

リース資産　　　　注射剤製造ライン　　　　　　　　　254百万円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金（注１）	0	0	－	0	0
賞与引当金	758	874	758	－	874
役員賞与引当金	8	9	8	－	9
返品調整引当金（注２）	11	10	－	11	10

（注）１．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

２．返品調整引当金の「当期減少額（その他）」は、返品実績率による洗替額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。