当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な米国経済に支えられ、輸出企業を中心に企業業績の回復が見られた一方、米国の新政権への期待と不安の交錯、英国のＥＵ離脱問題など不安定な世界情勢、中国をはじめとする新興国の成長鈍化など、先行き不透明な状況がますます高まっております。
医療用医薬品業界におきましては、厚生労働省は「医薬品産業強化総合戦略」として、「後発医薬品80％時代」に向け、「国民への良質な医薬品の安定供給」・「医療費の効率化」・「産業の競争力強化」を三位一体で実現するための医薬品産業の競争力強化に向けた総合戦略を発表しました。また、平成28年12月の「薬価制度の抜本改革に向けた基本方針」では、薬価改定を毎年行う方針が決定されるなど、その事業環境はますます厳しくなっております。
このような状況のもと、当社グループは「Fuji Pharma ブランディング」をテーマとし、独自で付加価値の高い医薬品ビジネスをグローバルな観点から取り組み、医療に携わる人々や健康を願う人々からの信頼、共感、親しみを築き上げ、Fuji Pharma グループの経営理念「成長」と「貢献」の更なる実現を果たし、戦略領域における「ブランド×ジェネリック×ＣＭＯ」の独自相乗発展モデルの構築を進めております。ジェネリック医薬品は、国民医療費抑制の重要施策として今後も供給数量が増加することが見込まれますが、一方で安定供給への対応や薬価のより一層の引き下げなども想定されるなかで、当社グループとしては、戦略領域におけるスペシャリティファーマを目指していくため、グローバルプレイヤーに対抗できるコスト競争力の強化、収益性が高いブランド薬、バイオシミラー等へのシフト、グローバル市場への展開に向けた経営基盤の確立が、喫緊の経営課題であると認識しております。
そのなかで当社は、重点領域である産婦人科領域において、平成28年に当社が初めて製造販売承認を取得した「生殖補助医療における黄体補充」を効能・効果とする天然型黄体ホルモン製剤「ウトロゲスタン腟用カプセル200㎎」の販売に注力するとともに、引き続き、月経困難症治療剤「ルナベル配合錠ＵＬＤ」の販売拡大や不妊症治療剤等の主力製品のシェア拡大を図っております。
放射線科領域においては、従来から販売しているジェネリック造影剤の「オイパロミン注」、「イオパーク注」及び新薬であるＸ線造影剤「オプチレイ注」に加え、欧州でもっとも使用されているＭＲＩ造影剤「マグネスコープ静注」などの販売に注力しております。また、全国のＤＰＣ（入院医療包括評価）対象病院に向けては、「フィルグラスチムＢＳ注」などを中心に新規開拓・取引拡大のための営業活動を積極的に展開しております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、17,324百万円（前年同期比2.9％増）となりました。利益面につきましては、研究開発費の減少や売上原価率が改善したことなどにより営業利益は2,274百万円（同25.0％増）となり、経常利益は子会社への貸付金で為替差益が発生したことなどにより2,535百万円（同46.9％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,789百万円（同66.8％増）となりました。
なお、当社グループは、医薬品事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。
(2) 資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産額は47,523百万円となり、前連結会計年度末比624百万円の減少、純資産は31,254百万円と前連結会計年度末に比べ2,028百万円の増加となり、自己資本比率は65.8％となりました。
（資 産）
資産の部においては、流動資産については、現金及び預金が減少したこと等により1,314百万円の減少、固定資産については、建設仮勘定の増加等により690百万円増加しております。
（負 債）
負債の部においては、流動負債について、１年以内返済予定の長期借入金や支払手形及び買掛金の減少があったこと等により2,270百万円減少しております。固定負債については、長期借入金の減少等により382百万円減少しております。
（純資産）
純資産の部においては、利益剰余金や為替換算調整勘定の増加があったこと等により2,028百万円増加しております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は5,497百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益2,534百万円に、減価償却費825百万円などを加える一方、仕入債務の減少額544百万円、法人税等の支払額662百万円があったこと等により、営業活動による収入は1,451百万円（前年同期比371百万円の収入減）となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出が720百万円あったこと等により投資活動による支出は780百万円（前年同期比796百万円の支出減）となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出が1,460百万円、配当金の支払額359百万円やリース債務の返済による支出182百万円があったことにより、財務活動による支出は2,003百万円（前年同期は1,026百万円の収入）となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、663百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に影響を与える要因に重要な変更はありません。