第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年10月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,815	5,497
受取手形及び売掛金	13,072	13,057
商品及び製品	4,641	4,109
仕掛品	2,268	2,270
原材料及び貯蔵品	4,659	5,320
未収入金	70	2
繰延税金資産	500	360
その他	286	382
貸倒引当金	△5	△6
流動資産合計	32,309	30,994
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,134	3,994
機械装置及び運搬具（純額）	1,428	1,260
土地	819	859
リース資産（純額）	2,046	2,237
建設仮勘定	2,470	3,300
その他（純額）	116	115
有形固定資産合計	11,016	11,768
無形固定資産
のれん	1,936	2,037
その他	1,123	943
無形固定資産合計	3,060	2,981
投資その他の資産
投資有価証券	128	135
長期前渡金	1,152	1,152
繰延税金資産	374	383
その他	105	107
投資その他の資産合計	1,762	1,779
固定資産合計	15,838	16,528
資産合計	48,147	47,523

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,291	5,800
1年内返済予定の長期借入金	1,921	921
リース債務	387	425
未払法人税等	599	685
賞与引当金	758	630
役員賞与引当金	8	5
返品調整引当金	11	7
その他	2,760	1,991
流動負債合計	12,739	10,468
固定負債
長期借入金	2,653	2,192
リース債務	1,943	1,986
退職給付に係る負債	1,052	1,088
その他	531	531
固定負債合計	6,181	5,799
負債合計	18,921	16,268
純資産の部
株主資本
資本金	3,799	3,799
資本剰余金	5,023	5,023
利益剰余金	21,944	23,374
自己株式	△1,488	△1,476
株主資本合計	29,278	30,720
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2	7
繰延ヘッジ損益	△92	4
為替換算調整勘定	31	514
退職給付に係る調整累計額	5	5
その他の包括利益累計額合計	△53	532
非支配株主持分	1	1
純資産合計	29,226	31,254
負債純資産合計	48,147	47,523

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	16,836	17,324
売上原価	10,085	10,189
売上総利益	6,751	7,134
販売費及び一般管理費	※ 4,931	※ 4,859
営業利益	1,819	2,274
営業外収益
受取利息	4	0
為替差益	－	267
受取手数料	1	0
受取補償金	2	4
業務受託料	1	0
その他	9	10
営業外収益合計	18	283
営業外費用
支払利息	23	17
売上割引	3	3
為替差損	83	－
その他	1	1
営業外費用合計	112	22
経常利益	1,725	2,535
特別利益
固定資産売却益	0	0
補助金収入	46	－
特別利益合計	46	0
特別損失
固定資産売却損	13	0
固定資産除却損	126	0
固定資産圧縮損	31	－
特別損失合計	171	0
税金等調整前四半期純利益	1,600	2,534
法人税、住民税及び事業税	387	656
法人税等調整額	140	88
法人税等合計	527	745
四半期純利益	1,072	1,789
非支配株主に帰属する四半期純利益	0	0
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,072	1,789

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年３月31日)
四半期純利益	1,072	1,789
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	6	4
繰延ヘッジ損益	-	97
為替換算調整勘定	△175	483
退職給付に係る調整額	1	0
その他の包括利益合計	△167	586
四半期包括利益	905	2,376
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	905	2,375
非支配株主に係る四半期包括利益	0	0

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,600	2,534
減価償却費	833	825
のれん償却額	135	126
貸倒引当金の増減額（△は減少）	0	△0
賞与引当金の増減額（△は減少）	△188	△127
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△6	△3
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	51	29
受取利息及び受取配当金	△4	△0
支払利息	23	17
為替差損益（△は益）	△3	△201
固定資産除却損	126	0
売上債権の増減額（△は増加）	△188	75
たな卸資産の増減額（△は増加）	△655	△60
仕入債務の増減額（△は減少）	729	△544
その他	△68	△539
小計	2,385	2,132
利息及び配当金の受取額	1	3
利息の支払額	△36	△21
法人税等の支払額	△528	△662
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,822	1,451
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,477	△720
有形固定資産の売却による収入	163	0
無形固定資産の取得による支出	△208	△59
投資有価証券の取得による支出	△100	－
補助金の受取額	46	－
その他	△0	△0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,577	△780
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	2,000	－
長期借入金の返済による支出	△460	△1,460
配当金の支払額	△359	△359
リース債務の返済による支出	△153	△182
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,026	△2,003
現金及び現金同等物に係る換算差額	△29	15
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,242	△1,317
現金及び現金同等物の期首残高	5,664	6,815
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 6,906	※ 5,497

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（役員向け株式交付信託について）

当社は、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、当社の取締役（社外取締役を除きます。）及び執行役員（株式交付規程に定める受益者要件を満たす者）を対象とした業績連動型株式報酬制度「役員向け株式交付信託」を導入しております。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。

（1）取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として設定した信託を通じて当社株式（当社普通株式。以下同じ）を取得し、取締役等に対して、当社取締役会が定める役員等株式交付規程に従って、その役位及び業績に応じて付与されるポイントに基づき、信託を通じて当社株式及び金銭を毎年交付する株式報酬制度であります。取締役会は、役員等株式交付規程に従い、平成27年から平成29年までの毎年11月に、ポイント算定の基礎となる金額を決議し、それに応じた株式を、毎年12月に交付いたします。

（2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付属費用の金額を除く）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度53百万円、24,015株、当第２四半期連結会計期間41百万円、18,579株であります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年10月１日 　　至  平成28年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年10月１日 　　至  平成29年３月31日）
給料及び賞与	1,058百万円	1,034百万円
研究開発費	867	663
賞与引当金繰入額	326	373
退職給付費用	59	71
役員賞与引当金繰入額	6	3

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年10月１日 至  平成28年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年10月１日 至  平成29年３月31日）
現金及び預金勘定	6,400百万円	5,497百万円
有価証券	506	－
現金及び現金同等物	6,906	5,497

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成27年10月１日　至平成28年３月31日）

配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年12月18日 定時株主総会	普通株式	359	24	平成27年９月30日	平成27年12月21日	利益剰余金

（注）「配当金の総額」には、この配当金の基準日である平成27年９月30日現在で役員向け株式交付信託が所有する当社株式31,200株に対する配当金0百万円が含まれております。

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年５月12日 取締役会	普通株式	314	21	平成28年３月31日	平成28年６月１日	利益剰余金

（注）「配当金の総額」には、この配当金の基準日である平成28年３月31日現在で役員向け株式交付信託が所有する当社株式24,015株に対する配当金0百万円が含まれております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成28年10月１日　至平成29年３月31日）

配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年12月21日 定時株主総会	普通株式	359	24	平成28年９月30日	平成28年12月22日	利益剰余金

（注）「配当金の総額」には、この配当金の基準日である平成28年９月30日現在で役員向け株式交付信託が所有する当社株式24,015株に対する配当金0百万円が含まれております。

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年５月10日 取締役会	普通株式	344	23	平成29年３月31日	平成29年６月１日	利益剰余金

（注）「配当金の総額」には、この配当金の基準日である平成29年３月31日現在で役員向け株式交付信託が所有する当社株式18,579株に対する配当金0百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループ（当社及び連結子会社）は、医薬品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年10月１日 至　平成28年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年10月１日 至　平成29年３月31日）
１株当たり四半期純利益金額	71円73銭	119円60銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,072	1,789
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	1,072	1,789
普通株式の期中平均株式数（千株）	14,956	14,962

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　当第２四半期連結累計期間の株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

なお、当該信託口が保有する当社株式の前第２四半期連結累計期間における期中平均株式数は26,513株、当第２四半期連結累計期間における期中平均株式数は20,496株であります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

平成29年５月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………344百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………23円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年６月１日

（注１） 平成29年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

（注２） 中間配当による配当金の総額には、この配当金の基準日である平成29年３月31日現在で役員向け株式交付信託が所有する当社株式18,579株に対する配当金0百万円が含まれております。