第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次

第50期

第51期

第52期

第53期

第54期

決算年月

2014年９月

2015年９月

2016年９月

2017年９月

2018年９月

売上高

（百万円）

29,215

31,680

34,229

35,387

37,909

経常利益

（百万円）

3,198

3,099

3,251

4,628

4,472

親会社株主に帰属する当期純利益

（百万円）

2,078

2,092

2,118

3,301

3,372

包括利益

（百万円）

2,366

1,988

1,498

4,067

3,571

純資産額

（百万円）

28,544

28,593

29,226

32,601

35,350

総資産額

（百万円）

49,027

45,773

48,147

49,551

53,117

１株当たり純資産額

（円）

1,826.54

1,912.27

1,953.65

1,089.23

1,181.37

１株当たり当期純利益金額

（円）

140.53

137.55

141.64

110.32

112.68

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

58.2

62.5

60.7

65.8

66.5

自己資本利益率

（％）

7.9

7.3

7.3

10.7

9.9

株価収益率

（倍）

14.45

14.55

18.93

17.40

15.90

営業活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

2,757

589

4,509

3,238

3,773

投資活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

△1,975

999

△3,319

△1,534

△1,073

財務活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

1,293

△4,635

78

△3,042

△2,001

現金及び現金同等物の期末残高

（百万円）

8,680

5,664

6,815

5,503

6,251

従業員数

（人）

1,467

1,469

1,455

1,480

1,511

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第51期以降の純資産額に、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を自己株式として計上しております。なお、１株当たり純資産額の算定上の基礎となる普通株式の期末株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。また、同期の１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権付社債等潜在株式がないため記載しておりません。

４．2018年７月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合をもって分割しております。第53期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。

 

(2）提出会社の経営指標等

回次

第50期

第51期

第52期

第53期

第54期

決算年月

2014年９月

2015年９月

2016年９月

2017年９月

2018年９月

売上高

（百万円）

27,397

29,490

31,993

32,986

35,433

経常利益

（百万円）

3,305

3,185

3,215

4,478

4,233

当期純利益

（百万円）

2,180

2,267

2,146

3,235

3,232

持分法を適用した場合の投資利益

（百万円）

－

－

－

－

－

資本金

（百万円）

3,799

3,799

3,799

3,799

3,799

発行済株式総数

（株）

15,626,900

15,626,900

15,626,900

15,626,900

31,253,800

純資産額

（百万円）

28,118

28,458

29,836

32,485

34,911

総資産額

（百万円）

46,237

44,479

47,557

48,155

49,683

１株当たり純資産額

（円）

1,799.37

1,903.30

1,994.54

1,085.41

1,166.77

１株当たり配当額

（円）

44.00

44.00

45.00

48.00

42.00

(内１株当たり中間配当額)

（円）

(20.00)

(20.00)

(21.00)

(23.00)

(28.00)

１株当たり当期純利益金額

（円）

147.38

149.06

143.51

108.10

108.02

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

60.8

64.0

62.7

67.5

70.3

自己資本利益率

（％）

8.4

8.0

7.4

10.4

9.6

株価収益率

（倍）

13.78

13.43

18.68

17.76

16.59

配当性向

（％）

29.9

29.5

31.4

22.2

25.9

従業員数

（人）

681

695

691

717

740

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権付社債等潜在株式がないため記載しておりません。

４．第51期以降の純資産額に、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を自己株式として計上しております。なお、１株当たり純資産額の算定上の基礎となる普通株式の期末株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。また、同期の１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

５．2018年７月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合をもって分割しております。第53期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。また１株当たり配当額は、中間配当額を株式分割前の28円、期末配当額を株式分割後の14円とし、年間配当額は単純合計額である42円として記載しております。

２【沿革】

　当社は1954年４月に、故今井精一が東京都豊島区において個人商店「富士薬品商会」を創業、医薬品の販売を開始いたしました。その後業容の拡大に伴い1959年４月に法人組織「有限会社富士製薬工業」を設立、これに併せて富山県中新川郡水橋町に製剤工場を新設し、医療用医薬品の製造を開始いたしました。

　なお、事業拡大を目的とした株式会社への組織変更以降の主な沿革は次のとおりであります。

年月

事項

1965年４月

医療用医薬品の製造及び販売を目的として、資本金250万円で東京都足立区北鹿浜町2083番地に

富士製薬工業株式会社を設立

1972年２月

整形外科向けに副腎皮質ホルモン剤「デキサン」を発売

1973年７月

名古屋市千種区に名古屋支店を開設

東京都足立区に東京支店（現 関東第一 関東第二支店）を開設

1973年10月

富山県富山市に新工場が完成し旧工場から移転

1973年11月

富山工場敷地内に研究棟及び配送センター完成

1974年４月

大阪市南区に大阪支店（現 関西支店）を開設

福岡市西区に九州支店（現 福岡支店）を開設

1976年11月

富山県富山市に富山支店（現 京滋北陸支店）を開設

富山工場敷地内にＧＭＰ適合抗生剤注射薬棟完成

1978年４月

新たに抗生物質製剤を薬価基準に収載し発売

1979年３月

札幌市白石区に札幌支店（現 北海道・東北支店）を開設

1979年４月

本社を東京都足立区鹿浜一丁目９番11号に移転

1982年８月

産婦人科向けに体外診断用薬を発売

1994年７月

富山工場敷地内に注射剤工場（現 第３製剤棟）を新設

1995年６月

日本証券業協会に株式を店頭登録

1996年７月

非イオン性尿路・血管造影剤「オイパロミン注」を発売

2000年４月

2001年７月

2002年５月

外皮用薬「エルタシン軟膏」の輸入販売を開始

尿路・血管造影剤「イオパーク注」を発売

富山工場敷地内に注射剤工場（現 第２製剤棟）を新設

2003年７月

本社ならびに東京支店を東京都千代田区紀尾井町に移転

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2006年４月

富山工場敷地内に錠剤工場（現 第４製剤棟）を新設

2008年６月

新薬「ルナベル配合錠」（子宮内膜症に伴う月経困難症治療剤）の販売開始

2010年４月

 

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に

上場

2011年３月

本社ならびに東京支店を東京都千代田区三番町に移転

2011年６月

富山工場敷地内に注射剤工場（第５製剤棟）を新設

2011年７月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

2012年７月

2012年10月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定

タイ最大の医薬品製造受託企業であるOLIC (Thailand) Limitedを子会社化

2013年４月

富山工場の近隣に富山研究開発センターが完成

2013年５月

バイオ後続品「フィルグラスチムＢＳ注シリンジ『Ｆ』」の販売開始

2013年９月

月経困難症治療剤「ルナベル配合錠ＵＬＤ」の販売開始

2013年12月

「ルトラール錠」「クロミッド錠」など産科・婦人科製剤の新薬４製剤を製造販売承認の承継及び販売移管により販売開始

2014年３月

三井物産株式会社と資本業務提携契約締結

2016年１月

新薬「ウトロゲスタン腟用カプセル200mg」の製造販売承認を取得

2017年１月

OLIC (Thailand) Limitedがタイの工場敷地内に注射剤工場及び倉庫棟を新設

 

３【事業の内容】

　当社グループは、当社（富士製薬工業株式会社）、連結子会社１社及びその他の関係会社で構成され、主要な事業として医薬品の開発・製造・販売を行っております。

　当社は、産婦人科領域のホルモン剤や放射線科領域の尿路・血管造影剤等の注射剤を軸とした商品構成を持ち、全国８ヶ所の支店を拠点として活動しております。

　当社とOLIC（Thailand）Limitedとの間で製品の売買及び資金の貸付等を行っております。

　また、その他の関係会社である三井物産株式会社を通じて原材料の仕入等を行っております。

　なお、当社グループは、医薬品事業の単一セグメントであるため、セグメント情報を記載しておりません。

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４【関係会社の状況】

（１）連結子会社

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

（％）

関係内容

OLIC（Thailand）Limited（注）

タイ王国アユタヤ県

431百万

タイバーツ

医薬品等の製造受託事業

 

99.93

製品等の売買

役員の兼任あり

債務保証

資金の援助

（注）特定子会社に該当しております。

 

（２）その他の関係会社

その他の関係会社である三井物産株式会社の状況については、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（関連当事者情報）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等」に記載しているため、記載を省略しております。

　三井物産株式会社は有価証券報告書を提出しております。

 

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

2018年９月30日現在

 

セグメントの名称

従業員数（人）

医薬品事業

1,511

（注）１. 従業員数は就業人員であり、有期契約社員及び嘱託社員を含めております。

２. 当社グループの事業は、医薬品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

(2）提出会社の状況

2018年９月30日現在

 

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（円）

740

41.2

11.6

6,545,314

（注）１．従業員数は就業人員であり、有期契約社員及び嘱託社員を含めております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社の事業は、医薬品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

(3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。