２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2017年９月30日)	当事業年度 (2018年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,307	5,279
受取手形	※４ 315	※４ 292
売掛金	14,158	15,944
商品及び製品	3,367	2,986
仕掛品	2,034	2,571
原材料及び貯蔵品	5,109	4,537
前渡金	70	20
前払費用	53	72
為替予約	11	33
繰延税金資産	538	572
未収入金	20	※３ 39
関係会社短期貸付金	2,366	2,100
その他	※３ 26	30
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	33,380	34,480
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 7,558	※１ 7,740
減価償却累計額	△3,770	△4,055
建物（純額）	3,788	3,684
構築物	※１ 268	※１ 271
減価償却累計額	△160	△175
構築物（純額）	108	96
機械及び装置	※１ 5,447	※１ 5,514
減価償却累計額	△4,402	△4,598
機械及び装置（純額）	1,045	915
車両運搬具	45	46
減価償却累計額	△44	△44
車両運搬具（純額）	0	1
工具、器具及び備品	※１ 933	※１ 1,046
減価償却累計額	△821	△880
工具、器具及び備品（純額）	112	165
土地	487	516
リース資産	2,955	2,955
減価償却累計額	△1,019	△1,388
リース資産（純額）	1,936	1,567
建設仮勘定	16	235
有形固定資産合計	7,495	7,184
無形固定資産
販売権	527	272
ソフトウエア	※１ 192	※１ 169
電話加入権	7	7
無形固定資産合計	728	450
投資その他の資産
投資有価証券	58	60
関係会社株式	4,615	4,615
出資金	0	0
破産更生債権等	1	-
長期前渡金	1,285	2,320
長期前払費用	1	0
繰延税金資産	484	459

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2017年９月30日)	当事業年度 (2018年９月30日)
差入保証金	74	81
保険積立金	28	29
投資その他の資産合計	6,551	7,568
固定資産合計	14,775	15,203
資産合計	48,155	49,683
負債の部
流動負債
支払手形	※４ 130	※４ 246
買掛金	※３ 5,068	※３ 5,564
1年内返済予定の長期借入金	653	-
リース債務	397	400
未払金	※３ 1,766	※３ 1,671
未払費用	310	299
未払法人税等	975	373
未払消費税等	248	181
預り金	44	30
賞与引当金	874	1,161
役員賞与引当金	9	14
返品調整引当金	10	17
その他	-	1
流動負債合計	10,491	9,963
固定負債
長期借入金	2,000	2,000
リース債務	1,719	1,319
受入保証金	173	167
退職給付引当金	1,064	1,124
長期未払金	221	198
固定負債合計	5,178	4,809
負債合計	15,670	14,772
純資産の部
株主資本
資本金	3,799	3,799
資本剰余金
資本準備金	4,408	4,408
その他資本剰余金	615	615
資本剰余金合計	5,023	5,023
利益剰余金
利益準備金	164	164
その他利益剰余金
別途積立金	5,000	5,000
繰越利益剰余金	19,958	22,396
利益剰余金合計	25,122	27,560
自己株式	△1,476	△1,504
株主資本合計	32,468	34,879
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	8	9
繰延ヘッジ損益	8	23
評価・換算差額等合計	16	32
純資産合計	32,485	34,911
負債純資産合計	48,155	49,683

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2016年10月１日 　至　2017年９月30日)	当事業年度 (自　2017年10月１日 　至　2018年９月30日)
売上高
製品売上高	26,895	28,396
商品売上高	6,091	7,036
売上高合計	32,986	35,433
売上原価
商品及び製品期首たな卸高	4,502	3,367
当期商品仕入高	2,746	3,533
他勘定受入高	※１ 69	※１ △38
当期製品製造原価	15,020	16,523
支払ロイヤリティ	50	55
合計	22,390	23,441
商品及び製品期末たな卸高	3,367	2,986
他勘定振替高	※２ 0	※２ △0
売上原価合計	19,021	20,455
売上総利益	13,965	14,977
返品調整引当金繰入額	-	6
返品調整引当金戻入額	1	-
差引売上総利益	13,966	14,971
販売費及び一般管理費
販売促進費	218	170
販売手数料	1,537	1,819
荷造運搬費	306	395
交際費	46	50
役員報酬	97	97
給料及び賞与	2,163	2,394
賞与引当金繰入額	511	688
役員賞与引当金繰入額	9	14
貸倒引当金繰入額	0	0
退職給付費用	130	138
福利厚生費	447	489
旅費及び交通費	419	478
賃借料	376	409
減価償却費	441	445
研究開発費	1,825	1,760
その他	1,295	1,565
販売費及び一般管理費合計	9,828	10,916
営業利益	4,138	4,055

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2016年10月１日 　至　2017年９月30日)	当事業年度 (自　2017年10月１日 　至　2018年９月30日)
営業外収益
受取利息	※５ 36	※５ 33
受取配当金	0	0
為替差益	322	100
生命保険配当金	5	1
受取手数料	0	3
助成金収入	-	39
受取補償金	6	12
業務受託料	0	-
雑収入	8	21
営業外収益合計	381	213
営業外費用
支払利息	29	20
売上割引	7	12
雑損失	3	1
営業外費用合計	40	35
経常利益	4,478	4,233
特別利益
固定資産売却益	-	※３ 1
特別利益合計	-	1
特別損失
固定資産除却損	※４ 20	※４ 5
投資有価証券評価損	77	-
特別損失合計	98	5
税引前当期純利益	4,379	4,229
法人税、住民税及び事業税	1,344	1,012
法人税等調整額	△199	△15
法人税等合計	1,144	997
当期純利益	3,235	3,232

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　2016年10月１日 　至　2017年９月30日）		当事業年度 （自　2017年10月１日 　至　2018年９月30日）
区分	注記番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		11,246	75.4	12,855	75.5
Ⅱ　労務費	※１	1,463	9.8	1,772	10.4
Ⅲ　経費	※２	2,203	14.8	2,392	14.1
当期総製造費用		14,913	100.0	17,021	100.0
期首仕掛品たな卸高		2,211		2,034
合計		17,124		19,056
期末仕掛品たな卸高		2,034		2,571
他勘定振替高	※３	69		△38
当期製品製造原価		15,020		16,523

　原価計算の方法

　　原価計算の方法は、実際原価に基づく単純総合原価計算を採用しております。

前事業年度

（自　2016年10月１日

至　2017年９月30日）

当事業年度

（自　2017年10月１日

至　2018年９月30日）

※１．労務費のうち引当金繰入額は次のとおりであります。

※１．労務費のうち引当金繰入額は次のとおりであります。

賞与引当金繰入額	347	百万円
退職給付費用	53

賞与引当金繰入額	538	百万円
退職給付費用	53

※２．主な内訳は次のとおりであります。

※２．主な内訳は次のとおりであります。

減価償却費	913	百万円
修繕費 水道光熱費 消耗品費 賃借料 支払手数料	382 308 274 102 55

減価償却費	974	百万円
修繕費 水道光熱費 消耗品費 支払手数料 賃借料	360 349 297 128 96

※３．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

※３．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

売上原価	69	百万円
販売費及び一般管理費	0
合　計	69

売上原価	△38	百万円
販売費及び一般管理費	0
合　計	△38

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2016年10月１日　至　2017年９月30日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,799	4,408	615	5,023	164	5,000	17,427	22,591
当期変動額
剰余金の配当							△704	△704
当期純利益							3,235	3,235
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	-	-	2,530	2,530
当期末残高	3,799	4,408	615	5,023	164	5,000	19,958	25,122

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,488	29,926	2	△92	△89	29,836
当期変動額
剰余金の配当		△704				△704
当期純利益		3,235				3,235
自己株式の取得	△0	△0				△0
自己株式の処分	12	12				12
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			5	100	106	106
当期変動額合計	11	2,542	5	100	106	2,649
当期末残高	△1,476	32,468	8	8	16	32,485

当事業年度（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,799	4,408	615	5,023	164	5,000	19,958	25,122
当期変動額
剰余金の配当							△794	△794
当期純利益							3,232	3,232
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	-	-	2,438	2,438
当期末残高	3,799	4,408	615	5,023	164	5,000	22,396	27,560

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,476	32,468	8	8	16	32,485
当期変動額
剰余金の配当		△794				△794
当期純利益		3,232				3,232
自己株式の取得	△40	△40				△40
自己株式の処分	12	12				12
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			0	15	15	15
当期変動額合計	△28	2,410	0	15	15	2,426
当期末残高	△1,504	34,879	9	23	32	34,911

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（1）子会社株式及び関連会社株式………移動平均法による原価法

（2）その他有価証券

市場価格のあるもの………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のないもの………移動平均法による原価法

２．デリバティブ取引等の評価基準及び評価方法

デリバティブ………時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品……総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

仕掛品、原材料、貯蔵品………主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）および2016年４月１日以降に取得した建物附属設備と構築物については定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　 ７～50年

機械及び装置　　　　　　　 ８年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。その他の無形固定資産については定額法を採用しております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５．外貨建て資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与の支払いに充てるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

役員賞与の支払いに備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(4）返品調整引当金

返品による損失に備えるため、返品実績率により、その売買差益見込額を計上しております。

(5）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

７．重要なヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を原則としておりますが、為替リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段………為替予約

・ヘッジ対象………原材料輸入による外貨建買入債務及び予定取引

(3）ヘッジ方針

主に原材料輸入に対して、実需の範囲内で外貨建買入債務及び予定取引に係る為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。

(4）ヘッジの有効性評価の方法

為替予約については、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、振当処理による為替予約取引については、有効性の評価を省略しております。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

（2）消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（追加情報）

（役員向け株式交付信託について）

取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているので注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　圧縮記帳

　　国庫補助金等により取得した固定資産から直接減額している圧縮記帳累計額

前事業年度 　（2017年９月30日）		当事業年度 　（2018年９月30日）
建物	167百万円		167百万円
構築物	0		0
機械及び装置	50		50
工具、器具及び備品	2		2
ソフトウェア	0		0
計	222		222

※２　保証債務

次の関係会社等について、リース取引等に対し債務保証を行っております。

前事業年度 　（2017年９月30日）		当事業年度 　（2018年９月30日）
OLIC(Thailand)Limited	16百万円		1,310百万円

※３　関係会社項目

区分掲記されたもの以外の関係会社に対する資産及び負債は、次のとおりであります。

前事業年度 　（2017年９月30日）		当事業年度 　（2018年９月30日）
流動資産
未収入金	－百万円		2百万円
その他	9		－
流動負債
買掛金	645		871
未払金	3		5

※４　期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

　なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

前事業年度 　（2017年９月30日）		当事業年度 　（2018年９月30日）
受取手形	31百万円		41百万円
支払手形	26		58

（損益計算書関係）

※１　他勘定受入高の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　2016年10月１日 至　2017年９月30日）		当事業年度 （自　2017年10月１日 至　2018年９月30日）
製品製造原価	69百万円		△38百万円

※２　他勘定振替高の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　2016年10月１日 至　2017年９月30日）		当事業年度 （自　2017年10月１日 至　2018年９月30日）
販売費及び一般管理費	0百万円		△0百万円

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　2016年10月１日 至　2017年９月30日）		当事業年度 （自　2017年10月１日 至　2018年９月30日）
機械及び装置	－百万円		1百万円

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　2016年10月１日 至　2017年９月30日）		当事業年度 （自　2017年10月１日 至　2018年９月30日）
建物	0百万円		0百万円
構築物	0		－
機械及び装置	18		4
車両運搬具	－		0
工具、器具及び備品	0		0
ソフトウエア	0		－
計	20		5

※５　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

前事業年度 （自　2016年10月１日 至　2017年９月30日）		当事業年度 （自　2017年10月１日 至　2018年９月30日）
受取利息	33百万円		34百万円

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（前事業年度及び当事業年度の貸借対照表の計上額は子会社株式4,615百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2017年９月30日）		当事業年度 （2018年９月30日）
繰延税金資産
退職給付引当金	326百万円		344百万円
賞与引当金繰入額否認	270		356
たな卸資産評価損	95		68
未払事業税	59		38
賞与社会保険料否認	37		45
その他	241		191
繰延税金資産合計	1,030		1,045
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	3		4
繰延ヘッジ損益	3		10
繰延税金負債合計	7		14
繰延税金資産の純額	1,023		1,031

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2017年９月30日）		当事業年度 （2018年９月30日）
法定実効税率	30.9％		30.9％
（調整）
法人税額特別控除	△5.2		△8.1
住民税均等割	0.4		0.4
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.3
その他	△0.2		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.2		23.6

（重要な後発事象）

株式取得によるAlvotech Holdings社への資本参加

「１ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」に記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引当期末残高 （百万円）
有形固定資産
建物	7,558	200	19	7,740	4,055	303	3,684
構築物	268	3	－	271	175	14	96
機械及び装置	5,447	204	137	5,514	4,598	326	915
車両運搬具	45	1	0	46	44	0	1
工具、器具及び備品	933	119	5	1,046	880	65	165
土地	487	29	－	516	－	－	516
リース資産	2,955	－	－	2,955	1,388	369	1,567
建設仮勘定	16	448	228	235	－	－	235
有形固定資産計	17,713	1,007	392	18,328	11,143	1,080	7,184
無形固定資産
販売権	3,367	92	－	3,460	3,187	347	272
ソフトウエア	678	83	27	734	564	106	169
電話加入権	7	－	－	7	－	－	7
無形固定資産計	4,054	175	27	4,203	3,752	454	450
長期前渡金	1,285	1,034	－	2,320	－	－	2,320
長期前払費用	1	0	1	0	－	－	0

（注）１．建物の当期増加額の主要なものは、研究開発センターの試作棟工事によるものです。

２．建設仮勘定の当期増加額の主要なものは、注射剤製造ライン増強工事および研究開発センターの試作棟工事によるものです。

３．建設仮勘定の当期減少額の主要なものは、研究開発センターの試作棟工事の振替によるものです。

４．長期前渡金の当期増加額は、更年期障害治療薬の臨床試験の前払金によるものです。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金（注１）	0	0	－	0	0
賞与引当金	874	1,161	874	－	1,161
役員賞与引当金	9	14	9	－	14
返品調整引当金（注２）	10	17	－	10	17

（注）１．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

２．返品調整引当金の「当期減少額（その他）」は、返品実績率による洗替額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。