当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、契約期間満了により終了した契約は以下のとおりであります。
売買契約
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契約先 |
契約内容 |
契約期間 |
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コニカミノルタ株式会社 |
尿路・血管造影剤「オイパロミン」の販売 |
平成８年４月23日～平成30年３月31日 |
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、比較的堅調な世界経済の影響を受け、企業業績は底堅く推移し、緩やかな回復基調で推移しましたが、引き続き不安定な海外の政治情勢や北朝鮮問題をはじめとする地政学的リスクなどにより先行き不透明な状況が続いております。
医療用医薬品業界におきましては、毎年の薬価改正に加え、新薬創出加算の適用品目を大幅削減、長期収載品の一部を後発医薬品と同一価格まで下げる厳しい薬価基準制度が決まるなど、その事業環境はますます厳しくなっております。また、平成30年４月に薬価改正が実施され、薬価ベースで業界平均7.5％の引き下げが行われました。当社製商品の薬価引き下げによる影響は6.7％です。
このような状況のもと、当社グループは「Fuji Pharma ブランディング」をテーマとし、独自で付加価値の高い医薬品ビジネスをグローバルな観点から取り組み、医療に携わる人々や健康を願う人々からの信頼、共感、親しみを築き上げ、Fuji Pharma グループの経営理念「成長」と「貢献」の更なる実現を果たし、戦略領域における「ブランド×ジェネリック×ＣＭＯ」の独自相乗発展モデルの構築を進めております。ジェネリック医薬品は、国民医療費抑制の重要施策として今後も供給数量が増加することが見込まれますが、一方で安定供給への対応や薬価のより一層の引き下げなども想定されるなかで、当社グループとしては、戦略領域におけるスペシャリティファーマを目指していくため、グローバルプレイヤーに対抗できるコスト競争力の強化、収益性が高いブランド薬、バイオシミラー等へのシフト、グローバル市場への展開に向けた経営基盤の確立が、喫緊の経営課題であると認識しております。
そのなかで当社は、重点領域である産婦人科領域において、平成28年に当社が初めて製造販売承認を取得した「生殖補助医療における黄体補充」を効能・効果とする天然型黄体ホルモン製剤「ウトロゲスタン腟用カプセル200㎎」の販売に注力するとともに、平成29年６月に発売を開始したジェネリック医薬品の子宮内膜症治療剤「ジエノゲスト錠」、新薬の月経困難症治療剤「ルナベル配合錠ＵＬＤ」など主力製品を中心にシェア拡大を図っております。
放射線科領域においては、従来から販売しているＸ線ジェネリック造影剤の「オイパロミン注」、「イオパーク注」、昨年、効能追加の承認を取得した「オプチレイ注」、ＭＲＩ用造影剤「マグネスコープ静注」などの販売に注力しております。また、全国のＤＰＣ（入院医療包括評価）対象病院に向けては、「フィルグラスチムＢＳ注」などを中心に新規開拓・取引拡大のための営業活動を積極的に展開しております。
なお、平成30年２月２日に開示いたしました『非イオン性尿路・血管造影剤「オイパロミン注」、非イオン性造影剤「イオパーク注」、線状型ＭＲＩ用造影剤『ガドペンテト酸メグルミン静注液「Ｆ」』の販売元一本化に関するお知らせ』に記載の通り、コニカミノルタ株式会社が販売していた造影剤全てを製造販売元である当社に一本化することの合意に至りました。また、同日に開示しております『非イオン性造影剤「オプチレイ注」、環状型ＭＲＩ用造影剤「マグネスコープ静注」、リンパ系・子宮卵管造影剤「リピオドール注」の販売に関する提携の終了について』に記載の通り、ゲルベ・ジャパン株式会社とのライセンス契約の終了について同日付で合意致しました。今後は、これまでの取り組みで培った医療機関との信頼関係を活かし、ジェネリック造影剤をはじめとする高品質の医薬品を引き続き安定的に供給することにより益々医療に貢献してまいります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、17,961百万円（前年同期比3.7％増）となりました。利益面につきましては、研究開発費が増加したものの売上原価が改善したことなどにより営業利益は2,275百万円（同0.0％増）となり、経常利益は2,360百万円（同6.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,743百万円（同2.6％減）となりました。
なお、当社グループは、医薬品事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。
(2) 資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産額は49,848百万円となり、前連結会計年度末比297百万円の増加、純資産は33,929百万円と前連結会計年度末に比べ1,327百万円の増加となり、自己資本比率は68.1％となりました。
（資 産）
資産の部においては、流動資産については、売上債権が減少したこと等により519百万円の減少、固定資産については、リース資産の増加等により817百万円増加しております。
（負 債）
負債の部においては、流動負債について、１年以内返済予定の長期借入金や未払法人税等の減少があったこと等により1,964百万円減少しております。固定負債については、リース債務の増加等により934百万円増加しております。
（純資産）
純資産の部においては、利益剰余金の増加があったこと等により1,327百万円増加しております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は5,624百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益2,360百万円に、減価償却費961百万円などを加える一方、法人税等の支払額911百万円があったこと等により、営業活動による収入は1,702百万円（前年同期比250百万円の収入増）となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の売却による収入が1,272百万円あった一方、差入保証金の支出671百万円、有形固定資産の取得による支出が662百万円あったこと等により投資活動による支出は233百万円（前年同期比547百万円の支出減）となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出が653百万円、配当金の支払額374百万円やリース債務の返済による支出263百万円があったことにより、財務活動による支出は1,332百万円（前年同期比671百万円の支出減）となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、913百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に影響を与える要因に重要な変更はありません。