第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年10月１日から平成30年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,503	5,624
受取手形及び売掛金	※ 15,142	※ 14,545
商品及び製品	3,667	3,722
仕掛品	2,130	2,363
原材料及び貯蔵品	5,688	5,507
未収入金	20	66
繰延税金資産	543	442
その他	519	423
貸倒引当金	△6	△6
流動資産合計	33,208	32,688
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	5,667	5,527
機械装置及び運搬具（純額）	2,747	1,604
土地	872	904
リース資産（純額）	2,043	2,955
建設仮勘定	210	400
その他（純額）	161	184
有形固定資産合計	11,703	11,576
無形固定資産
のれん	1,976	1,850
その他	732	612
無形固定資産合計	2,709	2,463
投資その他の資産
投資有価証券	58	57
長期前渡金	1,285	1,766
繰延税金資産	477	452
その他	108	843
投資その他の資産合計	1,930	3,120
固定資産合計	16,342	17,160
資産合計	49,551	49,848

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※ 5,721	※ 5,272
1年内返済予定の長期借入金	653	－
リース債務	432	511
未払法人税等	1,064	489
賞与引当金	874	804
役員賞与引当金	9	5
返品調整引当金	10	10
その他	2,746	2,455
流動負債合計	11,513	9,548
固定負債
長期借入金	2,000	2,000
リース債務	1,780	2,762
退職給付に係る負債	1,108	1,131
その他	547	477
固定負債合計	5,436	6,370
負債合計	16,949	15,919
純資産の部
株主資本
資本金	3,799	3,799
資本剰余金	5,023	5,023
利益剰余金	24,541	25,910
自己株式	△1,476	△1,504
株主資本合計	31,887	33,228
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	8	7
繰延ヘッジ損益	8	△30
為替換算調整勘定	678	706
退職給付に係る調整累計額	16	14
その他の包括利益累計額合計	711	698
非支配株主持分	2	2
純資産合計	32,601	33,929
負債純資産合計	49,551	49,848

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年10月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	17,324	17,961
売上原価	10,189	10,042
売上総利益	7,134	7,919
販売費及び一般管理費	※ 4,859	※ 5,644
営業利益	2,274	2,275
営業外収益
受取利息	0	0
為替差益	267	30
受取手数料	0	2
受取補償金	4	6
業務受託料	0	-
助成金収入	-	39
その他	10	33
営業外収益合計	283	113
営業外費用
支払利息	17	20
売上割引	3	3
その他	1	3
営業外費用合計	22	28
経常利益	2,535	2,360
特別利益
固定資産売却益	0	3
特別利益合計	0	3
特別損失
固定資産売却損	0	0
固定資産除却損	0	3
特別損失合計	0	3
税金等調整前四半期純利益	2,534	2,360
法人税、住民税及び事業税	656	476
法人税等調整額	88	140
法人税等合計	745	616
四半期純利益	1,789	1,743
非支配株主に帰属する四半期純利益	0	0
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,789	1,743

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年10月１日 　至　平成30年３月31日)
四半期純利益	1,789	1,743
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	4	△0
繰延ヘッジ損益	97	△38
為替換算調整勘定	483	27
退職給付に係る調整額	0	△2
その他の包括利益合計	586	△13
四半期包括利益	2,376	1,730
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,375	1,730
非支配株主に係る四半期包括利益	0	0

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年10月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,534	2,360
減価償却費	825	961
のれん償却額	126	138
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	0
賞与引当金の増減額（△は減少）	△127	△70
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△3	△4
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	29	20
受取利息及び受取配当金	△0	△0
支払利息	17	20
為替差損益（△は益）	△201	△29
固定資産除却損	0	3
売上債権の増減額（△は増加）	75	601
たな卸資産の増減額（△は増加）	△60	△101
仕入債務の増減額（△は減少）	△544	△450
長期前渡金の増減額（△は増加）	－	△414
その他	△539	△389
小計	2,132	2,644
利息及び配当金の受取額	3	1
利息の支払額	△21	△32
法人税等の支払額	△662	△911
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,451	1,702
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△720	△662
有形固定資産の売却による収入	0	1,272
無形固定資産の取得による支出	△59	△120
長期前渡金による支出	－	△59
補助金の受取額	－	9
差入保証金の差入による支出	－	△671
その他	△0	△0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△780	△233
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	－	△40
長期借入金の返済による支出	△1,460	△653
配当金の支払額	△359	△374
リース債務の返済による支出	△182	△263
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,003	△1,332
現金及び現金同等物に係る換算差額	15	△15
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,317	121
現金及び現金同等物の期首残高	6,815	5,503
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 5,497	※ 5,624

【注記事項】

（追加情報）

（役員向け株式交付信託について）

当社は、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、当社の取締役（社外取締役を除きます。）及び執行役員（株式交付規程に定める受益者要件を満たす者）を対象とした業績連動型株式報酬制度「役員向け株式交付信託」を導入しております。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。

（1）取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として設定した信託を通じて当社株式（当社普通株式。以下同じ）を取得し、取締役等に対して、当社取締役会が定める役員等株式交付規程に従って、その役位及び業績に応じて付与されるポイントに基づき、信託を通じて当社株式及び金銭を毎年交付する株式報酬制度であります。取締役会は、役員等株式交付規程に従い、毎年12月にポイント基礎となる金額を決議し、それに応じた株式を、翌年11月に交付いたします。

（2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付属費用の金額を除く）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度41百万円、18,579株、当第２四半期連結会計期間69百万円、22,414株であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当第２四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年３月31日）
受取手形	31百万円	34百万円
支払手形	26	63

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年10月１日 　　至  平成29年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年10月１日 　　至  平成30年３月31日）
給料及び賞与	1,034百万円	1,108百万円
研究開発費	663	913
賞与引当金繰入額	373	473
退職給付費用	71	72
役員賞与引当金繰入額	3	5

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年10月１日 至  平成29年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年10月１日 至  平成30年３月31日）
現金及び預金勘定	5,497百万円	5,624百万円
現金及び現金同等物	5,497	5,624

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成28年10月１日　至平成29年３月31日）

配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年12月21日 定時株主総会	普通株式	359	24	平成28年９月30日	平成28年12月22日	利益剰余金

（注）「配当金の総額」には、この配当金の基準日である平成28年９月30日現在で役員向け株式交付信託が所有する当社株式24,015株に対する配当金0百万円が含まれております。

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年５月10日 取締役会	普通株式	344	23	平成29年３月31日	平成29年６月１日	利益剰余金

（注）「配当金の総額」には、この配当金の基準日である平成29年３月31日現在で役員向け株式交付信託が所有する当社株式18,579株に対する配当金0百万円が含まれております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成29年10月１日　至平成30年３月31日）

配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年12月20日 定時株主総会	普通株式	374	25	平成29年９月30日	平成29年12月21日	利益剰余金

（注）「配当金の総額」には、この配当金の基準日である平成29年９月30日現在で役員向け株式交付信託が所有する当社株式18,579株に対する配当金0百万円が含まれております。

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年５月10日 取締役会	普通株式	419	28	平成30年３月31日	平成30年６月１日	利益剰余金

（注）「配当金の総額」には、この配当金の基準日である平成30年３月31日現在で役員向け株式交付信託が所有する当社株式22,414株に対する配当金0百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループ（当社及び連結子会社）は、医薬品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年10月１日 至　平成29年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年10月１日 至　平成30年３月31日）
１株当たり四半期純利益金額	119円60銭	116円49銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,789	1,743
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	1,789	1,743
普通株式の期中平均株式数（千株）	14,962	14,968

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　当第２四半期連結累計期間の株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

なお、当該信託口が保有する当社株式の前第２四半期連結累計期間における期中平均株式数は20,496株、当第２四半期連結累計期間における期中平均株式数は15,082株であります。

（重要な後発事象）

株式分割について

　平成30年５月10日開催の当社取締役会において、以下のとおり株式分割を行うことを決議しました。

（１）株式分割の目的

株式分割を実施し当社株式の投資単位あたりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の更なる拡大を図るためであります。

（２）株式分割の概要

平成30年６月30日（土）（実質的には平成30年６月29日（金））を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主が所有する普通株式１株につき２株の割合をもって分割いたします。

（３）分割の日程

基準公告日	平成30年６月15日（金）（予定）
基準日	平成30年６月30日（土）（実質的には平成30年６月29日（金））
効力発生日	平成30年７月１日（日）

（４）分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数	15,626,900株
今回の分割により増加する株式数	15,626,900株
株式分割後の発行済株式総数	31,253,800株
株式分割後の発行可能株式総数	56,440,000株

（５）１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して計算した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年10月１日 　至　平成29年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年10月１日 　　至　平成30年３月31日）
１株当たり四半期純利益金額	59円80銭	58円25銭

（６）株式分割に伴う定款の一部変更

①　定款変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、平成30年７月１日をもって、当社定款第６条に定める発行可能株式総数を変更するものといたします。

②　定款変更の内容

変更の内容は以下のとおりであります。

（下線部分は変更箇所）

現行定款	変更案
（発行可能株式総数） 第６条　当会社の発行可能株式総数は、 　　　　28,220,000株とする。	（発行可能株式総数） 第６条　当会社の発行可能株式総数は、 　　　　56,440,000株とする。

③　定款変更の日程

効力発生日　　　平成30年７月１日

（７）その他

資本金の額の変更

　今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

２【その他】

平成30年５月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………419百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………28円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年６月１日

（注１） 平成30年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

（注２） 中間配当による配当金の総額には、この配当金の基準日である平成30年３月31日現在で役員向け株式交付信託が所有する当社株式22,414株に対する配当金0百万円が含まれております。