第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年10月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成29年９月30日)

当第３四半期連結会計期間

(平成30年６月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,503

5,601

受取手形及び売掛金

※ 15,142

※ 15,843

商品及び製品

3,667

3,511

仕掛品

2,130

2,536

原材料及び貯蔵品

5,688

5,753

未収入金

20

32

繰延税金資産

543

437

その他

519

380

貸倒引当金

△6

△6

流動資産合計

33,208

34,090

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

5,667

5,434

機械装置及び運搬具（純額）

2,747

1,843

土地

872

896

リース資産（純額）

2,043

2,777

建設仮勘定

210

165

その他（純額）

161

202

有形固定資産合計

11,703

11,318

無形固定資産

 

 

のれん

1,976

1,745

その他

732

517

無形固定資産合計

2,709

2,262

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

58

56

長期前渡金

1,285

1,926

繰延税金資産

477

453

その他

108

824

投資その他の資産合計

1,930

3,261

固定資産合計

16,342

16,843

資産合計

49,551

50,933

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成29年９月30日)

当第３四半期連結会計期間

(平成30年６月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

※ 5,721

※ 6,289

1年内返済予定の長期借入金

653

-

リース債務

432

504

未払法人税等

1,064

77

賞与引当金

874

821

役員賞与引当金

9

6

返品調整引当金

10

12

その他

2,746

2,634

流動負債合計

11,513

10,347

固定負債

 

 

長期借入金

2,000

2,000

リース債務

1,780

2,621

退職給付に係る負債

1,108

1,191

その他

547

456

固定負債合計

5,436

6,268

負債合計

16,949

16,616

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,799

3,799

資本剰余金

5,023

5,023

利益剰余金

24,541

26,354

自己株式

△1,476

△1,504

株主資本合計

31,887

33,672

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

8

6

繰延ヘッジ損益

8

15

為替換算調整勘定

678

606

退職給付に係る調整累計額

16

13

その他の包括利益累計額合計

711

642

非支配株主持分

2

2

純資産合計

32,601

34,317

負債純資産合計

49,551

50,933

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成28年10月１日

　至　平成29年６月30日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成29年10月１日

　至　平成30年６月30日)

売上高

26,016

27,872

売上原価

15,188

15,982

売上総利益

10,827

11,890

販売費及び一般管理費

7,266

8,342

営業利益

3,561

3,547

営業外収益

 

 

受取利息

0

0

生命保険配当金

1

1

為替差益

273

-

受取手数料

0

2

受取補償金

5

8

業務受託料

0

-

助成金収入

-

39

その他

13

39

営業外収益合計

294

93

営業外費用

 

 

支払利息

25

29

売上割引

5

7

為替差損

-

40

その他

1

4

営業外費用合計

33

81

経常利益

3,822

3,558

特別利益

 

 

固定資産売却益

0

3

特別利益合計

0

3

特別損失

 

 

固定資産売却損

0

0

固定資産除却損

1

3

特別損失合計

1

3

税金等調整前四半期純利益

3,821

3,558

法人税、住民税及び事業税

1,040

827

法人税等調整額

92

123

法人税等合計

1,132

951

四半期純利益

2,688

2,607

非支配株主に帰属する四半期純利益

0

0

親会社株主に帰属する四半期純利益

2,688

2,606

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成28年10月１日

　至　平成29年６月30日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成29年10月１日

　至　平成30年６月30日)

四半期純利益

2,688

2,607

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

5

△1

繰延ヘッジ損益

101

7

為替換算調整勘定

524

△71

退職給付に係る調整額

1

△3

その他の包括利益合計

633

△69

四半期包括利益

3,322

2,537

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

3,321

2,537

非支配株主に係る四半期包括利益

0

0

 

【注記事項】

（追加情報）

（役員向け株式交付信託について）

当社は、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、当社の取締役（社外取締役を除きます。）及び執行役員（株式交付規程に定める受益者要件を満たす者）を対象とした業績連動型株式報酬制度「役員向け株式交付信託」を導入しております。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。

（1）取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として設定した信託を通じて当社株式（当社普通株式。以下同じ）を取得し、取締役等に対して、当社取締役会が定める役員等株式交付規程に従って、その役位及び業績に応じて付与されるポイントに基づき、信託を通じて当社株式及び金銭を毎年交付する株式報酬制度であります。取締役会は、役員等株式交付規程に従い、毎年12月にポイント基礎となる金額を決議し、それに応じた株式を、翌年11月に交付いたします。

（2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付属費用の金額を除く）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度41百万円、18,579株、当第３四半期連結会計期間69百万円、22,414株であります。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当第３四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（平成29年９月30日）

当第３四半期連結会計期間

（平成30年６月30日）

受取手形

31百万円

30百万円

支払手形

26

45

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成28年10月１日

　　至　平成29年６月30日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成29年10月１日

　　至　平成30年６月30日）

減価償却費

1,294百万円

1,458百万円

のれんの償却額

190

207

 

 
（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 平成28年10月１日　至 平成29年６月30日）

　１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年12月21日

定時株主総会

普通株式

359

24

平成28年９月30日

平成28年12月22日

利益剰余金

平成29年５月10日

取締役会

普通株式

344

23

平成29年３月31日

平成29年６月１日

利益剰余金

（注）１．平成28年12月21日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、この配当金の基準日である平成28年９月30日現在で役員向け株式交付信託が所有する当社株式24,015株に対する配当金0百万円が含まれております。

２．平成29年５月10日取締役会決議に基づく配当金の総額には、この配当金の基準日である平成29年３月31日現在で役員向け株式交付信託が所有する当社株式18,579株に対する配当金0百万円が含まれております。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 平成29年10月１日　至 平成30年６月30日）

　１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年12月20日

定時株主総会

普通株式

374

25

平成29年９月30日

平成29年12月21日

利益剰余金

平成30年５月10日

取締役会

普通株式

419

28

平成30年３月31日

平成30年６月１日

利益剰余金

（注）１．平成29年12月20日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、この配当金の基準日である平成29年９月30日現在で役員向け株式交付信託が所有する当社株式18,579株に対する配当金0百万円が含まれております。

２．平成30年５月10日取締役会決議に基づく配当金の総額には、この配当金の基準日である平成30年３月31日現在で役員向け株式交付信託が所有する当社株式22,414株に対する配当金0百万円が含まれております。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループ（当社及び連結子会社）は、医薬品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 
（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成28年10月１日

至　平成29年６月30日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成29年10月１日

至　平成30年６月30日）

　　１株当たり四半期純利益金額

89円84銭

87円10銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

（百万円）

2,688

2,606

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

2,688

2,606

普通株式の期中平均株式数（千株）

29,926

29,931

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　当第３四半期連結累計期間の株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

なお、当該信託口が保有する当社株式の前第３四半期連結累計期間における期中平均株式数は39,714株、当第３四半期連結累計期間における期中平均株式数は35,052株であります。

３　当社は平成30年７月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
（重要な後発事象）

株式分割について

　平成30年５月10日開催の当社取締役会において、以下のとおり株式分割を行うことを決議し、平成30年７月１日に効力が発生しております。

（１）株式分割の目的

株式分割を実施し当社株式の投資単位あたりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の更なる拡大を図るためであります。

（２）株式分割の概要

平成30年６月30日（土）（実質的には平成30年６月29日（金））を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主が所有する普通株式１株につき２株の割合をもって分割いたしました。

（３）分割の日程

基準公告日

平成30年６月15日（金）

基準日

平成30年６月30日（土）（実質的には平成30年６月29日（金））

効力発生日

平成30年７月１日（日）

（４）分割により増加した株式数

株式分割前の発行済株式総数

15,626,900株

今回の分割により増加した株式数

15,626,900株

株式分割後の発行済株式総数

31,253,800株

株式分割後の発行可能株式総数

56,440,000株

（５）１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して計算した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成28年10月１日

　至　平成29年６月30日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成29年10月１日

　　至　平成30年６月30日）

１株当たり四半期純利益金額

89円84銭

87円10銭

（６）株式分割に伴う定款の一部変更

①　定款変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、平成30年７月１日をもって、当社定款第６条に定める発行可能株式総数を変更するものといたしました。

②　定款変更の内容

変更の内容は以下のとおりであります。

（下線部分は変更箇所）

現行定款

変更案

（発行可能株式総数）
第６条　当会社の発行可能株式総数は、
　　　　28,220,000株とする。

（発行可能株式総数）
第６条　当会社の発行可能株式総数は、
　　　　56,440,000株とする。

③　定款変更の日程

効力発生日　　　平成30年７月１日

（７）その他

資本金の額の変更

　今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

 

２【その他】

平成30年５月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………419百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………28円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年６月１日

（注）１ 平成30年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

（注）２ 中間配当による配当金の総額には、この配当金の基準日である平成30年３月31日現在で役員向け株式交付信託が所有する当社株式22,414株に対する配当金0百万円が含まれております。