２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2018年９月30日)	当事業年度 (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,279	7,702
受取手形	※４ 292	200
売掛金	15,944	12,078
商品及び製品	2,986	3,296
仕掛品	2,571	2,417
原材料及び貯蔵品	4,537	4,021
前渡金	20	1,114
前払費用	72	103
為替予約	33	-
未収入金	※３ 39	※３ 40
関係会社短期貸付金	2,100	1,765
その他	30	173
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	33,907	32,914
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 7,740	※１ 7,438
減価償却累計額	△4,055	△4,217
建物（純額）	3,684	3,221
構築物	※１ 271	※１ 274
減価償却累計額	△175	△189
構築物（純額）	96	84
機械及び装置	※１ 5,514	※１ 5,008
減価償却累計額	△4,598	△4,266
機械及び装置（純額）	915	742
車両運搬具	46	41
減価償却累計額	△44	△39
車両運搬具（純額）	1	1
工具、器具及び備品	※１ 1,046	※１ 1,110
減価償却累計額	△880	△934
工具、器具及び備品（純額）	165	175
土地	516	516
リース資産	2,955	2,955
減価償却累計額	△1,388	△1,758
リース資産（純額）	1,567	1,197
建設仮勘定	235	1,132
有形固定資産合計	7,184	7,073
無形固定資産
販売権	272	1,488
ソフトウエア	※１ 169	※１ 257
電話加入権	7	7
無形固定資産合計	450	1,754
投資その他の資産
投資有価証券	60	7,342
関係会社株式	4,615	4,615
出資金	0	0
破産更生債権等	-	2
長期前渡金	2,320	2,308
長期前払費用	0	1
繰延税金資産	1,031	1,224

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2018年９月30日)	当事業年度 (2019年９月30日)
差入保証金	81	82
保険積立金	29	31
投資その他の資産合計	8,141	15,608
固定資産合計	15,776	24,436
資産合計	49,683	57,350
負債の部
流動負債
支払手形	※４ 246	188
買掛金	※３ 5,564	※３ 3,911
1年内返済予定の長期借入金	-	2,840
リース債務	400	403
未払金	※３ 1,671	1,527
未払費用	299	210
未払法人税等	373	492
未払消費税等	181	79
預り金	30	57
賞与引当金	1,161	856
役員賞与引当金	14	7
返品調整引当金	17	22
その他	1	1
流動負債合計	9,963	10,600
固定負債
長期借入金	2,000	5,530
リース債務	1,319	915
受入保証金	167	153
退職給付引当金	1,124	1,169
長期未払金	198	196
固定負債合計	4,809	7,965
負債合計	14,772	18,565
純資産の部
株主資本
資本金	3,799	3,799
資本剰余金
資本準備金	4,408	4,408
その他資本剰余金	615	1,432
資本剰余金合計	5,023	5,841
利益剰余金
利益準備金	164	164
その他利益剰余金
別途積立金	5,000	5,000
繰越利益剰余金	22,396	24,399
利益剰余金合計	27,560	29,564
自己株式	△1,504	△78
株主資本合計	34,879	39,125
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	9	△340
繰延ヘッジ損益	23	-
評価・換算差額等合計	32	△340
純資産合計	34,911	38,785
負債純資産合計	49,683	57,350

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2017年10月１日 　至　2018年９月30日)	当事業年度 (自　2018年10月１日 　至　2019年９月30日)
売上高
製品売上高	28,396	30,065
商品売上高	7,036	3,674
売上高合計	35,433	33,740
売上原価
商品及び製品期首たな卸高	3,367	2,986
当期商品仕入高	3,533	2,112
他勘定受入高	※１ △38	※１ 219
当期製品製造原価	16,523	17,004
支払ロイヤリティ	55	67
合計	23,441	22,390
商品及び製品期末たな卸高	2,986	3,296
他勘定振替高	※２ △0	※２ 2
売上原価合計	20,455	19,090
売上総利益	14,977	14,649
返品調整引当金繰入額	6	5
差引売上総利益	14,971	14,644
販売費及び一般管理費
販売促進費	170	181
販売手数料	1,819	1,888
荷造運搬費	395	434
交際費	50	32
役員報酬	97	97
給料及び賞与	2,394	2,350
賞与引当金繰入額	688	473
役員賞与引当金繰入額	14	8
貸倒引当金繰入額	0	△0
退職給付費用	138	135
福利厚生費	489	460
旅費及び交通費	478	447
賃借料	409	435
減価償却費	445	304
研究開発費	1,760	2,052
その他	1,565	1,494
販売費及び一般管理費合計	10,916	10,797
営業利益	4,055	3,846

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2017年10月１日 　至　2018年９月30日)	当事業年度 (自　2018年10月１日 　至　2019年９月30日)
営業外収益
受取利息	※５ 33	※５ 34
受取配当金	0	0
為替差益	100	-
生命保険配当金	1	6
受取保険金	11	116
受取手数料	3	0
助成金収入	39	0
受取補償金	12	8
雑収入	10	9
営業外収益合計	213	177
営業外費用
支払利息	20	24
為替差損	-	22
売上割引	12	6
雑損失	1	4
営業外費用合計	35	58
経常利益	4,233	3,966
特別利益
固定資産売却益	※３ 1	※３ 2
特別利益合計	1	2
特別損失
固定資産除却損	※４ 5	※４ 18
減損損失	-	193
特別損失合計	5	211
税引前当期純利益	4,229	3,757
法人税、住民税及び事業税	1,012	943
法人税等調整額	△15	△28
法人税等合計	997	915
当期純利益	3,232	2,842

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　2017年10月１日 　至　2018年９月30日）		当事業年度 （自　2018年10月１日 　至　2019年９月30日）
区分	注記番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		12,855	75.5	13,056	76.5
Ⅱ　労務費	※１	1,772	10.4	1,702	10.0
Ⅲ　経費	※２	2,392	14.1	2,313	13.6
当期総製造費用		17,021	100.0	17,072	100.0
期首仕掛品たな卸高		2,034		2,571
合計		19,056		19,644
期末仕掛品たな卸高		2,571		2,417
他勘定振替高	※３	△38		222
当期製品製造原価		16,523		17,004

　原価計算の方法

　　原価計算の方法は、実際原価に基づく単純総合原価計算を採用しております。

前事業年度

（自　2017年10月１日

至　2018年９月30日）

当事業年度

（自　2018年10月１日

至　2019年９月30日）

※１．労務費のうち引当金繰入額は次のとおりであります。

※１．労務費のうち引当金繰入額は次のとおりであります。

賞与引当金繰入額	538	百万円
退職給付費用	53

賞与引当金繰入額	393	百万円
退職給付費用	58

※２．主な内訳は次のとおりであります。

※２．主な内訳は次のとおりであります。

減価償却費	974	百万円
修繕費 水道光熱費 消耗品費 支払手数料 賃借料	360 349 297 128 96

減価償却費	957	百万円
修繕費 水道光熱費 消耗品費 賃借料 支払手数料	389 312 276 102 64

※３．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

※３．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

売上原価	△38	百万円
販売費及び一般管理費	0
合　計	△38

売上原価	219	百万円
販売費及び一般管理費	2
合　計	222

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,799	4,408	615	5,023	164	5,000	19,958	25,122
当期変動額
剰余金の配当							△794	△794
当期純利益							3,232	3,232
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	-	-	2,438	2,438
当期末残高	3,799	4,408	615	5,023	164	5,000	22,396	27,560

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,476	32,468	8	8	16	32,485
当期変動額
剰余金の配当		△794				△794
当期純利益		3,232				3,232
自己株式の取得	△40	△40				△40
自己株式の処分	12	12				12
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			0	15	15	15
当期変動額合計	△28	2,410	0	15	15	2,426
当期末残高	△1,504	34,879	9	23	32	34,911

当事業年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,799	4,408	615	5,023	164	5,000	22,396	27,560
当期変動額
剰余金の配当							△839	△839
当期純利益							2,842	2,842
自己株式の取得
自己株式の処分			817	817
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	817	817	-	-	2,003	2,003
当期末残高	3,799	4,408	1,432	5,841	164	5,000	24,399	29,564

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,504	34,879	9	23	32	34,911
当期変動額
剰余金の配当		△839				△839
当期純利益		2,842				2,842
自己株式の取得	△0	△0				△0
自己株式の処分	1,425	2,243				2,243
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△349	△23	△372	△372
当期変動額合計	1,425	4,246	△349	△23	△372	3,873
当期末残高	△78	39,125	△340	-	△340	38,785

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（1）子会社株式及び関連会社株式………移動平均法による原価法

（2）その他有価証券

市場価格のあるもの………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のないもの………移動平均法による原価法

２．デリバティブ取引等の評価基準及び評価方法

デリバティブ………時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品……総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

仕掛品、原材料、貯蔵品………主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）および2016年４月１日以降に取得した建物附属設備と構築物については定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　 ７～50年

機械及び装置　　　　　　　 ８年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。その他の無形固定資産については定額法を採用しております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５．外貨建て資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与の支払いに充てるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

役員賞与の支払いに備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(4）返品調整引当金

返品による損失に備えるため、返品実績率により、その売買差益見込額を計上しております。

(5）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

７．重要なヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を原則としておりますが、為替リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段………為替予約

・ヘッジ対象………原材料輸入による外貨建買入債務及び予定取引

(3）ヘッジ方針

主に原材料輸入に対して、実需の範囲内で外貨建買入債務及び予定取引に係る為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。

(4）ヘッジの有効性評価の方法

為替予約については、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、振当処理による為替予約取引については、有効性の評価を省略しております。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

（2）消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて掲記しておりました「受取保険金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の損益計算書について、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた21百万円は、「受取保険金」11百万円、「雑収入」10百万円として組み替えております。

（追加情報）

（役員向け株式交付信託について）

取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているので注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　圧縮記帳

　　国庫補助金等により取得した固定資産から直接減額している圧縮記帳累計額

前事業年度 　（2018年９月30日）		当事業年度 　（2019年９月30日）
建物	167百万円		167百万円
構築物	0		0
機械及び装置	50		50
工具、器具及び備品	2		2
ソフトウエア	0		0
計	222		222

※２　保証債務

次の関係会社等について、リース取引等に対し債務保証を行っております。

前事業年度 　（2018年９月30日）		当事業年度 　（2019年９月30日）
OLIC(Thailand)Limited	1,310百万円		1,204百万円

※３　関係会社項目

区分掲記されたもの以外の関係会社に対する資産及び負債は、次のとおりであります。

前事業年度 　（2018年９月30日）		当事業年度 　（2019年９月30日）
流動資産
未収入金	2百万円		2百万円
流動負債
買掛金	871		1,412
未払金	5		-

※４　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

　期末日満期手形の金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年９月30日）	当事業年度 （2019年９月30日）
受取手形	41百万円	-百万円
支払手形	58	-

（損益計算書関係）

※１　他勘定受入高の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　2017年10月１日 至　2018年９月30日）		当事業年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）
製品製造原価	△38百万円		219百万円

※２　他勘定振替高の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　2017年10月１日 至　2018年９月30日）		当事業年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）
販売費及び一般管理費	△0百万円		2百万円

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　2017年10月１日 至　2018年９月30日）		当事業年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）
機械及び装置	1百万円		2百万円

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　2017年10月１日 至　2018年９月30日）		当事業年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）
建物	0百万円		13百万円
機械及び装置	4		4
車両運搬具	0		0
工具、器具及び備品	0		0
ソフトウエア	-		0
計	5		18

※５　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

前事業年度 （自　2017年10月１日 至　2018年９月30日）		当事業年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）
受取利息	34百万円		32百万円

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（前事業年度及び当事業年度の貸借対照表の計上額は子会社株式4,615百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年９月30日）		当事業年度 （2019年９月30日）
繰延税金資産
退職給付引当金	344百万円		358百万円
賞与引当金繰入額否認	356		262
その他有価証券評価差額金	-		150
たな卸資産評価損	68		133
未払事業税	38		41
賞与社会保険料否認	45		36
その他	191		241
繰延税金資産合計	1,045		1,224
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4		-
繰延ヘッジ損益	△10		-
繰延税金負債合計	△14		-
繰延税金資産の純額	1,031		1,224

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年９月30日）		当事業年度 （2019年９月30日）
法定実効税率	30.9％		30.6％
（調整）
法人税額特別控除	△8.1		△7.4
住民税均等割	0.4		0.5
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.2
その他	0.1		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.6		24.4

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引当期末残高 （百万円）
有形固定資産
建物	7,740	26	327 (190)	7,438	4,217	285	3,221
構築物	271	2	0 (0)	274	189	14	84
機械及び装置	5,514	150	655 (2)	5,008	4,266	316	742
車両運搬具	46	1	6 (0)	41	39	1	1
工具、器具及び備品	1,046	87	23 (0)	1,110	934	77	175
土地	516	-	-	516	-	-	516
リース資産	2,955	-	-	2,955	1,758	369	1,197
建設仮勘定	235	912	15	1,132	-	-	1,132
有形固定資産計	18,328	1,180	1,028 (193)	18,479	11,406	1,064	7,073
無形固定資産
販売権	3,460	1,460	354	4,565	3,076	243	1,488
ソフトウエア	734	164	24	874	617	64	257
電話加入権	7	-	-	7	-	-	7
無形固定資産計	4,203	1,624	379	5,448	3,694	308	1,754
長期前渡金	2,320	972	984	2,308	-	-	2,308
長期前払費用	0	1	0	1	-	-	1

（注）１．「当期減少額」欄の(  )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．建物の当期減少額の主要なものは注射剤棟から錠剤棟への建て替えに伴う減損損失によるものです。

３．建設仮勘定の当期増加額の主要なものは、注射剤製造ライン増強工事によるものです。

４．販売権の当期増加額の主要なものは、医薬品の販売権によるものです。

５．長期前渡金の当期増加額の主要なものは、ライセンス費用の前払金によるものです。

６．長期前渡金の当期減少額の主要なものは、臨床試験費用の前払金によるものです。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金（注１）	0	0	-	0	0
賞与引当金	1,161	856	1,161	-	856
役員賞与引当金	14	7	14	-	7
返品調整引当金（注２）	17	22	-	17	22

（注）１．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

２．返品調整引当金の「当期減少額（その他）」は、返品実績率による洗替額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。