第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間における我が国経済は比較的堅調な世界経済の影響を受け、企業業績は底堅く推移し、緩やかな回復基調で推移しましたが、引き続き不安定な海外の政治情勢や米国の保護主義的な通商政策による米中貿易摩擦などにより先行き不透明な状況が続いております。

医療用医薬品業界におきましては、毎年の薬価改正に加え、新薬創出加算の適用品目を大幅削減、長期収載品の一部を後発医薬品と同一価格まで下げる厳しい薬価基準制度が決まるなど、その事業環境はますます厳しくなっております。

このような状況のもと、当社グループは「Fuji Pharma ブランディング」をテーマとし、独自で付加価値の高い医薬品ビジネスをグローバルな観点から取り組み、医療に携わる人々や健康を願う人々からの信頼、共感、親しみを築き上げ、Fuji Pharma グループの経営理念「成長」と「貢献」の更なる実現を果たし、戦略領域における「ブランド×ジェネリック×CMO」の独自相乗発展モデルの構築を進めております。ジェネリック医薬品は、国民医療費抑制の重要施策として今後も供給数量が増加することが見込まれますが、一方で安定供給への対応や薬価のより一層の引き下げなども想定されるなかで、当社グループとしては、戦略領域におけるスペシャリティファーマを目指していくため、グローバルプレイヤーに対抗できるコスト競争力の強化、収益性が高いブランド薬、バイオシミラー等へのシフト、グローバル市場への展開に向けた経営基盤の確立が、喫緊の経営課題であると認識しております。

そのなかで当社は、重点領域である産婦人科領域において、2016年に当社が初めて製造販売承認を取得した「生殖補助医療における黄体補充」を効能・効果とする天然型黄体ホルモン製剤「ウトロゲスタン腟用カプセル200㎎」の販売に注力するとともに、ジェネリック医薬品の子宮内膜症治療剤「ジエノゲスト錠」、新薬の月経困難症治療剤「ルナベル配合錠ULD」など主力製品を中心にシェア拡大を図っております。また2019年3月には、ジェネリック医薬品の緊急避妊剤「レボノルゲストレル錠」の販売を開始致しました。当社は今後も産科・婦人科領域の製品の拡充を図ることで、より多くの患者様のQOLの向上に貢献してまいります。

放射線科領域においては、非イオン性尿路・血管造影剤「オイパロミン注」、非イオン性造影剤「イオパーク注」の更なるシェアの拡大に向け注力しております。

また、当社は2018年12月16日付でAlvogenグループであるAlvotech hf社と複数品目のバイオシミラーの日本における商業化に関して、独占的なパートナーシップに合意するとともに、両社の関係性をさらに深めるため、当社はAlvotech HDに資本参加することと致しました。高額なバイオ医薬品が増加し医療費がますます膨らむ中、医療費増加の抑制の一助となる日本国内でのバイオシミラー事業の拡大に向けて準備を進めて参ります。さらに、当社は日本における抗がん剤事業強化、ASEANを中心としたアジアにおける製造・販売面での相互補完を目的として、2019年3月20日付で同じAlvogenグループで台湾の上場企業であるLotus Pharmaceutical Co.,Ltd.と資本業務提携に関する契約を締結致しました。これらの提携により、日本国内でさらに当社の事業価値を高めてゆくことはもとより、グローバルに活躍できる機会を広げて参ります。

以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、27,324百万円(前年同期比2.0%減)となりました。利益面につきましては、販売費及び一般管理費が減少したことなどにより営業利益は3,726百万円(同5.0%増)となり、経常利益は3,714百万円(同4.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,521百万円(同3.3%減)となりました。

なお、当社グループは、医薬品事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。

 

 

(2) 財政状態の状況

当第3四半期連結会計期間末における総資産額は60,844百万円となり、前連結会計年度末比7,727百万円の増加、純資産は39,033百万円と前連結会計年度末に比べ3,683百万円の増加となり、自己資本比率は64.1%となりました。

 (資 産)

資産の部においては、流動資産については、現金及び預金が増加した一方で、受取手形及び売掛金が減少したこと等により1,275百万円の減少、固定資産については、投資有価証券が増加したこと等により9,002百万円増加しております。

(負 債)

負債の部においては、流動負債については、1年以内返済予定の長期借入金が増加したこと等により683百万円増加しております。固定負債については、長期借入金の増加等により3,360百万円増加しております。

(純資産)

純資産の部においては、自己株式の処分による資本剰余金の増加および自己株式の減少、利益剰余金の増加があったこと等により3,683百万円増加しております。

 

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。

 

(4) 研究開発活動

当第3四半期連結累計期間における研究開発活動の総額は、1,092百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に影響を与える要因に重要な変更はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。