２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2019年９月30日)	当事業年度 (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,702	11,150
受取手形	200	338
売掛金	12,078	10,819
商品及び製品	3,296	3,735
仕掛品	2,417	2,088
原材料及び貯蔵品	4,021	3,872
前渡金	1,114	98
前払費用	103	107
未収入金	※３ 40	※３ 8
関係会社短期貸付金	1,765	1,670
その他	173	31
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	32,914	33,920
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 7,438	※１ 7,857
減価償却累計額	△4,217	△3,658
建物（純額）	3,221	4,198
構築物	※１ 274	※１ 283
減価償却累計額	△189	△202
構築物（純額）	84	81
機械及び装置	※１ 5,008	※１ 6,795
減価償却累計額	△4,266	△4,479
機械及び装置（純額）	742	2,315
車両運搬具	41	42
減価償却累計額	△39	△40
車両運搬具（純額）	1	2
工具、器具及び備品	※１ 1,110	※１ 1,167
減価償却累計額	△934	△965
工具、器具及び備品（純額）	175	201
土地	516	516
リース資産	2,955	2,955
減価償却累計額	△1,758	△2,127
リース資産（純額）	1,197	828
建設仮勘定	1,132	329
有形固定資産合計	7,073	8,473
無形固定資産
販売権	1,488	1,340
ソフトウエア	※１ 257	※１ 368
電話加入権	7	7
無形固定資産合計	1,754	1,717
投資その他の資産
投資有価証券	7,342	7,000
関係会社株式	4,615	4,615
出資金	0	0
破産更生債権等	2	-
長期前渡金	2,308	2,308

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2019年９月30日)	当事業年度 (2020年９月30日)
長期前払費用	1	1
繰延税金資産	1,224	1,134
差入保証金	82	81
保険積立金	31	33
投資その他の資産合計	15,608	15,175
固定資産合計	24,436	25,367
資産合計	57,350	59,288
負債の部
流動負債
支払手形	188	279
買掛金	※３ 3,911	※３ 2,998
短期借入金	-	1,000
1年内返済予定の長期借入金	2,840	1,640
リース債務	403	406
未払金	1,527	2,341
未払費用	210	203
未払法人税等	492	460
未払消費税等	79	129
預り金	57	38
賞与引当金	856	432
役員賞与引当金	7	6
返品調整引当金	22	21
その他	1	0
流動負債合計	10,600	9,959
固定負債
長期借入金	5,530	7,590
リース債務	915	508
受入保証金	153	157
退職給付引当金	1,169	1,245
長期未払金	196	230
固定負債合計	7,965	9,732
負債合計	18,565	19,691
純資産の部
株主資本
資本金	3,799	3,799
資本剰余金
資本準備金	4,408	4,408
その他資本剰余金	1,432	1,432
資本剰余金合計	5,841	5,841
利益剰余金
利益準備金	164	164
その他利益剰余金
別途積立金	5,000	5,000
繰越利益剰余金	24,399	25,511
利益剰余金合計	29,564	30,675
自己株式	△78	△68
株主資本合計	39,125	40,246
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△340	△650
評価・換算差額等合計	△340	△650
純資産合計	38,785	39,596
負債純資産合計	57,350	59,288

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2018年10月１日 　至　2019年９月30日)	当事業年度 (自　2019年10月１日 　至　2020年９月30日)
売上高
製品売上高	30,065	29,399
商品売上高	3,674	1,861
売上高合計	33,740	31,260
売上原価
商品及び製品期首たな卸高	2,986	3,296
当期商品仕入高	2,112	911
他勘定受入高	※１ 219	※１ △165
当期製品製造原価	17,004	17,141
支払ロイヤリティ	67	81
合計	22,390	21,265
商品及び製品期末たな卸高	3,296	3,735
他勘定振替高	※２ 2	※２ 5
売上原価合計	19,090	17,524
売上総利益	14,649	13,736
返品調整引当金繰入額	5	△1
差引売上総利益	14,644	13,737
販売費及び一般管理費
販売促進費	181	123
販売手数料	1,888	1,489
荷造運搬費	434	442
交際費	32	11
役員報酬	97	91
給料及び賞与	2,350	2,366
賞与引当金繰入額	473	250
役員賞与引当金繰入額	8	10
貸倒引当金繰入額	△0	△0
退職給付費用	135	137
福利厚生費	460	447
旅費及び交通費	447	277
賃借料	435	481
減価償却費	304	302
研究開発費	2,052	3,060
その他	1,494	1,339
販売費及び一般管理費合計	10,797	10,832
営業利益	3,846	2,904

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2018年10月１日 　至　2019年９月30日)	当事業年度 (自　2019年10月１日 　至　2020年９月30日)
営業外収益
受取利息	※５ 34	※５ 19
受取配当金	0	0
生命保険配当金	6	5
受取保険金	116	0
受取手数料	0	0
助成金収入	0	3
受取補償金	8	6
雑収入	9	3
営業外収益合計	177	40
営業外費用
支払利息	24	22
為替差損	22	105
売上割引	6	7
雑損失	4	1
営業外費用合計	58	137
経常利益	3,966	2,807
特別利益
固定資産売却益	※３ 2	※３ 0
特別利益合計	2	0
特別損失
固定資産除却損	※４ 18	※４ 69
減損損失	193	-
特別損失合計	211	69
税引前当期純利益	3,757	2,738
法人税、住民税及び事業税	943	600
法人税等調整額	△28	121
法人税等合計	915	722
当期純利益	2,842	2,015

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　2018年10月１日 　至　2019年９月30日）		当事業年度 （自　2019年10月１日 　至　2020年９月30日）
区分	注記番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		13,056	76.5	12,676	76.1
Ⅱ　労務費	※１	1,702	10.0	1,604	9.6
Ⅲ　経費	※２	2,313	13.6	2,370	14.2
当期総製造費用		17,072	100.0	16,650	100.0
期首仕掛品たな卸高		2,571		2,417
合計		19,644		19,068
期末仕掛品たな卸高		2,417		2,088
他勘定振替高	※３	222		△162
当期製品製造原価		17,004		17,141

　原価計算の方法

　　原価計算の方法は、実際原価に基づく単純総合原価計算を採用しております。

前事業年度

（自　2018年10月１日

至　2019年９月30日）

当事業年度

（自　2019年10月１日

至　2020年９月30日）

※１．労務費のうち引当金繰入額は次のとおりであります。

※１．労務費のうち引当金繰入額は次のとおりであります。

賞与引当金繰入額	393	百万円
退職給付費用	58

賞与引当金繰入額	263	百万円
退職給付費用	61

※２．主な内訳は次のとおりであります。

※２．主な内訳は次のとおりであります。

減価償却費	957	百万円
修繕費 水道光熱費 消耗品費 賃借料 支払手数料	389 312 276 102 64

減価償却費	852	百万円
修繕費 消耗品費 水道光熱費 賃借料 租税公課	522 302 292 102 58

※３．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

※３．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

売上原価	219	百万円
販売費及び一般管理費	2
合　計	222

売上原価	△165	百万円
販売費及び一般管理費	3
合　計	△162

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,799	4,408	615	5,023	164	5,000	22,396	27,560
当期変動額
剰余金の配当							△839	△839
当期純利益							2,842	2,842
自己株式の取得
自己株式の処分			817	817
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	817	817	-	-	2,003	2,003
当期末残高	3,799	4,408	1,432	5,841	164	5,000	24,399	29,564

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,504	34,879	9	23	32	34,911
当期変動額
剰余金の配当		△839				△839
当期純利益		2,842				2,842
自己株式の取得	△0	△0				△0
自己株式の処分	1,425	2,243				2,243
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△349	△23	△372	△372
当期変動額合計	1,425	4,246	△349	△23	△372	3,873
当期末残高	△78	39,125	△340	-	△340	38,785

当事業年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,799	4,408	1,432	5,841	164	5,000	24,399	29,564
当期変動額
剰余金の配当							△904	△904
当期純利益							2,015	2,015
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	-	-	1,111	1,111
当期末残高	3,799	4,408	1,432	5,841	164	5,000	25,511	30,675

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△78	39,125	△340	△340	38,785
当期変動額
剰余金の配当		△904			△904
当期純利益		2,015			2,015
自己株式の取得	△0	△0			△0
自己株式の処分	10	10			10
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△310	△310	△310
当期変動額合計	10	1,121	△310	△310	810
当期末残高	△68	40,246	△650	△650	39,596

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（1）子会社株式及び関連会社株式………移動平均法による原価法

（2）その他有価証券

市場価格のあるもの………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のないもの………移動平均法による原価法

２．デリバティブ取引等の評価基準及び評価方法

デリバティブ………時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品……総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

仕掛品、原材料、貯蔵品………主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）および2016年４月１日以降に取得した建物附属設備と構築物については定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　 ７～50年

機械及び装置　　　　　　　 ８年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。その他の無形固定資産については定額法を採用しております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５．外貨建て資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与の支払いに充てるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

役員賞与の支払いに備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(4）返品調整引当金

返品による損失に備えるため、返品実績率により、その売買差益見込額を計上しております。

(5）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

７．重要なヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を原則としておりますが、為替リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段………為替予約

・ヘッジ対象………原材料輸入による外貨建買入債務及び予定取引

(3）ヘッジ方針

主に原材料輸入に対して、実需の範囲内で外貨建買入債務及び予定取引に係る為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。

(4）ヘッジの有効性評価の方法

為替予約については、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、振当処理による為替予約取引については、有効性の評価を省略しております。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

（2）消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（追加情報）

（役員向け株式交付信託について）

取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているので注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　圧縮記帳

　　国庫補助金等により取得した固定資産から直接減額している圧縮記帳累計額

前事業年度 　（2019年９月30日）		当事業年度 　（2020年９月30日）
建物	167百万円		167百万円
構築物	0		0
機械及び装置	50		50
工具、器具及び備品	2		2
ソフトウエア	0		0
計	222		222

※２　保証債務

次の関係会社等について、リース取引等に対し債務保証を行っております。

前事業年度 　（2019年９月30日）		当事業年度 　（2020年９月30日）
OLIC(Thailand)Limited	1,204百万円		1,022百万円

※３　関係会社項目

区分掲記されたもの以外の関係会社に対する資産及び負債は、次のとおりであります。

前事業年度 　（2019年９月30日）		当事業年度 　（2020年９月30日）
流動資産
未収入金	2百万円		1百万円
流動負債
買掛金	1,412		784

（損益計算書関係）

※１　他勘定受入高の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）		当事業年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）
製品製造原価	219百万円		△165百万円

※２　他勘定振替高の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）		当事業年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）
販売費及び一般管理費	2百万円		５百万円

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）		当事業年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）
機械及び装置	2百万円		0百万円

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）		当事業年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）
建物	13百万円		0百万円
機械及び装置	4		0
車両運搬具	0		-
工具、器具及び備品	0		0
ソフトウエア	0		0
撤去費用	-		68
計	18		69

※５　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

前事業年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）		当事業年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）
受取利息	32百万円		19百万円

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（前事業年度及び当事業年度の貸借対照表の計上額は子会社株式4,615百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年９月30日）		当事業年度 （2020年９月30日）
繰延税金資産
退職給付引当金	358百万円		381百万円
その他有価証券評価差額金	150		278
賞与引当金繰入額否認	262		132
たな卸資産評価損	133		107
未払事業税	41		35
賞与社会保険料否認	36		19
その他	241		255
繰延税金資産小計	1,224		1,211
評価性引当額	-		△76
繰延税金資産合計	1,224		1,134

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年９月30日）		当事業年度 （2020年９月30日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
法人税額特別控除	△7.4		△4.8
住民税均等割	0.5		0.6
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.1
評価性引当額	-		0.1
その他	0.4		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.4		26.4

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引当期末残高 （百万円）
有形固定資産
建物	7,438	1,225	807	7,857	3,658	247	4,198
構築物	274	9	0	283	202	13	81
機械及び装置	5,008	1,834	48	6,795	4,479	260	2,315
車両運搬具	41	1	-	42	40	0	2
工具、器具及び備品	1,110	96	39	1,167	965	70	201
土地	516	-	-	516	-	-	516
リース資産	2,955	-	-	2,955	2,127	369	828
建設仮勘定	1,132	2,178	2,982	329	-	-	329
有形固定資産計	18,479	5,347	3,878	19,948	11,474	963	8,473
無形固定資産
販売権	4,565	78	-	4,644	3,303	227	1,340
ソフトウエア	874	196	5	1,065	696	84	368
電話加入権	7	-	-	7	-	-	7
無形固定資産計	5,448	274	5	5,717	4,000	311	1,717
長期前渡金	2,308	-	-	2,308	-	-	2,308
長期前払費用	1	2	1	1	-	-	1

（注）建物、機械装置、建設仮勘定の増加および建設仮勘定の減少は、注射剤棟の新規製造ライン増設によるものです。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金（注１）	0	0	-	0	0
賞与引当金	856	432	856	-	432
役員賞与引当金	7	6	7	-	6
返品調整引当金（注２）	22	21	-	22	21

（注）１．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

２．返品調整引当金の「当期減少額（その他）」は、返品実績率による洗替額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。