当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は比較的堅調な個人消費が持続する一方、世界経済の影響を受け企業業績は足踏み感が強く、不安定な海外の政治情勢や新型感染症が流行するなど先行き不透明な状況が続いております。
医療用医薬品業界におきましては、2019年10月の消費税増税に合わせた薬価改定に加え、2020年４月にも薬価改定が見込まれるうえ、新薬創出加算の適用品目を大幅削減、長期収載品の一部を後発医薬品と同一価格まで下げる厳しい薬価基準制度が決まるなど、その事業環境はますます厳しくなっております。また、2019年10月の薬価改定では、薬価ベースで業界平均2.4％の引き下げが行われ、当社製商品の薬価引き下げによる影響は5.5％となりました。
このような状況のもと、当社グループは2030年ビジョンとして「世界の女性のwell-beingに貢献している」、「薬の富山からGlobal Marketに進出している」、「世界一幸せな会社と社会貢献が一体化している」を新たに掲げ、2030年に向けた成長戦略にグループ全体で取り組んでおります。
そのなかで当社は、重点領域である産婦人科領域において、2016年に当社が初めて製造販売承認を取得した「生殖補助医療における黄体補充」を効能・効果とする天然型黄体ホルモン製剤「ウトロゲスタン腟用カプセル200㎎」の販売に注力するとともに、ジェネリック医薬品の子宮内膜症治療剤「ジエノゲスト錠」、同じくジェネリック医薬品の緊急避妊剤「レボノルゲストレル錠」、新薬の月経困難症治療剤「ルナベル配合錠ULD」など主力製品を中心にシェア拡大を図っております。
放射線科領域においては、非イオン性尿路・血管造影剤「オイパロミン注」、非イオン性造影剤「イオパーク注」の更なるシェアの拡大に向け注力しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、8,968百万円（前年同期比12.7％減）となりました。利益面につきましては、当期は2019年10月の薬価改定の影響を受けたことや、新薬開発が予定通り進捗していることによる研究開発費の増加などにより営業利益は1,053百万円（同34.4％減）となり、経常利益は1,085百万円（同29.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は745百万円（同32.0％減）となりました。
なお、当社グループは、医薬品事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。
(2) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産額は58,907百万円となり、前連結会計年度末比1,829百万円の減少、純資産は40,102百万円と前連結会計年度末に比べ738百万円の増加となり、自己資本比率は68.1％となりました。
（資 産）
資産の部においては、流動資産については、１年内返済予定の長期借入金の返済により現金及び預金が減少したこと等により1,811百万円の減少、固定資産については、時価評価により投資有価証券が増加した一方で、繰延税金資産が減少したことにより18百万円減少しております。
（負 債）
負債の部においては、流動負債については、支払手形及び買掛金が増加した一方、１年以内返済予定の長期借入金や賞与引当金、未払法人税等の減少があったこと等により2,304百万円減少しております。固定負債については、長期借入金の１年内返済予定の長期借入金への振替等により264百万円減少しております。
（純資産）
純資産の部においては、その他有価証券の時価上昇によるその他有価証券評価差額金や利益剰余金の増加があったこと等により738百万円増加しております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の総額は、924百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に影響を与える要因に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。