第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年10月１日から2021年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年10月１日から2021年９月30日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の開催する研修等に参加することにより適時の情報入手に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年９月30日)	当連結会計年度 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,041	10,199
受取手形及び売掛金	11,700	11,866
商品及び製品	3,858	3,479
仕掛品	2,265	2,999
原材料及び貯蔵品	4,557	5,528
未収入金	8	118
その他	541	642
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	34,975	34,834
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※ 11,229	※ 11,287
減価償却累計額	△5,280	△5,692
建物及び構築物（純額）	5,948	5,595
機械装置及び運搬具	※ 10,477	※ 9,234
減価償却累計額	△7,029	△7,039
機械装置及び運搬具（純額）	3,448	2,194
土地	897	984
リース資産	4,319	5,923
減価償却累計額	△2,567	△3,099
リース資産（純額）	1,752	2,824
建設仮勘定	454	2,473
その他	※ 1,410	※ 1,464
減価償却累計額	△1,144	△1,143
その他（純額）	265	321
有形固定資産合計	12,767	14,392
無形固定資産
のれん	1,144	865
その他	1,754	1,532
無形固定資産合計	2,899	2,397
投資その他の資産
投資有価証券	7,000	7,762
長期前渡金	2,308	2,705
繰延税金資産	1,189	1,349
その他	821	796
投資その他の資産合計	11,320	12,614
固定資産合計	26,987	29,404
資産合計	61,962	64,239

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年９月30日)	当連結会計年度 (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,680	5,713
短期借入金	1,000	7,000
１年内返済予定の長期借入金	1,640	1,840
リース債務	516	681
未払法人税等	460	823
賞与引当金	432	973
役員賞与引当金	6	9
返品調整引当金	21	19
その他	3,246	3,131
流動負債合計	11,004	20,192
固定負債
長期借入金	7,590	6,633
リース債務	1,444	2,508
退職給付に係る負債	1,548	1,657
その他	413	566
固定負債合計	10,996	11,365
負債合計	22,001	31,557
純資産の部
株主資本
資本金	3,799	3,799
資本剰余金	5,841	4,409
利益剰余金	30,424	24,628
自己株式	△68	△590
株主資本合計	39,995	32,246
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△650	△23
為替換算調整勘定	600	458
退職給付に係る調整累計額	12	△2
その他の包括利益累計額合計	△37	432
非支配株主持分	2	1
純資産合計	39,961	32,681
負債純資産合計	61,962	64,239

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2019年10月１日 　至　2020年９月30日)	当連結会計年度 (自　2020年10月１日 　至　2021年９月30日)
売上高	33,793	33,990
売上原価	※１ 18,921	※１ 19,239
売上総利益	14,872	14,751
販売費及び一般管理費
販売手数料	1,489	1,345
給料及び賞与	2,615	2,445
賞与引当金繰入額	250	604
役員賞与引当金繰入額	10	13
退職給付費用	159	163
研究開発費	3,060	2,446
減価償却費	341	338
のれん償却額	283	278
その他	3,521	3,766
販売費及び一般管理費合計	※２ 11,732	※２ 11,402
営業利益	3,139	3,349
営業外収益
受取配当金	0	7
受取手数料	0	4
生命保険配当金	5	1
受取補償金	6	2
助成金収入	3	7
その他	8	6
営業外収益合計	26	30
営業外費用
支払利息	37	53
売上割引	7	7
為替差損	135	48
支払手数料	-	19
その他	1	0
営業外費用合計	181	129
経常利益	2,983	3,250
特別利益
固定資産売却益	※３ 4	※３ 2
有価証券売却益	-	153
特別利益合計	4	155
特別損失
固定資産売却損	※４ 0	※４ 0
固定資産除却損	※５ 69	※５ 22
減損損失	-	※６ 11
特別損失合計	69	34
税金等調整前当期純利益	2,918	3,371
法人税、住民税及び事業税	724	1,264
法人税等調整額	107	△326
法人税等合計	832	938
当期純利益	2,085	2,432
非支配株主に帰属する当期純利益	0	0
親会社株主に帰属する当期純利益	2,085	2,432

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2019年10月１日 　至　2020年９月30日)	当連結会計年度 (自　2020年10月１日 　至　2021年９月30日)
当期純利益	2,085	2,432
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△310	627
為替換算調整勘定	△296	△142
退職給付に係る調整額	13	△15
その他の包括利益合計	※ △593	※ 469
包括利益	1,492	2,902
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,492	2,902
非支配株主に係る包括利益	0	0

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,799	5,841	29,243	△78	38,804
当期変動額
剰余金の配当			△904		△904
親会社株主に帰属する当期純利益			2,085		2,085
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分				10	10
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	1,181	10	1,191
当期末残高	3,799	5,841	30,424	△68	39,995

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△340	896	△0	556	2	39,363
当期変動額
剰余金の配当						△904
親会社株主に帰属する当期純利益						2,085
自己株式の取得						△0
自己株式の処分						10
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△310	△296	13	△593	0	△593
当期変動額合計	△310	△296	13	△593	0	597
当期末残高	△650	600	12	△37	2	39,961

当連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,799	5,841	30,424	△68	39,995
当期変動額
剰余金の配当			△808		△808
親会社株主に帰属する当期純利益			2,432		2,432
自己株式の取得				△9,391	△9,391
自己株式の処分			△2	18	16
自己株式の消却		△1,432	△7,418	8,851	-
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		0			0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	△1,431	△5,796	△521	△7,749
当期末残高	3,799	4,409	24,628	△590	32,246

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△650	600	12	△37	2	39,961
当期変動額
剰余金の配当						△808
親会社株主に帰属する当期純利益						2,432
自己株式の取得						△9,391
自己株式の処分						16
自己株式の消却						-
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動						0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	627	△142	△15	470	△0	469
当期変動額合計	627	△142	△15	470	△0	△7,280
当期末残高	△23	458	△2	432	1	32,681

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2019年10月１日 　至　2020年９月30日)	当連結会計年度 (自　2020年10月１日 　至　2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	2,918	3,371
減価償却費	1,774	1,828
減損損失	-	11
のれん償却額	283	278
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	0
賞与引当金の増減額（△は減少）	△424	540
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△1	3
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	180	99
受取利息及び受取配当金	△1	△7
支払利息	37	53
為替差損益（△は益）	104	28
固定資産除却損	69	22
投資有価証券売却及び評価損益（△は益）	-	△153
売上債権の増減額（△は増加）	1,203	△174
たな卸資産の増減額（△は増加）	△23	△1,340
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,102	2,038
長期前渡金の増減額（△は増加）	-	△86
受取保険金	△0	△0
その他	1,515	443
小計	6,533	6,957
利息及び配当金の受取額	1	7
保険金の受取額	0	0
利息の支払額	△41	△59
法人税等の支払額	△723	△911
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,770	5,993
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入	-	189
有形固定資産の取得による支出	△2,322	△3,789
有形固定資産の売却による収入	26	1,673
無形固定資産の取得による支出	△293	△107
長期前渡金による支出	-	△310
その他	△26	△1
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,616	△2,345
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,000	6,000
長期借入れによる収入	4,000	1,000
長期借入金の返済による支出	△3,140	△1,756
自己株式の売却による収入	-	11
自己株式の取得による支出	△0	△9,405
配当金の支払額	△904	△807
リース債務の返済による支出	△505	△476
財務活動によるキャッシュ・フロー	450	△5,435
現金及び現金同等物に係る換算差額	△56	△55
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	3,547	△1,842
現金及び現金同等物の期首残高	8,494	12,041
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 12,041	※１ 10,199

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

・連結子会社の数　　　　　　　　1社

・連結子会社の名称　　　　　　　OLIC（Thailand）Limited

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

・時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

・時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

②　デリバティブ

時価法を採用しております。

③　たな卸資産

当社は、商品及び製品は総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）、商品及び製品以外は主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を、在外連結子会社は、主として移動平均法による原価法を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　７年～50年

機械装置及び運搬具　　３年～８年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

・自社利用のソフトウエア

社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法を採用しております。

・その他の無形固定資産

定額法を採用しております。

③　リース資産

・当社のファイナンス・リース取引に係るリース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

・在外連結子会社のファイナンス・リース取引に係るリース資産

所在地国の規定に則って処理しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支払いに充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

③　役員賞与引当金

役員賞与の支払いに充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

④　返品調整引当金

返品による損失に備えるため、主として返品実績率により、その売買差益見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

当社における数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から費用処理しております。在外連結子会社における数理計算上の差異については、発生時に費用処理しております。

(5）重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、12年間にわたって均等償却しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

(有形固定資産の減価償却方法の変更)

当社は、機械装置及び運搬具、その他に含まれる工具、器具及び備品の減価償却方法について、従来定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。

当社は、当連結会計年度以降に中期経営計画において予定しております、富山工場の設備投資を契機に、有形固定資産の使用実態を見直し、減価償却方法を再検討いたしました。その結果、現在の使用実態において、今後も長期的に安定的な稼働が見込まれることから、取得価額を使用可能期間にわたり均等に費用配分する定額法が、これらの資産の使用実態をより合理的に反映できると判断したためであります。

この変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。

（重要な会計上の見積り）

（投資有価証券の評価）

　1．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　投資有価証券に含まれる時価を把握することが極めて困難と認められる株式

　　　5,616百万円

　2．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

　投資有価証券に含まれる時価を把握することが極めて困難と認められる株式は、複数品目のバイオシミラーの日本における商業化に関して、独占的なパートナーシップを合意しているルクセンブルグのAlvotech Holding社の超過収益力を反映した価額で取得した株式であります。当社は、当初評価した超過収益力が毀損していないかについて、同社の事業計画の達成状況を把握し、同事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの現在価値から株式の実質価額を算定し、取得原価と比較することにより判断しております。

②主要な仮定

　実質価額の算定に用いた投資先の事業計画における将来の研究開発の成否及び事業計画であります。当事業年度において、当該株式の超過収益力の毀損について検討した結果、減損処理は行っておりません。

③翌年度の連結計算書類に与える影響

　同社の事業計画の未達成等により、株式の実質価額が著しく下落した場合には、減損処理により、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（長期前渡金の評価）

　1．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　長期前渡金

　　　1,792百万円

　2．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

　長期前渡金には、女性医療の研究開発を主たる事業としているベルギーのMithra社より導入した製剤のASEAN諸国における販売権取得に係る支出が含まれております。当該支出は、新薬が将来承認・上市され、事業計画に沿って販売することにより、回収可能であることを前提として資産計上されております。

②主要な仮定

　ASEAN諸国において、製品化に向けた治験や薬事申請・承認等のマイルストーンを作成しており、当該マイルストーンに基づき、製品化に向けた進捗状況を確認し、事業計画を達成し回収可能であるかを判断しております。当連結会計年度において、事業計画の変動について検討した結果、減損の兆候は生じておりません。

③翌年度の連結計算書類に与える影響

　製品化に向けた困難な状況やスケジュールの著しい遅延が発生し、回収が困難となった場合には減損の兆候が生じ、減損損失の認識により連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年９月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2022年９月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において「営業外収益」の「その他」に含めておりました「受取配当金」および「受取手数料」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度においては区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた10百万円は「受取配当金」0百万円、「受取手数料」0百万円、「その他」8百万円として組み替えております。

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

（役員向け株式交付信託について）

当社は、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、当社の取締役（代表取締役会長および社外取締役を除く）及び執行役員（株式交付規程に定める受益者要件を満たす者）を対象とした業績連動型株式報酬制度「役員向け株式交付信託」を導入しております。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。

　① 取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として設定した信託を通じて当社株式（当社普通株式。以下同じ）を取得し、取締役等に対して、当社取締役会が定める役員等株式交付規程に従って、その役位及び業績に応じて付与されるポイントに基づき、信託を通じて当社株式及び金銭を毎年交付する株式報酬制度であります。取締役会は、役員等株式交付規程に従い、毎年12月にポイント算定の基礎となる金額を決議し、それに応じた株式を、翌年11月に交付いたします。

　② 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付属費用の金額を除く）により純資産の部に自己株式 として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度41百万円、26,881株、当連結会計年度48百万円、33,617株であります。

（連結貸借対照表関係）

※　圧縮記帳

　国庫補助金等により取得した固定資産から直接減額している圧縮記帳累計額

	前連結会計年度 （2020年９月30日）	当連結会計年度 （2021年９月30日）
建物及び構築物	168百万円	168百万円
機械装置及び運搬具	50	40
その他	3	3
計	222	212

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2019年10月１日 　　至　2020年９月30日）	当連結会計年度 （自　2020年10月１日 　　至　2021年９月30日）
△79百万円	212百万円

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2019年10月１日 　　至　2020年９月30日）	当連結会計年度 （自　2020年10月１日 　　至　2021年９月30日）
3,060百万円	2,446百万円

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）	当連結会計年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）
建物及び構築物	0百万円	-百万円
機械装置及び運搬具	3	1
その他	0	0
計	4	2

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）	当連結会計年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）
建物及び構築物	0百万円	-百万円
機械装置及び運搬具	0	0
その他	0	-
計	0	0

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）	当連結会計年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）
建物及び構築物	0百万円	2百万円
機械装置及び運搬具	0	20
撤去費用	68	-
その他	0	0
計	69	22

※６　減損損失の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度（自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）

場所	用途	種類	金額(百万円)
OLIC (Thailand Limited)	遊休資産	機械装置及び運搬具	11

　当社グループの事業は、医薬品事業の単一事業であることから、事業用資産は全体で１つの資産グループとしております。ただし、将来の使用が見込まれていない遊休資産や処分の意思決定をした資産については、個別の資産グループとして取り扱っております。

　その結果、当連結会計年度において、受注生産が終了し他の目的にも使用できないため収益性が低下したと判断し、帳簿価額の全額を減損損失に計上しております。なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しておりますが、売却可能性が見込めないため零として評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）	当連結会計年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△342百万円	951百万円
組替調整額	－	△153
税効果調整前	△342	798
税効果額	31	△171
その他有価証券評価差額金	△310	627
為替換算調整勘定：
当期発生額	△296	△142
組替調整額	－	－
税効果調整前	△296	△142
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	△296	△142
退職給付に係る調整額：
当期発生額	24	△11
組替調整額	△5	△9
税効果調整前	18	△21
税効果額	△5	6
退職給付に係る調整額	13	△15
その他の包括利益合計	△593	469

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	31,253,800	－	－	31,253,800
合計	31,253,800	－	－	31,253,800
自己株式
普通株式（注）１．２．３	101,726	22	6,488	95,260
合計	101,726	22	6,488	95,260

（注）１．当連結会計年度末の自己株式数には、役員向け株式交付信託所有の当社株式数26,881株が含まれております。

２．自己株式の増加の内訳は、単元未満株式の買取による増加22株であります。

３．自己株式の減少の内訳は、役員向け株式交付信託による減少6,488株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年12月19日 定時株主総会	普通株式	467	15	2019年９月30日	2019年12月20日
2020年５月８日 取締役会	普通株式	436	14	2020年３月31日	2020年６月１日

（注）１．2019年12月19日定時株主総会決議による配当金の総額には、この配当金の基準日である2019年９月30日現在で役員向け株式交付信託が所有する当社株式33,369株に対する配当金0百万円が含まれております。

２．2020年５月８日取締役会決議に基づく配当金の総額には、この配当金の基準日である2020年３月31日現在で役員向け株式交付信託が所有する当社株式26,881株に対する配当金0百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年12月18日 定時株主総会	普通株式	467	利益剰余金	15	2020年９月30日	2020年12月21日

（注）2020年12月18日定時株主総会決議による配当金の総額には、この配当金の基準日である2020年９月30日現在で役員向け株式交付信託が所有する当社株式26,881株に対する配当金0百万円が含まれております。

当連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１	31,253,800	－	6,500,000	24,753,800
合計	31,253,800	－	6,500,000	24,753,800
自己株式
普通株式（注）２．３．４	95,260	6,875,001	6,503,272	466,989
合計	95,260	6,875,001	6,503,272	466,989

（注）１．発行済株式の総数の減少は、取締役会決議に基づく、自己株式の消却によるものであります。

２．当連結会計年度末の自己株式数には、役員向け株式交付信託所有の当社株式数33,617株が含まれております。

３．自己株式の増加の内訳は、関係会社からの買取による増加6,875,000株、単元未満株式の買取による増加1株であります。

４．自己株式の減少の内訳は、自己株式の消却による減少6,500,000株、役員向け株式交付信託による減少3,272株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年12月18日 定時株主総会	普通株式	467	15	2020年９月30日	2020年12月21日
2021年５月7日 取締役会	普通株式	340	14	2021年３月31日	2021年５月31日

（注）１．2020年12月18日定時株主総会決議による配当金の総額には、この配当金の基準日である2020年９月30日現在で役員向け株式交付信託が所有する当社株式26,881株に対する配当金０百万円が含まれております。

２．2021年５月７日取締役会決議に基づく配当金の総額には、この配当金の基準日である2021年３月31日現在で役員向け株式交付信託が所有する当社株式23,609株に対する配当金０百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年12月17日 定時株主総会	普通株式	364	利益剰余金	15	2021年９月30日	2021年12月20日

（注）2021年12月17日定時株主総会決議による配当金の総額には、この配当金の基準日である2021年９月30日現在で役員向け株式交付信託が所有する当社株式33,617株に対する配当金０百万円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）	当連結会計年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）
現金及び預金勘定	12,041百万円	10,199百万円
現金及び現金同等物	12,041	10,199

　２　重要な非資金取引の内容

	前連結会計年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）	当連結会計年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）
ファイナンス・リース取引に係る 資産及び債務の額	1,961百万円	3,190百万円

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

当社のファイナンス・リース取引に係るリース資産

①　リース資産の内容

有形固定資産

医薬品の生産設備（機械装置及び運搬具）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

在外連結子会社のファイナンス・リース取引に係るリース資産

①　リース資産の内容

有形固定資産

医薬品の生産設備（機械装置及び運搬具）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

所在地国の規定に則って処理しております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2020年９月30日）	当連結会計年度 （2021年９月30日）
１年内	64	13
１年超	13	－
合計	78	13

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、医薬品の製造販売事業を行うための事業計画に照らして、必要な資金を主に自己資金と銀行借入で賄っております。また、一時的な余剰資金は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引については、為替変動リスクを回避するために利用しており、全て実需の範囲内で行い、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、社内規程に則り、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を勘案のうえ、取引先から保証金を預かることにより、リスクの低減を図っております。

有価証券及び投資有価証券は、業務上の関係を有する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。これらについては、四半期ごとに時価の把握をするなどの管理を行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日となっております。これらの営業債務などの流動負債は、その決済時において流動性リスクに晒されておりますが、毎月資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

借入金については、定期的に金利の動向を把握し、期間、固定金利・変動金利のバランスを勘案して対応することでリスクの軽減を図っております。

ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、固定金利によっております。

未払法人税等は、そのほぼ全てが２ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2020年９月30日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	12,041	12,041	－
(2）受取手形及び売掛金	11,700	11,700	－
(3）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	1,680	1,680	－
資産計	25,423	25,423	－
(1）支払手形及び買掛金	3,680	3,680	－
(2）短期借入金	1,000	1,000	－
(3）未払法人税等	460	460	－
(4）長期借入金(※)１	9,230	9,222	△7
(5）リース債務(※)２	1,961	1,952	△8
負債計	16,332	16,316	△15

(※)１．１年内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めて表示しております。

２．１年内返済予定のリース債務については、リース債務に含めて表示しております。

当連結会計年度（2021年９月30日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	10,199	10,199	－
(2）受取手形及び売掛金	11,866	11,866	－
(3）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	2,136	2,136	－
資産計	24,202	24,202	－
(1）支払手形及び買掛金	5,713	5,713	－
(2）短期借入金	7,000	7,000	－
(3）未払法人税等	823	823	－
(4）長期借入金(※)１	8,473	8,464	△8
(5）リース債務(※)２	3,190	3,088	△101
負債計	25,200	25,090	△110

(※)１．１年内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めて表示しております。

２．１年内返済予定のリース債務については、リース債務に含めて表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金、(3）未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（4）長期借入金、（5）リース債務

これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2020年９月30日）	当連結会計年度 （2021年９月30日）
非上場株式	5,320	5,626

（注）　非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年９月30日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	12,041	－	－	－
受取手形及び売掛金	11,700	－	－	－
合計	23,742	－	－	－

当連結会計年度（2021年９月30日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	10,199	－	－	－
受取手形及び売掛金	11,866	－	－	－
合計	22,066	－	－	－

４．短期借入金、長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年９月30日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	1,000	－	－	－	－	－
長期借入金	1,640	1,640	1,640	3,810	500	－
リース債務	516	479	154	804	5	－
合計	3,156	2,119	1,794	4,614	505	－

当連結会計年度（2021年９月30日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	7,000	－	－	－	－	－
長期借入金	1,840	1,840	4,010	700	83	－
リース債務	681	360	1,006	220	218	703
合計	9,521	2,200	5,016	920	301	703

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2020年９月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	230	32	197
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	230	32	197
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	1,449	2,241	△791
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,449	2,241	△791
合計		1,680	2,274	△594

（注）１．表中の取得原価は減損処理後の帳簿価額であります。

２．非上場株式（連結貸借対照表計上額5,320百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2021年９月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	2,136	2,237	△101
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	2,136	2,237	△101
合計		2,136	2,237	△101

（注）１．表中の取得原価は減損処理後の帳簿価額であります。

２．非上場株式（連結貸借対照表計上額5,626百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（2020年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2021年９月30日）

種類	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	189	153	0

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、社内規程に基づく退職一時金制度を採用しており、当社は、退職一時金制度及び確定拠出金制度（前払退職金制度との選択制）を設けております。また、当社は中小企業退職金共済事業団に加入しております。なお、従業員の退職等に際しては、割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）	当連結会計年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）
退職給付債務の期首残高	1,434百万円	1,576百万円
勤務費用	232	181
利息費用	6	7
数理計算上の差異の発生額	△24	11
退職給付の支払額	△72	△101
退職給付債務の期末残高	1,576	1,675

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2020年９月30日）	当連結会計年度 （2021年９月30日）
非積立型制度の退職給付債務	1,576百万円	1,675百万円
中小企業退職金共済制度給付見込額	△28	△18
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	1,548	1,657
退職給付に係る負債	1,548	1,657
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	1,548	1,657

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）	当連結会計年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）
勤務費用	232百万円	181百万円
利息費用	6	7
数理計算上の差異の費用処理額	△5	△9
確定給付制度に係る退職給付費用	233	179

(4）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）	当連結会計年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）
未認識数理計算上の差異	18百万円	△21百万円

(5）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年９月30日）	当連結会計年度 （2021年９月30日）
未認識数理計算上の差異	18百万円	△3百万円

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

	前連結会計年度 （2020年９月30日）	当連結会計年度 （2021年９月30日）
割引率（加重平均）	主として0.59％	主として0.59％

予想昇給率は、前連結会計年度は2020年９月30日、当連結会計年度は2021年９月30日を基準日として

算定した年齢別昇給指数を使用しております。

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度30百万円、当連結会計年度32百万円であります。

４．前払退職金制度

当社の従業員へ前払退職金として支給した金額は、前連結会計年度18百万円、当連結会計年度19百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

前連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2020年９月30日）		当連結会計年度 （2021年９月30日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債	434百万円		461百万円
賞与引当金繰入額否認	132		298
たな卸資産評価損	107		175
未払事業税	35		55
その他有価証券評価差額金	278		31
その他	292		350
繰延税金資産小計	1,281		1,373
評価性引当額	△76		－
繰延税金資産合計	1,204		1,373
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	－		△20
その他	△15		△3
繰延税金負債合計	△15		△24
繰延税金資産の純額	1,189		1,349

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2020年９月30日）		当連結会計年度 （2021年９月30日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
(調整)
法人税等特別控除	△4.5		△4.3
のれんの償却額	3.0		2.5
住民税均等割	0.6		0.5
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.0
海外子会社との税率差異	△0.7		△1.9
その他	△0.6		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.5		27.8

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（2020年９月30日）

金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（2021年９月30日）

金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、医薬品事業単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	タイ	合計
8,473	4,293	12,767

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社メディセオ	6,721	医薬品事業
アルフレッサ株式会社	5,087	医薬品事業
株式会社スズケン	4,725	医薬品事業
東邦薬品株式会社	3,215	医薬品事業

当連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	タイ	合計
10,498	3,894	14,392

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社メディセオ	7,910	医薬品事業
アルフレッサ株式会社	5,285	医薬品事業
株式会社スズケン	4,274	医薬品事業
東邦薬品株式会社	3,225	医薬品事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

当社グループは、医薬品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

当社グループは、医薬品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

当社グループは、医薬品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容 又は職業	議決権等の所有(被所有)割合 （％）	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
その他の関係会社	三井物産㈱	東京都 千代田区	342,080	総合商社	(被所有) 直接22.05	原材料の 仕入等	原材料の 仕入 (注1,2)	3,944	買掛金	766

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．原材料の仕入等の取引条件は、両社協議のうえ、契約等に基づき決定しております。

当連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容 又は職業	議決権等の所有(被所有)割合 （％）	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
その他の関係会社	三井物産㈱	東京都 千代田区	342,383	総合商社	－	原材料の 仕入 自己株式の 取得	原材料の 仕入 (注1,2)	1,405	－	－
							自己株式の取得 (注4)	9,391

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．原材料の仕入等の取引条件は、両社協議のうえ、契約等に基づき決定しております。

３．2021年２月10日付で同社との資本提携を解消しました。このため、取引金額は関連当事者であった期間の取引金額を記載しております。

４．自己株式の取得については、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)により自己株式を取得しており、取引価格は前日の終値であります。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）	当連結会計年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）
１株当たり純資産額	1,282円43銭	1,345円56銭
１株当たり当期純利益金額	66円94銭	90円54銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．普通株式の期中平均株式数及び期末発行済株式総数の計算において、控除する自己株式に役員向け株式交付信託の信託財産として、三井住友信託銀行株式会社（信託口）が保有する当社株式を含めております。

なお、当該信託口が保有する当社株式の前連結会計年度における期中平均株式数は28,051株、期末株式数は26,881株、当連結会計年度における期中平均株式数は26,732株、期末株式数は33,617株であります。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）	当連結会計年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （百万円）	2,085	2,432
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	2,085	2,432
期中平均株式数（株）	31,157,378	26,866,691

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年９月30日）	当連結会計年度 （2021年９月30日）
純資産の部の合計額（百万円）	39,961	32,681
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	2	1
（うち非支配株主持分（百万円））	(2)	(1)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	39,958	32,679
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	31,158,540	24,286,811

（重要な後発事象）

（資本準備金の減少）

当社は、2021年11月11日開催の取締役会において、2021年12月17日に開催の第57期定時株主総会に、資本準備金の減少について付議することを決議し、同定時株主総会において承認可決されました。

１．資本準備金の減少の目的

今後の機動的な資本政策に備えるとともに、財務戦略上の柔軟性を確保するため、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額を減少するものです。

２．資本準備金の額の減少

(1) 減少する準備金の額

資本準備金                4,408百万円

(2) 増加する剰余金の額

その他資本剰余金          4,408百万円

３．効力発生日

(1) 取締役会決議日           2021年11月11日

(2) 株主総会決議日           2021年12月17日

(3) 債権者異議申述公告日     2021年12月20日（予定）

(4) 債権者異議申述最終期日   2022年１月20日（予定）

(5) 効力発生日               2022年１月31日（予定）

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,000	7,000	0.1	－
１年以内に返済予定の長期借入金	1,640	1,840	0.1	－
１年以内に返済予定のリース債務	516	681	1.6	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	7,590	6,633	0.1	2022年10月～ 2026年２月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,444	2,508	2.6	2022年10月～ 2029年６月
その他有利子負債
受入保証金	157	153	0.1	－
合計	12,348	18,817	－	－

（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．「その他有利子負債」の受入保証金は返済期限の定めのないものであります。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は、以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	1,840	4,010	700	83
リース債務	360	1,006	220	218

【資産除去債務明細表】

資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっているため、該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	9,295	17,277	25,498	33,990
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	1,885	2,871	3,737	3,371
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額 （百万円）	1,328	2,021	2,641	2,432
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	42.64	68.63	95.24	90.54

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)（円）	42.64	25.01	25.52	△8.61