２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2020年９月30日)	当事業年度 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,150	9,098
受取手形	338	362
売掛金	10,819	10,982
商品及び製品	3,735	3,233
仕掛品	2,088	2,856
原材料及び貯蔵品	3,872	4,942
前渡金	98	22
前払費用	107	143
未収入金	※３ 8	125
関係会社短期貸付金	1,670	1,650
その他	31	83
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	33,920	33,499
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 7,857	※１ 7,939
減価償却累計額	△3,658	△3,935
建物（純額）	4,198	4,003
構築物	※１ 283	※１ 284
減価償却累計額	△202	△215
構築物（純額）	81	68
機械及び装置	※１ 6,795	※１ 5,389
減価償却累計額	△4,479	△4,333
機械及び装置（純額）	2,315	1,056
車両運搬具	42	48
減価償却累計額	△40	△41
車両運搬具（純額）	2	6
工具、器具及び備品	※１ 1,167	※１ 1,201
減価償却累計額	△965	△936
工具、器具及び備品（純額）	201	264
土地	516	608
リース資産	2,955	4,594
減価償却累計額	△2,127	△2,546
リース資産（純額）	828	2,048
建設仮勘定	329	2,441
有形固定資産合計	8,473	10,498
無形固定資産
販売権	1,340	1,149
ソフトウエア	※１ 368	※１ 346
電話加入権	7	7
無形固定資産合計	1,717	1,503
投資その他の資産
投資有価証券	7,000	7,762
関係会社株式	4,615	6,018
出資金	0	0
長期前渡金	2,308	1,431

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2020年９月30日)	当事業年度 (2021年９月30日)
長期前払費用	1	13
繰延税金資産	1,134	1,245
差入保証金	81	77
保険積立金	33	35
投資その他の資産合計	15,175	16,584
固定資産合計	25,367	28,586
資産合計	59,288	62,085
負債の部
流動負債
支払手形	279	466
買掛金	※３ 2,998	※３ 4,906
短期借入金	1,000	7,000
１年内返済予定の長期借入金	1,640	1,840
リース債務	406	584
未払金	2,341	1,858
未払費用	203	395
未払法人税等	460	823
未払消費税等	129	409
預り金	38	41
賞与引当金	432	973
役員賞与引当金	6	9
返品調整引当金	21	19
その他	0	4
流動負債合計	9,959	19,333
固定負債
長期借入金	7,590	6,633
リース債務	508	1,681
受入保証金	157	147
退職給付引当金	1,245	1,300
長期未払金	230	164
長期前受金	-	229
固定負債合計	9,732	10,156
負債合計	19,691	29,490
純資産の部
株主資本
資本金	3,799	3,799
資本剰余金
資本準備金	4,408	4,408
その他資本剰余金	1,432	-
資本剰余金合計	5,841	4,408
利益剰余金
利益準備金	164	164
その他利益剰余金
別途積立金	5,000	5,000
繰越利益剰余金	25,511	19,837
利益剰余金合計	30,675	25,001
自己株式	△68	△590
株主資本合計	40,246	32,618
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△650	△23
評価・換算差額等合計	△650	△23
純資産合計	39,596	32,595
負債純資産合計	59,288	62,085

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2019年10月１日 　至　2020年９月30日)	当事業年度 (自　2020年10月１日 　至　2021年９月30日)
売上高
製品売上高	29,399	30,491
商品売上高	1,861	1,368
売上高合計	31,260	31,859
売上原価
商品及び製品期首たな卸高	3,296	3,735
当期商品仕入高	911	742
他勘定受入高	※１ △165	※１ 129
当期製品製造原価	17,141	16,485
支払ロイヤリティ	81	111
合計	21,265	21,205
商品及び製品期末たな卸高	3,735	3,233
他勘定振替高	※２ 5	※２ 18
売上原価合計	17,524	17,953
売上総利益	13,736	13,905
返品調整引当金繰入額	△1	△2
差引売上総利益	13,737	13,907
販売費及び一般管理費
販売促進費	123	114
販売手数料	1,489	1,345
荷造運搬費	442	395
交際費	11	3
役員報酬	91	103
給料及び賞与	2,366	2,209
賞与引当金繰入額	250	604
役員賞与引当金繰入額	10	13
貸倒引当金繰入額	△0	0
退職給付費用	137	145
福利厚生費	447	465
旅費及び交通費	277	216
賃借料	481	469
減価償却費	302	290
研究開発費	3,060	2,450
その他	1,339	1,706
販売費及び一般管理費合計	10,832	10,534
営業利益	2,904	3,373

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2019年10月１日 　至　2020年９月30日)	当事業年度 (自　2020年10月１日 　至　2021年９月30日)
営業外収益
受取利息	※５ 19	※５ 10
受取配当金	0	7
生命保険配当金	5	1
受取手数料	0	4
助成金収入	3	7
受取補償金	6	2
雑収入	3	3
営業外収益合計	40	38
営業外費用
支払利息	22	40
為替差損	105	23
支払手数料	-	18
売上割引	7	7
雑損失	1	2
営業外費用合計	137	91
経常利益	2,807	3,319
特別利益
固定資産売却益	※３ 0	※３ 51
有価証券売却益	-	153
特別利益合計	0	204
特別損失
固定資産除却損	※４ 69	※４ 22
特別損失合計	69	22
税引前当期純利益	2,738	3,502
法人税、住民税及び事業税	600	1,229
法人税等調整額	121	△282
法人税等合計	722	947
当期純利益	2,015	2,554

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　2019年10月１日 　至　2020年９月30日）		当事業年度 （自　2020年10月１日 　至　2021年９月30日）
区分	注記番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		12,676	76.1	12,844	73.9
Ⅱ　労務費	※１	1,604	9.6	1,927	11.1
Ⅲ　経費	※２	2,370	14.2	2,614	15.0
当期総製造費用		16,650	100.0	17,386	100.0
期首仕掛品たな卸高		2,417		2,088
合計		19,068		19,475
期末仕掛品たな卸高		2,088		2,856
他勘定振替高	※３	△162		133
当期製品製造原価		17,141		16,485

　原価計算の方法

　　原価計算の方法は、実際原価に基づく単純総合原価計算を採用しております。

前事業年度

（自　2019年10月１日

至　2020年９月30日）

当事業年度

（自　2020年10月１日

至　2021年９月30日）

※１．労務費のうち引当金繰入額は次のとおりであります。

※１．労務費のうち引当金繰入額は次のとおりであります。

賞与引当金繰入額	263	百万円
退職給付費用	61

賞与引当金繰入額	417	百万円
退職給付費用	73

※２．主な内訳は次のとおりであります。

※２．主な内訳は次のとおりであります。

減価償却費	852	百万円
修繕費 水道光熱費 消耗品費 支払手数料 賃借料 租税公課	522 292 302 49 102 58

減価償却費	893	百万円
修繕費 水道光熱費 消耗品費 支払手数料 賃借料 租税公課	516 322 316 171 84 74

※３．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

※３．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

売上原価	△165	百万円
販売費及び一般管理費	3
合　計	△162

売上原価	129	百万円
販売費及び一般管理費	4
合　計	133

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,799	4,408	1,432	5,841	164	5,000	24,399	29,564
当期変動額
剰余金の配当							△904	△904
当期純利益							2,015	2,015
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	-	-	1,111	1,111
当期末残高	3,799	4,408	1,432	5,841	164	5,000	25,511	30,675

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△78	39,125	△340	△340	38,785
当期変動額
剰余金の配当		△904			△904
当期純利益		2,015			2,015
自己株式の取得	△0	△0			△0
自己株式の処分	10	10			10
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△310	△310	△310
当期変動額合計	10	1,121	△310	△310	810
当期末残高	△68	40,246	△650	△650	39,596

当事業年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,799	4,408	1,432	5,841	164	5,000	25,511	30,675
当期変動額
剰余金の配当							△808	△808
当期純利益							2,554	2,554
自己株式の取得
自己株式の処分							△2	△2
自己株式の消却			△1,432	△1,432			△7,418	△7,418
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	△1,432	△1,432	-	-	△5,673	△5,673
当期末残高	3,799	4,408	-	4,408	164	5,000	19,837	25,001

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△68	40,246	△650	△650	39,596
当期変動額
剰余金の配当		△808			△808
当期純利益		2,554			2,554
自己株式の取得	△9,391	△9,391			△9,391
自己株式の処分	18	16			16
自己株式の消却	8,851	-			-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			627	627	627
当期変動額合計	△521	△7,627	627	627	△7,000
当期末残高	△590	32,618	△23	△23	32,595

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（1）子会社株式及び関連会社株式………移動平均法による原価法

（2）その他有価証券

市場価格のあるもの………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のないもの………移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品……………………総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下

げの方法により算定）

仕掛品、原材料、貯蔵品………主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　 ７～50年

機械及び装置　　　　　　　 ８年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。その他の無形固定資産については定額法を採用しております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．外貨建て資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与の支払いに充てるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

役員賞与の支払いに備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(4）返品調整引当金

返品による損失に備えるため、返品実績率により、その売買差益見込額を計上しております。

(5）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

（2）消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

(有形固定資産の減価償却方法の変更)

連結財務諸表「注記事項(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な会計上の見積り）

（投資有価証券の評価）

　1．当事業年度の財務諸表に計上した金額

　　投資有価証券に含まれる時価を把握することが極めて困難と認められる株式

　　　5,616百万円

　2．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しているため、注記を省略しております。

（長期前渡金の評価）

　1．当事業年度の財務諸表に計上した金額

　　長期前渡金

　　　518百万円

　2．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

　長期前渡金には、女性医療の研究開発を主たる事業としているベルギーのMithra社より導入した製剤のASEAN諸国における販売権取得に係る支出が含まれております。当該支出は、新薬が将来承認・上市され、事業計画に沿って販売することにより、回収可能であることを前提として資産計上されております。

②主要な仮定

　ASEAN諸国において、製品化に向けた治験や薬事申請・承認等のマイルストーンを作成しており、当該マイルストーンに基づき、製品化に向けた進捗状況を確認し、事業計画を達成し回収可能であるかを判断しております。当事業年度において、事業計画の変動について検討した結果、減損の兆候は生じておりません。

③翌年度の財務諸表に与える影響

　製品化に向けた困難な状況やスケジュールの著しい遅延が発生し、回収が困難となった場合には減損の兆候が生じ、減損損失の認識により財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（表示方法の変更）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号　2020年３月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に「重要な会計上の見積りに関する注記」を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

（役員向け株式交付信託について）

取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているので注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　圧縮記帳

　　国庫補助金等により取得した固定資産から直接減額している圧縮記帳累計額

前事業年度 　（2020年９月30日）		当事業年度 　（2021年９月30日）
建物	167百万円		167百万円
構築物	0		0
機械及び装置	50		40
工具、器具及び備品	2		2
ソフトウエア	0		0
計	222		212

※２　保証債務

次の関係会社等について、リース取引等に対し債務保証を行っております。

前事業年度 　（2020年９月30日）		当事業年度 　（2021年９月30日）
OLIC(Thailand)Limited	1,022百万円		918百万円

※３　関係会社項目

区分掲記されたもの以外の関係会社に対する資産及び負債は、次のとおりであります。

前事業年度 　（2020年９月30日）		当事業年度 　（2021年９月30日）
流動資産　未収入金	1百万円		－百万円
流動負債　買掛金	784		140

（損益計算書関係）

※１　他勘定受入高の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）		当事業年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）
製品製造原価	△165百万円		129百万円

※２　他勘定振替高の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）		当事業年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）
販売費及び一般管理費	５百万円		18百万円

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）		当事業年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）
機械及び装置	0百万円		1百万円
工具、器具及び備品	-		0
長期前渡金	-		50

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）		当事業年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）
建物	0百万円		2百万円
機械及び装置	0		20
工具、器具及び備品	0		0
ソフトウエア	0		-
撤去費用	68		-
計	69		22

※５　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

前事業年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）		当事業年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）
受取利息	19百万円		10百万円

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（前事業年度及び当事業年度の貸借対照表の計上額は子会社株式6,018百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年９月30日）		当事業年度 （2021年９月30日）
繰延税金資産
退職給付引当金	381百万円		398百万円
その他有価証券評価差額金	278		31
賞与引当金繰入額否認	132		298
たな卸資産評価損	107		175
未払事業税	35		55
賞与社会保険料否認	19		36
その他	255		270
繰延税金資産　小計	1,211		1,266
その他有価証券評価差額金	－		△20
繰延税金負債　小計	－		△20
評価性引当額	△76		－
繰延税金資産合計	1,134		1,245

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年９月30日）		当事業年度 （2021年９月30日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
法人税額特別控除	△4.8		△4.2
住民税均等割	0.6		0.5
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.0
評価性引当額	0.1		－
その他	△0.2		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.4		27.1

（重要な後発事象）

（資本準備金の減少）

当社は、2021年11月11日開催の取締役会において、2021年12月17日に開催の第57期定時株主総会に、資本準備金の減少について付議することを決議し、同定時株主総会において承認可決されました。

１．資本準備金の減少の目的

今後の機動的な資本政策に備えるとともに、財務戦略上の柔軟性を確保するため、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額を減少するものです。

２．資本準備金の額の減少

(1) 減少する準備金の額

資本準備金                4,408百万円

(2) 増加する剰余金の額

その他資本剰余金          4,408百万円

３．効力発生日

(1) 取締役会決議日           2021年11月11日
(2) 株主総会決議日           2021年12月17日

(3) 債権者異議申述公告日     2021年12月20日（予定）
(4) 債権者異議申述最終期日   2022年１月20日（予定）
(5) 効力発生日               2022年１月31日（予定）

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引当期末残高 （百万円）
有形固定資産
建物	7,857	199	117	7,939	3,935	281	4,003
構築物	283	0	-	284	215	13	68
機械及び装置	6,795	497	1,902	5,389	4,333	207	1,056
車両運搬具	42	5	-	48	41	1	6
工具、器具及び備品	1,167	128	94	1,201	936	64	264
土地	516	91	-	608	-	-	608
リース資産	2,955	1,638	-	4,594	2,546	418	2,048
建設仮勘定	329	2,477	365	2,441	-	-	2,441
有形固定資産計	19,948	5,038	2,480	22,507	12,008	986	10,498
無形固定資産
販売権	4,644	-	-	4,644	3,495	191	1,149
ソフトウエア	1,065	141	56	1,150	803	114	346
電話加入権	7	-	-	7	-	-	7
無形固定資産計	5,717	141	56	5,802	4,298	305	1,503
長期前渡金	2,308	397	1,274	1,431	-	-	1,431
長期前払費用	1	20	8	13	-	-	13

（注）機械装置の減少、リース資産の増加は、注射剤棟の新規製造ラインのセールアンドリースバックによるものです。

　　　建設仮勘定の増加は、新錠剤棟および第５製剤棟シリンジライン増強工事によるものです。

　　　長期前渡金の減少は避妊薬のASEAN販売権をOLIC(Thailand) Limitedへ売却したことによるものです。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金（注１）	0	0	-	0	0
賞与引当金	432	973	432	-	973
役員賞与引当金	6	9	6	-	9
返品調整引当金（注２）	21	19	-	21	19

（注）１．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

２．返品調整引当金の「当期減少額（その他）」は、返品実績率による洗替額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。