当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、国内外ともに先行き不透明で予断を許さない状況になっております。
医療用医薬品業界におきましては、新薬創出加算の適用品目を大幅削減、長期収載品の一部を後発医薬品と同一価格まで下げる厳しい薬価基準制度が決まり、2021年４月には初の「中間年改定」の実施が決定し、ついに薬価の毎年改定がスタートする等、その事業環境はますます厳しくなっております。
このような状況のもと、当社グループは2030年ビジョンとして「世界の女性のwell-beingの向上に貢献している」「薬の富山からGlobal Marketに進出している」「世界一幸せな会社と社会貢献が一体化している」を”10年後のありたい姿”として掲げ、これを実現するための中間地点である2024年９月期に向かう道筋を示した行程表として、新たな中期経営計画を策定いたしました。本中期経営計画では「Fujiらしくをあたらしく」をテーマとし、当社の強みである女性医療領域・急性期医療領域を強化しつつ、スピード感を持って、ASEANや北米といった海外事業へ積極的に参入し、その先の５年間でさらに拡大できるように新薬・バイオシミラー・ジェネリックのパイプラインを充実させるなど、2030年に向けた成長戦略にグループ全体で取り組んでおります。
そのなかで当社は、重点領域である産婦人科領域において、2016年に当社が初めて製造販売承認を取得した「生殖補助医療における黄体補充」を効能・効果とする天然型黄体ホルモン製剤「ウトロゲスタン腟用カプセル200㎎」の販売に注力するとともに、ジェネリック医薬品においては、子宮内膜症治療剤「ジエノゲスト錠」、緊急避妊剤「レボノルゲストレル錠」、経口避妊剤「ファボワール錠」、経口避妊剤「ラベルフィーユ錠」を中心にシェア拡大を図っております。
また、2020年12月25日に更年期障害を対象として開発中の天然型黄体ホルモン製剤（プロゲステロン100mg含有の経口製剤、開発名：FSN-011-01）の製造販売承認申請を、厚生労働省に行いました。本剤は、更年期障害治療に伴うホルモン補充療法に用いる黄体ホルモン製剤で、厚生労働省の主導する「医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議」において2010年に開発募集が行われ、当社がその募集に対して開発の意思を表明し、開発を行った製剤です。当社は、本剤を供給することで、更年期障害に対するホルモン補充療法の新たな治療選択肢を提供でき、女性のwell-beingの向上により一層貢献できるものと期待しており、引き続き承認の取得に向けて取り組んでまいります。
放射線科領域においては、非イオン性尿路・血管造影剤「オイパロミン注」、非イオン性造影剤「イオパーク注」の更なるシェアの拡大に向け注力しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、9,295百万円（前年同期比3.6％増）となりました。利益面につきましては、研究開発費の減少などにより営業利益は1,698百万円（同61.2％増）となり、経常利益は1,732百万円（同59.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,328百万円（同78.3％増）となりました。
なお、当社グループは、医薬品事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。
(2) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産額は62,913百万円となり、前連結会計年度末比950百万円の増加、純資産は40,723百万円と前連結会計年度末に比べ762百万円の増加となり、自己資本比率は64.7％となりました。
（資 産）
資産の部においては、流動資産については、配当金等の支払いにより、現金及び預金が減少した一方で、受取手形及び売掛金が増加したこと等により938百万円の増加、固定資産については12百万円増加しております。
（負 債）
負債の部においては、流動負債については、賞与引当金が減少した一方、支払手形及び買掛金が増加したこと等により423百万円増加しております。固定負債については、長期借入金の１年内返済予定の長期借入金への振替等により235百万円減少しております。
（純資産）
純資産の部においては、利益剰余金の増加があったこと等により762百万円増加しております。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の総額は、314百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 新型コロナウイルスの影響
当第１四半期連結累計期間における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況につきまして、新型コロナウイルスの感染拡大による重要な影響はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。