第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年10月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,041	10,835
受取手形及び売掛金	11,700	12,165
商品及び製品	3,858	2,874
仕掛品	2,265	2,782
原材料及び貯蔵品	4,557	5,123
未収入金	8	185
その他	541	463
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	34,975	34,430
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	5,948	6,003
機械装置及び運搬具（純額）	3,448	3,621
土地	897	933
リース資産（純額）	1,752	1,549
建設仮勘定	454	1,283
その他（純額）	265	282
有形固定資産合計	12,767	13,672
無形固定資産
のれん	1,144	1,070
その他	1,754	1,684
無形固定資産合計	2,899	2,755
投資その他の資産
投資有価証券	7,000	7,049
長期前渡金	2,308	2,618
繰延税金資産	1,189	1,174
その他	821	861
投資その他の資産合計	11,320	11,704
固定資産合計	26,987	28,132
資産合計	61,962	62,563

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,680	5,341
短期借入金	1,000	7,300
1年内返済予定の長期借入金	1,640	1,840
リース債務	516	497
未払法人税等	460	832
賞与引当金	432	422
役員賞与引当金	6	2
返品調整引当金	21	12
その他	3,246	2,706
流動負債合計	11,004	18,954
固定負債
長期借入金	7,590	7,553
リース債務	1,444	1,260
退職給付に係る負債	1,548	1,625
その他	413	604
固定負債合計	10,996	11,043
負債合計	22,001	29,998
純資産の部
株主資本
資本金	3,799	3,799
資本剰余金	5,841	4,408
利益剰余金	30,424	24,560
自己株式	△68	△603
株主資本合計	39,995	32,163
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△650	△514
為替換算調整勘定	600	902
退職給付に係る調整累計額	12	9
その他の包括利益累計額合計	△37	397
非支配株主持分	2	3
純資産合計	39,961	32,564
負債純資産合計	61,962	62,563

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年10月１日 　至　2020年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年10月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	16,905	17,277
売上原価	9,255	9,613
売上総利益	7,650	7,664
販売費及び一般管理費	※ 5,914	※ 4,977
営業利益	1,735	2,686
営業外収益
受取利息	0	0
為替差益	-	77
受取手数料	0	0
受取補償金	5	0
助成金収入	3	7
受取保険金	0	0
その他	4	5
営業外収益合計	15	91
営業外費用
支払利息	18	18
売上割引	3	3
為替差損	116	-
支払手数料	-	18
その他	0	0
営業外費用合計	140	40
経常利益	1,610	2,738
特別利益
固定資産売却益	0	1
有価証券売却益	-	153
特別利益合計	0	154
特別損失
固定資産売却損	0	0
固定資産除却損	15	21
投資有価証券評価損	1,172	-
特別損失合計	1,187	21
税金等調整前四半期純利益	423	2,871
法人税、住民税及び事業税	279	779
法人税等調整額	△167	70
法人税等合計	112	849
四半期純利益	311	2,022
非支配株主に帰属する四半期純利益	0	0
親会社株主に帰属する四半期純利益	310	2,021

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年10月１日 　至　2020年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年10月１日 　至　2021年３月31日)
四半期純利益	311	2,022
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	319	136
為替換算調整勘定	△288	301
退職給付に係る調整額	13	△3
その他の包括利益合計	44	435
四半期包括利益	355	2,457
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	355	2,456
非支配株主に係る四半期包括利益	0	0

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年10月１日 　至　2020年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年10月１日 　至　2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	423	2,871
減価償却費	866	978
のれん償却額	143	138
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	0
賞与引当金の増減額（△は減少）	△438	△10
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△4	△3
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	63	54
受取利息及び受取配当金	△1	△0
受取保険金	△0	△0
支払利息	18	18
為替差損益（△は益）	100	△102
固定資産除却損	15	21
投資有価証券評価損益（△は益）	1,172	-
売上債権の増減額（△は増加）	28	△425
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,246	△42
仕入債務の増減額（△は減少）	1,224	1,637
その他	541	△322
小計	2,908	4,811
利息及び配当金の受取額	1	0
保険金の受取額	0	0
利息の支払額	△19	△20
法人税等の支払額	△447	△387
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,442	4,405
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入	-	193
有形固定資産の取得による支出	△1,592	△1,800
有形固定資産の売却による収入	23	1
無形固定資産の取得による支出	△138	△102
長期前渡金による支出	-	△310
その他	△15	△0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,724	△2,018
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△0	△9,405
短期借入金の純増減額（△は減少）	-	6,300
長期借入れによる収入	-	1,000
長期借入金の返済による支出	△2,420	△836
配当金の支払額	△467	△467
リース債務の返済による支出	△245	△243
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,133	△3,653
現金及び現金同等物に係る換算差額	△33	59
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,448	△1,206
現金及び現金同等物の期首残高	8,494	12,041
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 6,046	※ 10,835

【注記事項】

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

(有形固定資産の減価償却方法の変更)

当社は、機械装置及び運搬具、その他に含まれる工具、器具及び備品の減価償却方法について、従来定率法を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

当社は、当連結会計年度以降に中期経営計画において予定しております、富山工場の設備投資を契機に、有形固定資産の使用実態を見直し、減価償却方法を再検討いたしました。その結果、現在の使用実態において、今後も長期的に安定的な稼働が見込まれることから、取得価額を使用可能期間にわたり均等に費用配分する定額法が、これらの資産の使用実態をより合理的に反映できると判断したためであります。

この変更による当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微であります。

（追加情報）

（役員向け株式交付信託について）

当社は、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、当社の取締役（代表取締役会長および社外取締役を除きます。）及び執行役員（株式交付規程に定める受益者要件を満たす者）を対象とした業績連動型株式報酬制度「役員向け株式交付信託」を導入しております。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。

（1）取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として設定した信託を通じて当社株式（当社普通株式。以下同じ）を取得し、取締役等に対して、当社取締役会が定める役員等株式交付規程に従って、その役位及び業績に応じて付与されるポイントに基づき、信託を通じて当社株式及び金銭を毎年交付する株式報酬制度であります。取締役会は、役員等株式交付規程に従い、毎年12月にポイント算定の基礎となる金額を決議し、それに応じた株式を、翌年11月に交付いたします。

（2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付属費用の金額を除く）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度41百万円、26,881株、当第２四半期連結会計期間36百万円、23,609株であります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2019年10月１日 　　至  2020年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2020年10月１日 　　至  2021年３月31日）
給料及び賞与	1,188百万円	1,090百万円
研究開発費	1,586	861
賞与引当金繰入額	239	231
退職給付費用	76	74
役員賞与引当金繰入額	3	3

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2019年10月１日 至  2020年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2020年10月１日 至  2021年３月31日）
現金及び預金勘定	6,046百万円	10,835百万円
現金及び現金同等物	6,046	10,835

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2019年10月１日　至2020年３月31日）

配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年12月19日 定時株主総会	普通株式	467	15	2019年９月30日	2019年12月20日	利益剰余金

（注）2019年12月19日定時株主総会決議による配当金の総額には、この配当金の基準日である2019年９月30日現在で役員向け株式交付信託が所有する当社株式33,369株に対する配当金0百万円が含まれております。

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月８日 取締役会	普通株式	436	14	2020年３月31日	2020年６月１日	利益剰余金

（注）2020年５月８日取締役会決議による配当金の総額には、この配当金の基準日である2020年３月31日現在で役員向け株式交付信託が所有する当社株式26,881株に対する配当金0百万円が含まれております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2020年10月１日　至2021年３月31日）

１．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年12月18日 定時株主総会	普通株式	467	15	2020年９月30日	2020年12月21日	利益剰余金

（注）2020年12月18日定時株主総会決議による配当金の総額には、この配当金の基準日である2020年９月30日現在で役員向け株式交付信託が所有する当社株式26,881株に対する配当金0百万円が含まれております。

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月７日 取締役会	普通株式	340	14	2021年３月31日	2021年５月31日	利益剰余金

（注）2021年５月７日取締役会決議による配当金の総額には、この配当金の基準日である2021年３月31日現在で役員向け株式交付信託が所有する当社株式23,609株に対する配当金0百万円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

 (1) 自己株式の取得

当社は、当第２四半期連結累計期間において、2021年２月９日開催の取締役会決議に基づき、自己株式を6,875,000株、9,391百万円取得いたしました。

 (2) 自己株式の消却

当社は、2021年３月18日開催の取締役会決議に基づき、2021年３月25日付で6,500,000株の自己株式の消却をいたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間において、資本剰余金が1,432百万円、利益剰余金が7,418百万円、自己株式が8,851百万円減少しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループ（当社及び連結子会社）は、医薬品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年10月１日 至　2020年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年10月１日 至　2021年３月31日）
１株当たり四半期純利益金額	9円98銭	68円63銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	310	2,021
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	310	2,021
普通株式の期中平均株式数（千株）	31,156	29,460

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．普通株式の期中平均株式数の計算において、控除する自己株式に役員向け株式交付信託の信託財産として、三井住友信託銀行株式会社（信託口）が保有する当社株式を含めております。

　　　なお、当該信託口が保有する当社株式の前第２四半期連結累計期間における期中平均株式数は29,221株、当第２四半期連結累計期間における期中平均株式数は24,814株であります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

2021年５月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………340百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………14円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年５月31日

（注１） 2021年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

（注２） 中間配当による配当金の総額には、この配当金の基準日である2021年３月31日現在で役員向け株式交付信託が所有する当社株式23,609株に対する配当金0百万円が含まれております。