1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2020年9月30日) |
当第3四半期連結会計期間 (2021年6月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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未収入金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具(純額) |
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土地 |
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リース資産(純額) |
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建設仮勘定 |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期前渡金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2020年9月30日) |
当第3四半期連結会計期間 (2021年6月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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返品調整引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
△ |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2019年10月1日 至 2020年6月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2020年10月1日 至 2021年6月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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為替差益 |
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受取手数料 |
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受取補償金 |
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助成金収入 |
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受取保険金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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売上割引 |
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為替差損 |
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支払手数料 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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有価証券売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産売却損 |
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固定資産除却損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:百万円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2019年10月1日 至 2020年6月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2020年10月1日 至 2021年6月30日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
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退職給付に係る調整額 |
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△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社は、機械装置及び運搬具、その他に含まれる工具、器具及び備品の減価償却方法について、従来定率法を採用しておりましたが、第1四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
当社は、当連結会計年度以降に中期経営計画において予定しております、富山工場の設備投資を契機に、有形固定資産の使用実態を見直し、減価償却方法を再検討いたしました。その結果、現在の使用実態において、今後も長期的に安定的な稼働が見込まれることから、取得価額を使用可能期間にわたり均等に費用配分する定額法が、これらの資産の使用実態をより合理的に反映できると判断したためであります。
この変更による当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微であります。
(役員向け株式交付信託について)
当社は、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、当社の取締役(代表取締役会長および社外取締役を除きます。)及び執行役員(株式交付規程に定める受益者要件を満たす者)を対象とした業績連動型株式報酬制度「役員向け株式交付信託」を導入しております。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じて、総額法を適用しております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として設定した信託を通じて当社株式(当社普通株式。以下同じ)を取得し、取締役等に対して、当社取締役会が定める役員等株式交付規程に従って、その役位及び業績に応じて付与されるポイントに基づき、信託を通じて当社株式及び金銭を毎年交付する株式報酬制度であります。取締役会は、役員等株式交付規程に従い、毎年12月にポイント算定の基礎となる金額を決議し、それに応じた株式を、翌年11月に交付いたします。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付属費用の金額を除く)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度41百万円、26,881株、当第3四半期連結会計期間36百万円、23,609株であります。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2019年10月1日 至 2020年6月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2020年10月1日 至 2021年6月30日) |
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減価償却費 |
1,320百万円 |
1,326百万円 |
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のれんの償却額 |
214 |
208 |
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年10月1日 至 2020年6月30日)
1.配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2019年12月19日 定時株主総会 |
普通株式 |
467 |
15 |
2019年9月30日 |
2019年12月20日 |
利益剰余金 |
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2020年5月8日 取締役会 |
普通株式 |
436 |
14 |
2020年3月31日 |
2020年6月1日 |
利益剰余金 |
(注)1.2019年12月19日定時株主総会決議による配当金の総額には、この配当金の基準日である2019年9月30日現在で役員向け株式交付信託が所有する当社株式33,369株に対する配当金0百万円が含まれております。
2.2020年5月8日取締役会決議による配当金の総額には、この配当金の基準日である2020年3月31日現在で役員向け株式交付信託が所有する当社株式26,881株に対する配当金0百万円が含まれております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年10月1日 至 2021年6月30日)
1.配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2020年12月18日 定時株主総会 |
普通株式 |
467 |
15 |
2020年9月30日 |
2020年12月21日 |
利益剰余金 |
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2021年5月7日 取締役会 |
普通株式 |
340 |
14 |
2021年3月31日 |
2021年5月31日 |
利益剰余金 |
(注)1.2020年12月18日定時株主総会決議による配当金の総額には、この配当金の基準日である2020年9月30日現在で役員向け株式交付信託が所有する当社株式26,881株に対する配当金0百万円が含まれております。
2.2021年5月7日取締役会決議による配当金の総額には、この配当金の基準日である2021年3月31日現在で役員向け株式交付信託が所有する当社株式23,609株に対する配当金0百万円が含まれております。
2.株主資本の金額の著しい変動
(1) 自己株式の取得
当社は、当第3四半期連結累計期間において、2021年2月9日開催の取締役会決議に基づき、自己株式を6,875,000株、9,391百万円取得いたしました。
(2) 自己株式の消却
当社は、2021年3月18日開催の取締役会決議に基づき、2021年3月25日付で6,500,000株の自己株式の消却をいたしました。この結果、当第3四半期連結累計期間において、資本剰余金が1,432百万円、利益剰余金が7,418百万円、自己株式が8,851百万円減少しております。
【セグメント情報】
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2019年10月1日 至 2020年6月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2020年10月1日 至 2021年6月30日) |
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1株当たり四半期純利益金額 |
50円24銭 |
95円24銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (百万円) |
1,565 |
2,641 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) |
1,565 |
2,641 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
31,156 |
27,736 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.普通株式の期中平均株式数の計算において、控除する自己株式に役員向け株式交付信託の信託財産として、三井住友信託銀行株式会社(信託口)が保有する当社株式を含めております。
なお、当該信託口が保有する当社株式の前第3四半期連結累計期間における期中平均株式数は28,444株、当第3四半期連結累計期間における期中平均株式数は24,412株であります。
該当事項はありません。
2021年5月7日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額……………………340百万円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………14円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年5月31日
(注1)2021年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
(注2)中間配当による配当金の総額には、この配当金の基準日である2021年3月31日現在で役員向け株式交付信託が所有する当社株式23,609株に対する配当金0百万円が含まれております。