当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年９月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスによる感染が抑制され、個人消費を中心に回復の兆しを見せておりましたが、新たな変異株の感染拡大により、再び国内外ともに先行き不透明で予断を許さない状況となっております。
医療用医薬品業界におきましては、医療費削減の影響による薬価引き下げの動きは続き、2021年４月には「中間年改定」が実施され、ついに毎年の薬価改定が始まるなど、その事業環境はますます厳しくなっております。
このような状況のもと、当社グループは2030年ビジョンとして「世界の女性のwell-beingの向上に貢献している」「薬の富山からGlobal Marketに進出している」「世界一幸せな会社と社会貢献が一体化している」を”10年後のありたい姿”として掲げ、これを実現するための中間地点である2024年９月期に向かう道筋を示した行程表として、新たな中期経営計画を策定いたしました。本中期経営計画では「Fujiらしくをあたらしく」をテーマとし、当社の強みである女性医療領域・急性期医療領域を強化しつつ、スピード感を持って、ASEANや北米といった海外事業へ積極的に参入し、その先の５年間でさらに拡大できるように新薬・バイオシミラー・ジェネリックのパイプラインを充実させるなど、2030年に向けた成長戦略にグループ全体で取り組んでおります。
そのなかで当社は、重点領域である産婦人科領域において、2016年に当社が初めて製造販売承認を取得した「生殖補助医療における黄体補充」を効能・効果とする天然型黄体ホルモン製剤「ウトロゲスタン腟用カプセル200㎎」の販売に注力するとともに、ジェネリック医薬品においては、子宮内膜症治療剤「ジエノゲスト錠」、緊急避妊剤「レボノルゲストレル錠」、経口避妊剤「ファボワール錠」、経口避妊剤「ラベルフィーユ錠」を中心にシェア拡大を図っております。
また、2021年９月27日に本邦で初めて更年期障害及び卵巣欠落症状に対する卵胞ホルモン剤投与時の子宮内膜増殖症の発症抑制を効能効果とした、天然型黄体ホルモン製剤「エフメノカプセル100mg」（一般名：プロゲステロン）の日本国内での製造販売承認を取得し、2021年11月より販売を開始いたしました。本剤は、更年期障害治療に伴うホルモン補充療法に用いる黄体ホルモン製剤で、厚生労働省の主導する「医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議」において2010年に開発募集が行われ、当社がその募集に対して開発の意思を表明し、開発を行った製剤です。当社は、本剤を供給することで、更年期障害に対するホルモン補充療法の新たな治療選択肢を提供でき、女性のwell-beingの向上により一層貢献できるものと期待しております。
放射線科領域においては、非イオン性尿路・血管造影剤「イオパミドール注」、非イオン性造影剤「イオヘキソール注」の更なるシェアの拡大に向け注力しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、9,446百万円（前年同期比1.6％増）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、従前の会計処理と比較して、売上高は264百万円減少しております。利益面につきましては、研究開発費の増加等により営業利益は1,562百万円（同8.0％減）となり、経常利益は1,581百万円（同8.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,118百万円（同15.8％減）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、販売費及び一般管理費は264百万円減少いたしましたが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に影響はありません。また、当社グループは、医薬品事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。
(2) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産額は64,047百万円となり、前連結会計年度末比191百万円の減少、純資産は33,701百万円と前連結会計年度末に比べ1,020百万円の増加となり、自己資本比率は52.6％となりました。
（資 産）
資産の部においては、流動資産については、受取手形及び売掛金が増加した一方で、建設仮勘定、配当金等の支払いにより、現金及び預金が減少したこと等により2,511百万円の減少、固定資産については建設仮勘定が増加したこと等により2,319百万円増加しております。
（負 債）
負債の部においては、流動負債については、未払法人税等や賞与引当金が減少したこと等により562百万円減少しております。固定負債については、長期借入金の１年内返済予定の長期借入金への振替等により649百万円減少しております。
（純資産）
純資産の部においては、利益剰余金の増加があったこと等により1,020百万円増加しております。なお、収益認識会計基準等の適用により、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。その結果、利益剰余金の当期首残高は70百万円減少しております。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、562百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 新型コロナウイルスの影響
当第１四半期連結累計期間における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況につきまして、新型コロナウイルスの感染拡大による重要な影響はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。