当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年９月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、引き続き、新型コロナウイルスの感染拡大が続くなか、ロシアによるウクライナに対する軍事侵攻が始まったことなどにより、原材料やエネルギー価格が上昇し、物価が上昇し始めるなど、国内外ともに先行き不透明で予断を許さない状況となっております。
医療用医薬品業界におきましては、医療費削減の影響による薬価引き下げの動きは続き、2021年４月には「中間年改定」が実施され、ついに毎年の薬価改定が始まるなど、その事業環境はますます厳しくなっており、2022年４月の薬価改定では薬価ベースで業界平均6.7％の引下げが行われ、当社製商品の薬価引き下げによる影響は6.5％となりました。
また、少子化への対応が喫緊の社会課題となるなか、2020年5月29日に閣議決定された少子化社会対策大綱において、不妊治療に係る経済的負担の軽減を図るため、適応症と効果が明らかな治療には広く医療保険の適用を検討する政府方針が打ち出され、同年12月23日の第138回社会保障審議会医療保険部会において、本年4月から不妊治療に関する医薬品の保険適用を実施することが結論付けられました。これらにより2022年４月から「ウトロゲスタン腟用カプセル200㎎」を含む、複数の当社製品について、新たに不妊治療に用いられる医薬品として保険適用を受けることとなりました。
このような状況のもと、当社グループは2030年ビジョンとして「世界の女性のwell-beingの向上に貢献している」「薬の富山からGlobal Marketに進出している」「世界一幸せな会社と社会貢献が一体化している」を”10年後のありたい姿”として掲げ、これを実現するための中間地点である2024年９月期に向かう道筋を示した行程表として、新たな中期経営計画を策定いたしました。本中期経営計画では「Fujiらしくをあたらしく」をテーマとし、当社の強みである女性医療領域・急性期医療領域を強化しつつ、スピード感を持って、ASEANや北米といった海外事業へ積極的に参入し、その先の５年間でさらに拡大できるように新薬・バイオシミラー・ジェネリックのパイプラインを充実させるなど、2030年に向けた成長戦略にグループ全体で取り組んでおります。
そのなかで当社は、重点領域である産婦人科領域において、2022年4月に不妊治療に用いられる医薬品として薬価基準に収載された「生殖補助医療における黄体補充」を効能・効果とする天然型黄体ホルモン製剤「ウトロゲスタン腟用カプセル200㎎」の販売に注力するとともに、ジェネリック医薬品においては、子宮内膜症治療剤「ジエノゲスト錠」、緊急避妊剤「レボノルゲストレル錠」、経口避妊剤「ファボワール錠」、経口避妊剤「ラベルフィーユ錠」を中心にシェア拡大を図っております。
また、2021年９月27日に本邦で初めて更年期障害及び卵巣欠落症状に対する卵胞ホルモン剤投与時の子宮内膜増殖症の発症抑制を効能効果とした、天然型黄体ホルモン製剤「エフメノカプセル100mg」（一般名：プロゲステロン）の日本国内での製造販売承認を取得し、2021年11月より販売を開始いたしました。本剤は、更年期障害治療に伴うホルモン補充療法に用いる黄体ホルモン製剤で、厚生労働省の主導する「医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議」において2010年に開発募集が行われ、当社がその募集に対して開発の意思を表明し、開発を行った製剤です。当社は、本剤を供給することで、更年期障害に対するホルモン補充療法の新たな治療選択肢を提供でき、女性のwell-beingの向上により一層貢献できるものと期待しております。
放射線科領域においては、非イオン性尿路・血管造影剤「イオパミドール注」、非イオン性造影剤「イオヘキソール注」の更なるシェアの拡大に向け注力しております。
2021年12月には日本製薬株式会社から「フォリアミン®（注射液、錠剤、散剤100mg/g）」、「サルプレップ®配合内用液」、「ミンクリア®内用散布液0.8%」、「オスバン®消毒液（0.025%、0.05%、0.1%、10%、オスバンラビング®）」の計4製品について製造販売承認を承継する資産譲渡契約を締結しました。これらの製剤の多くが、今後のバイオシミラー事業との相乗効果が期待される製剤であり、将来のバイオシミラーの販売をにらんだ布石を着実に打っております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、17,726百万円（前年同期比2.6％増）となりました。利益面につきましては、研究開発費の減少などにより営業利益は2,712百万円（同1.0％増）となり、経常利益は2,866百万円（同4.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,834百万円（同9.3％減）となりました。
なお、当社グループは、医薬品事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。
(2) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産額は74,298百万円となり、前連結会計年度末比10,059百万円の増加、純資産は35,750百万円と前連結会計年度末に比べ3,068百万円の増加となり、自己資本比率は48.1％となりました。
（資 産）
資産の部においては、流動資産については、現金及び預金が減少したこと等により1,324百万円の減少、固定資産については、販売権の増加等により11,384百万円増加しております。
（負 債）
負債の部においては、流動負債については、短期借入金の増加等により779百万円増加しております。固定負債については長期借入金の増加等により6,210百万円増加しております。
（純資産）
純資産の部においては、利益剰余金の増加等があったこと等により、3,068百万円増加しております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は5,975百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益2,865百万円に、減価償却費1,100百万円などを加える一方、棚卸資産の増加額1,270百万円があったこと等により、営業活動による支出は1,076百万円（前年同期は4,405百万円の収入）となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
無形固定資産の取得による支出7,092百万円があったこと等により投資活動による支出は10,296百万円（前年同期比8,277百万円の支出増）となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入7,300百万円等があったこと等により、財務活動による収入は6,988百万円（前年同期は3,653百万円の支出）となりました。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、1,152百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 新型コロナウイルスの影響
当第２四半期連結累計期間における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況につきまして、新型コロナウイルスの感染拡大による重要な影響はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。