第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年10月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,199	5,975
受取手形及び売掛金	11,866	12,393
商品及び製品	3,479	3,502
仕掛品	2,999	3,036
原材料及び貯蔵品	5,528	6,854
未収入金	118	175
その他	642	1,572
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	34,834	33,510
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	5,595	7,397
機械装置及び運搬具（純額）	2,194	2,305
土地	984	1,118
リース資産（純額）	2,824	2,559
建設仮勘定	2,473	3,725
その他（純額）	321	361
有形固定資産合計	14,392	17,467
無形固定資産
のれん	865	816
販売権	1,149	7,982
その他	383	421
無形固定資産合計	2,397	9,220
投資その他の資産
投資有価証券	7,762	9,004
長期前渡金	2,705	3,429
繰延税金資産	1,349	799
その他	796	867
投資その他の資産合計	12,614	14,101
固定資産合計	29,404	40,788
資産合計	64,239	74,298

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,713	5,351
短期借入金	7,000	8,300
１年内返済予定の長期借入金	1,840	1,940
リース債務	681	520
未払法人税等	823	919
賞与引当金	973	721
役員賞与引当金	9	6
返品調整引当金	19	-
その他	3,131	3,212
流動負債合計	20,192	20,971
固定負債
長期借入金	6,633	12,913
リース債務	2,508	2,415
退職給付に係る負債	1,657	1,737
その他	566	510
固定負債合計	11,365	17,576
負債合計	31,557	38,548
純資産の部
株主資本
資本金	3,799	3,799
資本剰余金	4,409	4,409
利益剰余金	24,628	26,048
自己株式	△590	△579
株主資本合計	32,246	33,677
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△23	838
繰延ヘッジ損益	-	39
為替換算調整勘定	458	1,195
退職給付に係る調整累計額	△2	△3
その他の包括利益累計額合計	432	2,069
非支配株主持分	1	2
純資産合計	32,681	35,750
負債純資産合計	64,239	74,298

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年10月１日 　至　2021年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年10月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	17,277	17,726
売上原価	9,613	10,050
売上総利益	7,664	7,675
販売費及び一般管理費	4,977	4,963
営業利益	2,686	2,712
営業外収益
受取利息	0	0
為替差益	77	175
受取手数料	0	1
受取補償金	0	0
助成金収入	7	0
その他	5	29
営業外収益合計	91	207
営業外費用
支払利息	18	44
売上割引	3	-
その他	18	9
営業外費用合計	40	53
経常利益	2,738	2,866
特別利益
固定資産売却益	1	-
有価証券売却益	153	-
特別利益合計	154	-
特別損失
固定資産除却損	21	1
特別損失合計	21	1
税金等調整前四半期純利益	2,871	2,865
法人税、住民税及び事業税	779	848
法人税等調整額	70	182
法人税等合計	849	1,030
四半期純利益	2,022	1,834
非支配株主に帰属する四半期純利益	0	0
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,021	1,834

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年10月１日 　至　2021年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年10月１日 　至　2022年３月31日)
四半期純利益	2,022	1,834
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	136	861
繰延ヘッジ損益	-	39
為替換算調整勘定	301	737
退職給付に係る調整額	△3	△1
その他の包括利益合計	435	1,637
四半期包括利益	2,457	3,471
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,456	3,471
非支配株主に係る四半期包括利益	0	0

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年10月１日 　至　2021年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年10月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,871	2,865
減価償却費	978	1,100
のれん償却額	138	138
貸倒引当金の増減額（△は減少）	0	0
賞与引当金の増減額（△は減少）	△10	△251
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△3	△3
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	54	37
受取利息及び受取配当金	△0	△0
支払利息	18	44
為替差損益（△は益）	△102	△192
固定資産除却損	21	1
売上債権の増減額（△は増加）	△425	△441
棚卸資産の増減額（△は増加）	△42	△1,270
仕入債務の増減額（△は減少）	1,637	△422
その他	△322	△1,896
小計	4,811	△291
利息及び配当金の受取額	0	0
利息の支払額	△20	△46
法人税等の支払額	△387	△739
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,405	△1,076
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入	193	-
有形固定資産の取得による支出	△1,800	△2,977
有形固定資産の売却による収入	1	4
無形固定資産の取得による支出	△102	△7,092
長期前渡金による支出	△310	△230
その他	△0	△0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,018	△10,296
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△9,405	-
短期借入金の純増減額（△は減少）	6,300	1,300
長期借入れによる収入	1,000	7,300
長期借入金の返済による支出	△836	△920
配当金の支払額	△467	△364
リース債務の返済による支出	△243	△326
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,653	6,988
現金及び現金同等物に係る換算差額	59	160
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,206	△4,223
現金及び現金同等物の期首残高	12,041	10,199
現金及び現金同等物の四半期末残高	10,835	5,975

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、当社製品の販売促進を目的として顧客に支払う対価は、従来、販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は629百万円減少、販売費及び一般管理費は629百万円減少いたしましたが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高は49百万円減少しております。

　収益認識会計基準等を適用したことによる科目の組替表示はありません。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号  2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

　（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（役員向け株式交付信託について）

当社は、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、当社の取締役（代表取締役会長および社外取締役を除きます。）及び執行役員（株式交付規程に定める受益者要件を満たす者）を対象とした業績連動型株式報酬制度「役員向け株式交付信託」を導入しております。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。

（1）取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として設定した信託を通じて当社株式（当社普通株式。以下同じ）を取得し、取締役等に対して、当社取締役会が定める役員等株式交付規程に従って、その役位及び業績に応じて付与されるポイントに基づき、信託を通じて当社株式及び金銭を毎年交付する株式報酬制度であります。取締役会は、役員等株式交付規程に従い、毎年12月にポイント算定の基礎となる金額を決議し、それに応じた株式を、翌年11月に交付いたします。

（2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付属費用の金額を除く）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度36百万円、23,609株、当第２四半期連結会計期間37百万円、25,857株であります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年10月１日 　　至  2021年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年10月１日 　　至  2022年３月31日）
給料及び賞与	1,090百万円	1,061百万円
研究開発費	861	1,152
賞与引当金繰入額	231	379
退職給付費用	74	91
役員賞与引当金繰入額	3	8

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年10月１日 至  2021年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年10月１日 至  2022年３月31日）
現金及び預金勘定	10,835百万円	5,975百万円
現金及び現金同等物	10,835	5,975

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2020年10月１日　至2021年３月31日）

１．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年12月18日 定時株主総会	普通株式	467	15	2020年９月30日	2020年12月21日	利益剰余金

（注）2020年12月18日定時株主総会決議による配当金の総額には、この配当金の基準日である2020年９月30日現在で役員向け株式交付信託が所有する当社株式26,881株に対する配当金0百万円が含まれております。

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月７日 取締役会	普通株式	340	14	2021年３月31日	2021年５月31日	利益剰余金

（注）2021年５月７日取締役会決議による配当金の総額には、この配当金の基準日である2021年３月31日現在で役員向け株式交付信託が所有する当社株式23,609株に対する配当金0百万円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

 (1) 自己株式の取得

当社は、当第２四半期連結累計期間において、2021年２月９日開催の取締役会決議に基づき、自己株式を6,875,000株、9,391百万円取得いたしました。

 (2) 自己株式の消却

当社は、2021年３月18日開催の取締役会決議に基づき、2021年３月25日付で6,500,000株の自己株式の消却をいたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間において、資本剰余金が1,432百万円、利益剰余金が7,418百万円、自己株式が8,851百万円減少しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2021年10月１日　至2022年３月31日）

１．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年12月17日 定時株主総会	普通株式	364	15	2021年９月30日	2021年12月20日	利益剰余金

（注）2021年12月17日定時株主総会決議による配当金の総額には、この配当金の基準日である2021年９月30日現在で役員向け株式交付信託が所有する当社株式33,617株に対する配当金０百万円が含まれております。

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月６日 取締役会	普通株式	364	15	2022年３月31日	2022年５月30日	利益剰余金

（注）2022年５月６日取締役会決議による配当金の総額には、この配当金の基準日である2022年３月31日現在で役員向け株式交付信託が所有する当社株式25,857株に対する配当金０百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループ（当社及び連結子会社）は、医薬品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：百万円）

		当第２四半期連結累計期間 （自　2021年10月１日 至　2022年３月31日）
医薬品関連事業	製商品の販売	13,917
	医薬品受託製造	3,808
	計	17,726

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年10月１日 至　2021年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年10月１日 至　2022年３月31日）
１株当たり四半期純利益金額	68円63銭	75円50銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	2,021	1,834
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	2,021	1,834
普通株式の期中平均株式数（千株）	29,460	24,291

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．普通株式の期中平均株式数の計算において、控除する自己株式に役員向け株式交付信託の信託財産として、三井住友信託銀行株式会社（信託口）が保有する当社株式を含めております。

　　　なお、当該信託口が保有する当社株式の前第２四半期連結累計期間における期中平均株式数は24,814株、当第２四半期連結累計期間における期中平均株式数は28,714株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2022年５月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………364百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………15円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年５月30日

（注１） 2022年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

（注２） 中間配当による配当金の総額には、この配当金の基準日である2022年３月31日現在で役員向け株式交付信託が所有する当社株式25,857株に対する配当金0百万円が含まれております。